授業メモ

1. 民法Ⅰ
2011/08/01
民法とは？(民法とはどういうルールなのか) 市民法
― 市民と市民との間に生じた紛争を処理するルール 民法総則
(解決方法)－（規律）
トラブルの例
・自動車のトラブル
・金銭の賃借
・物の貸し借 ←家賃のトラブル
・物の売買
・自動車の事故
・公害の事件
・親子関係のトラブル
・夫婦関係のトラブル
Ｑ１：ヨーロッパでの六法システムの感性
１８００年ごろフランス、←フランス革命後(１７８９年)
１８０４(ナポレオン)民法典
１８０６民事訴訟法
１８０７商法
１８０８治罪法（今でいう刑事訴訟法）
１８１０刑法
（２）法はいつから形成されたか
日本で有名な外国人
フランス人 ギュスターブ・ボワソナード (明治２３年 旧民法) 教科書 P.3
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2. （３）
刑事法と民事法
公法と私法
農民商人を新しいフランス人へ。←代表者の選出、政府の権限
フランス革命により、旧体制の役人をなくした。
これまでの社会を否定(排除)。そして近代社会へ。
新しい国の統治システム
国と国民との関係のルール
↑
公法関係 憲法
刑事訴訟法
民事粗相法
刑法
// これからの授業になる民法は六法における垂直関係は出てこない
刑法と民法の関係
Ａ（加害者） → 自動車事故 → Ｂ被害者（重傷）
殺害する意思があった(殺人未遂) or 過労でうっかりはねてしまった。（過失傷害）
刑法 ← 何が犯罪行為だ
これに対して、いかなる刑罰があるか？
民法 ← 発生した損害を当事者間で処理するルール
（４）民法の条文構成
民法の条文数１０４４条
第一編 総則 編
第二編 物権 編 財産関係のルール
第三編 債権 編
第四編 親族 編 家族関係のルール
第五編 相続 編
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3. 午後から～
市民と市民の間のトラブルが発生。
合意に基づいてお互いに主張しあう関係（権利主張の原因など）
不法行為のルール・売買のトラブル
完全範囲が当事者の合意（契約）に基づく場合
権利の担い手(全体) ← 民法総則
権利の客体（対象）
誰が（ヒト・法人）
何を（モノ）
どうしたか（法律行為・契約行為）
２．物権と債権について
（１）全体のイメージ
（２）物権の分類
（３）債権の分類
所有権（２０６） ← 目的物に対し、自由に、使用、収益、処分をする権利
① ② ③
この①②③の一部の制限物権
占有権 ←――― 目的物を所持することにより認められる権利
（土地の上に建物を建ててもいい権利など）
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4. にない、たもつ権利。単費物権 ← 債権の利権を担い、保つための機能
⑦ 質権（３４２）
債権の担保として、受け取った物を
債権者（質権者Ａ）が占有し、債務者（Ｂ）が
債務を支払わない場合に、その目的物を金銭物に換価し、その代金から
優先的に支払をうけることができる権利。
登記システム（不動産登記システム） 壺とか絵画は抵当権に設定できない。
【目的物の占有は債権者甲（Ｂ）のまま】
⑧抵当権（３６９）
債務者(甲)等が、債務の担保に供した不動産を、
担保提供者（甲）に、そのまま使用収益させながら、
債務不履行の場合に、その目的物を処分、換価し
ほかの債権者に優先して、支払いを受けることが出来る権利。
⑨留置権
⑩先物特権 この２つは各自見ておくようにとのこと。
物権
↑
ヒトとモノとの関係のルール
↑
物権の定義・・・あるモノを直接、排他的に支配することができる権利 ←メイン（所有権）
他人の行為を介在させる必要性が無い事
ある人のある物に対する物権が肯定される場合には、
そういう目的物につき、同一内容の物権は存在しない。
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5. 債権の発生原因
ａ．当事者の合意（契約）関係に基づく場合。 ※約定債権関係
→ 債権総論は１３パターン（典型契約のパターン）
ｂ．合意に基づかない場合
→ 法律の規定に基づいて、一定の権利を満たしている場合に請求が可能 ※法定債権関係
→ ３パターン 教科書 P.8
不法行為 ７０９ (自動車事故など、損害賠償請求 709 条以下)
事務管理 ６９７（費用償還請求）
不当利得 ７０３ (利得返還請求)
債権の発生原因
契約関係 Ａ←→Ｂ
Ａ 所有権移転型 (贈与・売買契約)
Ｂ 貸し借り型 （賃貸借、使用貸借、消費貸借）
Ｃ 労務型 （請負、委任、寄託契約）
Ｄ その他 （組合、和髄、終身定期金契約）
Ａ 売買契約（５５５条） 当事者間の相対間する意思表示の金銭により成立する（法律）行為
債権の発生範囲
贈与契約
財産権の移転請求権
賃貸借契約（６０１）
Ａ貸主 → 貸す 借りたい ← Ｂ借主
金銭
↓
← 目的物の使用収益権
賃料請求権 →
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6. 使用賃借 （５９３）
Ａ 貸す → ← 借りたい Ｂ
↓
合意
＋
ある物（目的物）を受け取ること（引き渡す）
16:45～
（３）近代社会のイメージ・・・フランス革命後の近代社会のイメージ
・・・すべての国民が担い手では無い（一部は取引の担い手・家長）
担い手：権利を得たり、義務を負担する
(法的問題の)担い手としての自由で平等な人格者の承認。
＋
国王の時代 ＋ 身分による利約
３．民法の基本原則（財産関係法の基本ルール）
（１）権利能力平等の原則
（２）所有権絶対の原則
（３）私的自治の原則
（４）過失責任の原則
イ．土地の私的所有の保障 → すべての国民が土地を私有（所有）することを承認
（法的問題） 自由で平等な ・・・ 国王の時代
ウ．契約自由の社会 ← 各個人の自由な競争 （自由な社会）
↑
新しい社会生活を実現する。（身分関係ない）
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7. エ．自己責任の社会
↑
身に覚えのある行為のみ責任を負わせる
（１）「権利能力」平等の原則
↑
権利を得、義務を負担することができる能力（資格・能力・地位）
↑ 民法３条１項
すべての国民に保障されるということ。
私権の享有は、出生に始まる。
権利能力
｜
意思能力
｜
行為能力（制限行為能力）
（２）所有権絶対の原則
→ 個人の有する所有権（物）は絶対であり、国は正当な理由なくして
これを勧奨してはならないとする原則
（制限や、侵害してはならない）
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