【平成25年度】（文部科学省）地域や企業と連携した大学における環境人材の育成について
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【平成25年度 環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD）事業】 日付：平成25年12月13日 イベント：第3回アジア環境人材育成研究交流大会－基調講演 タイトル：地域や企業と連携した大学における環境人材の育成について 発表者：里見 朋香 氏（文部科学省高等教育局大学振興課長） 詳細：http://www.eco-lead.jp/active/seminar/2013-2/
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【平成25年度】（文部科学省）地域や企業と連携した大学における環境人材の育成について
- 1. 地域や企業と連携した大学における環境人材の育成について EcoLeaD 第3回 アジア環境人材育成研究交流大会 （平成25年度 日本万博博覧会記念基金助成採択事業） 文部科学省 高等教育局 大学振興課長 里見 朋香 平成２５年１２月１３日
- 2. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) １．環境教育の現状 ２．地（知）の拠点としての大学 ３．連携する大学 ４．国際社会を牽引する博士人材を育成する大学 ５．社会人学び直しの場としての大学 目 次
- 3. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) １．環境教育の現状 １
- 4. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 平成１５年 環境保全活動・環境教育推進法の成立 平成１７年～ 国連持続可能な開発のための教育 の１０年（ＥＳＤ） 平成１８、１９年 教育基本法、学校教育法の改正 平成２０年 教育振興基本計画の策定 平成２０、２１年 学習指導要領の改訂 平成２３年 ＥＳＤ国内実施計画の改定 平成２３年 環境教育等による環境保全の取組の 促進に関する法律の成立 環境教育に関する経緯（初等中等教育を中心として） ２
- 5. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) （学校教育等における環境教育に係る支援等） 第９条 国、都道府県及び市町村は、国民が、幼児期からその発達段階 に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深め ることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に 必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、環境と人との関わりが総合的に理解できるよう、学校教育において 各教科その他の教育活動を通じて発達段階に応じた体系的な環境教育を 行うことを促進するため、環境の保全に関する体験学習等の学校教育にお ける環境教育の充実のための措置、教育職員の研修の内容の充実その他 の環境教育に係る教育職員の資質の向上のための措置、参考となる資料 等の情報の提供、教材の開発その他の必要な措置を講ずるものとする。 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 （平成１５年７月２５日法律第１３０号 最終改正：平成２３年６月１５日法律第６７号） ３
- 6. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 環境の保全 地球温暖化、水 経済の開発 貧困削減 企業の社会的責任 社会の発展 雇用、人権、男女平等、平和、人間 の安全保障 ・ 持続可能な開発（SD、Sustainable Development）とは、将来の世代の ニーズをみたす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような 社会づくりのこと。即ち、環境の保全、経済の開発、社会の発展を調和的に 進めていくことを意味する。 ・ 持続可能な開発のために教育が極めて重要な役割を担うことから、我が 国の提案により、国連において、２００５年からの１０年間を「国連持続可能な 開発のための教育の１０年」（ESD)とした。 国連持続可能な開発のための教育（ESD）について ４
- 7. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) （教育の目標） 第２条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達 成するよう行われるものとする。 ４ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 第２章 義務教育 第２１条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号） 第５条第２項に規定する目的を実現するまた、次の掲げる目標を達成するよう行われる ものとする。 ２ 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神ならびに環 境の保全に寄与する態度を養うこと。 教育基本法（抜粋） （平成１８年１２月２２日法律第１２０号） 学校教育法（抜粋） （平成１９年６月２７日法律第９８号 ） 教育基本法、学校教育法の改正 ５
- 8. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ・ エネルギー・環境問題は、人類の将来の生存と反映にとってはもちろんのこと、資源の乏し い我が国にとって重要な課題。 ・ ２１世紀に生きる子どもたちに環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動す る実践的な態度や資質、能力を育成することが求められている。 ・ エネルギー・環境問題は、その原因においても、また、その解決のためにも、科学技術と深 く関わっており、科学的なものの見方や考え方を持たなければならないことを学ぶことが重 要。 ・ 豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通して、自然に 対する豊かな感受性や生命を尊重する精神、環境に対する関心等を 培うことが必要。 環境教育の充実の必要性 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の 学習指導要領等の改善について① （平成２０年１月１７日 中央教育審議会答申） ６
- 9. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 環境教育の指導内容の充実 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の 学習指導要領等の改善について② （平成２０年１月１７日 中央教育審議会答申） ・ 今後は、現行に引き続き、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間それぞれの 特質等に応じ、環境に関する学習が行われるようにする必要がある。 ・ 具体的には、例えば、社会科、地理歴史科、公民科において、環境、資源・エネルギー問 題などの現代社会の諸問題についての学習の充実を図ること。 ・ 理科において、野外での発見や気付きを学習に活かす自然観察や、「科学技術と人間」や 「自然と人間」についての学習の充実を図ること。 ・ 家庭科、技術・家庭科において、資源や環境に配慮したライフスタイルの確立、 技術と社会・環境とのかかわりに関する内容の改善・充実を図ることなどを行う。 ・さらに、幼児教育の段階から、発達の段階に応じて自然体験活動などの体験 活動を引き続き進めていく必要がある。 ７
- 10. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ◆青少年の体験活動の推進 ◆省庁連携による子どもの体験活動の場の整備 ◆国立青少年教育施設における指導者養成及び体験活動の 機会と場の提供等 環境に関する子どもの体験活動の推進 ◆環境教育の実践普及 ◆健全育成のための体験活動推進事業 環境教育に関する優れた実践の促進及び普及 ◆持続発展教育（ESD）に関する日米教員交流プログラム ◆日本／ユネスコパートナーシップ事業 持続発展教育（ESD）の推進 ◆公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム 環境に関する学習の充実 ◆環境教育・環境学習指導者養成基礎講座の開催 教員の指導力の向上 ◆新学習指導要領における環境に関わる内容の一層の充実 ◆環境に配慮した耐震化・老朽化対策の推進 ◆学校ゼロエネルギー化の推進 環境を考慮した学校施設（エコスクール）等の整備 教育内容の改善・充実 環境教育・環境学習関連施策（初等中等教育関係） 8
- 11. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 高等教育における環境教育 大学等における環境に関する教育研究は、様々な学部・学科において実施されて おり、環境に関する人材の養成が大学等の自主的・自律的な取組により推進されて いる。 国立 公立 私立 合計 平成１４年度 ５０ １５ ８９ １５４ 国立 公立 私立 合計 平成２４年度 ５５ １８ １０４ １７７ ○「環境」が付く学部・学科を設置している大学数 大幅に増加 文部科学省調べ ９
- 12. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ２．地（知）の拠点としての大学 １０
- 13. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 大学の責務＝教育・研究・社会貢献 学校教育法 第５２条 大学は、学術の中心とし て、広く知識を授けるととも に、深く専門の学芸を教授 研究し、知的、道徳的及び 応用的能力を展開させるこ とを目的とする。 教育基本法 １１ 学校教育法 第８３条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、 深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的 能力を展開させることを目的とする。 ② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、そ の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄 与するものとする。 教育基本法 第７条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を 培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、 これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発 展に寄与するものとする。 ２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における 教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
- 14. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 急激な少子高齢化の進行、人口減少 生産年齢人口減少、経済規模の縮小 財政状況の悪化 グローバル化によるボーダレス化 新興国の台頭による国際競争の激化 地球規模で解決を要する問題の増加 地方の過疎化・都市の過密化の進行 社会的・経済的格差の拡大の懸念 産業構造、就業構造の変化 地域におけるケアサービス（医療・介護・保育等）の拡大 我が国が直面する課題と目指すべき大学像 目指すべき新しい大学像 学生がしっかり学び、自らの人生と社会の未来を主体的に切り拓く能力を培う大学 グローバル化の中で世界的な存在感を発揮する大学 世界的な研究成果やイノベーションを創出する大学 地域再生の核となる大学 生涯学習の拠点となる大学 社会の知的基盤としての役割を果たす大学 生産人口（１５-６５） ▲４６％ 高齢者人口（６５-） ＋１７％ １５歳未満人口 ▲５３％ １２
- 15. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 社会貢献 研究 教育 地 域 志 向 子供の学び支援、高齢者・社会人学び直し、商店街活性化 等 地域課題解決の研究実施、研究成果還元、技術指導 等 地域に関する学習、地域が求める人材を育成 等 ○教育カリキュラム・教育組織の改革は必須 （地域志向科目の全学必修化） ○取組は地域の課題・大学の資源により異なる （１）地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）のマッチング等により、地域と大学が必要と考える 取組を全学的に実施 （２）全学的な取組の明確化 ・地域を志向した大学であることを明確に宣言（学則等の位置づけ、全学教職員へのFD・SDの徹底など） ・大学のガバナンスの改革を実施し、地域の声を受け止める体制を整備 （３）大学と自治体が組織的・実質的に協力 ・自治体の参画意志を示す副申（もしくはそれに代わる書類）や対話の場の設定 ・自治体からの支援の徹底（財政支援、土地貸与、人員派遣等） １３ 例えば （４）評価 ３年目に外部者による中間評価を実施し、進捗状況により補助金の削減、打ち切りもあり得る。 また、毎年度フォローアップを実施
- 16. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 平成２５年度 採択大学（地域一覧） 1４
- 17. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 大学等名称 設置形態 事業名称 連携自治体 地域課題（一部） 横浜市立大学 公立 環境未来都市構想推進を目的とし た地域人材開発・拠点づくり事業 神奈川県横浜市 低炭素社会の実現、水問題の解決 等 兵庫県立大学 公立 ひょうご・地（知）の五国豊穣イニシ アティブ 兵庫県、兵庫県神戸市、姫路市、尼崎市、洲 本市、豊岡市、篠山市、養父市、丹波市、南あ わじ市、淡路市、佐用町 地域資源の保全、景観の保全 等 東海大学 私立 Ｔｏ－Ｃｏｌｌａｂｏプログラムによる全国 連動型地域連携の提案 北海道札幌市南区、神奈川県伊勢原市、平塚 市、秦野市、大磯町、静岡県静岡市、熊本県 熊本市、南阿蘇村 景観形成、「次世代型自動車・ス マートエネルギー特区」 等 芝浦工業大学 私立 「まちづくり」「ものづくり」を通した人 材育成推進事業 東京都江東区、港区、埼玉県、埼玉県さいたま 市 太陽光発電等のエネルギーハーベ スト研究、環境啓発活動、エコツーリ ズム 等 1５ 「平成２５年度 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」（平成25年度～平成29年度） 環境人材育成に関連した事業（例） 地域の課題として、環境問題（低炭素社会の実現、水問題の解決、自然環境・景観の保全 等） を掲げる事業も採択 ◆事業（例）◆
- 18. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ３．連携する大学 1６
- 19. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 【コンソーシアムをはじめ自主的な連携の枠組みの形成】 ○ コンソーシアムが，様々な地域・分野・機能に着目して形成されることは， 質保証・向上に契機。 ○ また，国内でのコンソーシアムだけでなく，海外に拠点を持つ大学が， 共同で国際的な活動を展開する事例など，多様な活動が進んでいる。 【共同利用・共同研究拠点】（平成20年度に制度化） ○ 学術研究分野に関し，国公私を通じた共同利用・共同研究拠点が制 度化。 ○ 現在９０の拠点が認定（理学・工学系３８拠点，医学・生物学系３２ 拠点，人文系・社会科学系２０拠点）。 【教育・学生支援分野の共同利用拠点】 （平成21年度に制度化） ○ 複数大学が連携して，教育活動や 学生支援するための拠点を文部科学 大臣が認定。 【教育課程の共同実施】 （平成22年度に発足） ○ 国内の大学が，共同で教育課程を編成・実施し，連名で学位授与を行 う仕組みを制度化。 ○ 共同でより魅力ある教育研究・人材育成を実現。 （現在，10の取組が実施） （参考）大学間連携のヨーロッパの例 ○ＥＵ内の大学交流が進展する中で，学生が積極的に大学間を移動 し，単位互換により幅広く学修する「エラスムス計画」が展 開。 ○「エラスムス計画」に参加する学生数は，年間3,000人（1987年） から19万9,000人（2008年）に拡大。累計で207万人に達する。 各大学が自らの強みを持つ分野に集中・強化しながら，他大学との連携を深め，大学全体として多様かつ 高度な教育を展開していくことが重要 大学間連携の推進 類型 拠点数 留学生支援施設 3 大学の教職員の組織的な研修等の 実施機関 7 練習船 7 演習林 4 農場 6 臨海・臨湖実験所 11 水産実験所 2 計 40 1７
- 20. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ■ 背景 社会が急激に変化する中、様々な危機を乗り越え、持続的な成長と発展を築くためには、主体的に考える力を持ち、社会の様々な課題を解決に導く 多様な人材必要。そのために，各大学の教育の充実、学修時間の実質的な増加・確保を行うとともに、大学を超えた連携を深め、多様かつ質の高い 大学教育を提供することが重要 国公私立大学（短大・高専を含む）が相互に連携し，以下の視点を踏まえ、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムを構築する教育 改革の取組 自らの強みを活かし、これからの社会に如何なる 人材を養成・輩出するか、使命を明確に示す 使命の明確化 大学の垣根を超え、社会の多様な課題を解決に 導く学位課程を構築 教育改革 学生を送り出す地域や分野に関わるステークホル ダーと協働し、構想から実行、評価までを実施 社会との協働 地域連携 Ａ大学 Ｂ大学 Ｃ大学 Ｄ大学 Ａ大学 a分野Ｂ大学a 分野 分野連携 Ｃ大学a 分野 Ｄ大学a 分野 学協会等 自治体等 国公私立の枠にとらわれることなく広く公募し、競争的環境の下、特に優れた取組を支援 ■ 目的 ■ 対象 地域の自治体、経済団体、企業、ＮＰＯ等との協働 地 域 連 携 分野を超えてネットワークを形成し、当該地域を生きる学 生に対し、大学等の枠を超え、様々な教育資源の活用 による充実した教育と質保証の共通基盤を構築 学協会、経済団体、職能団体等との協働 分 野 連 携 専門分野や教育機能に応じ地域を超えたネット ワークを形成し、一大学ではなし得ない高度な教 育と質保証のシステムを構築 以下を参考に複数の種類の取組を有機的に組み合わせ、学生のために教育の改革サイ クルが回るよう計画 ■ 取組 教育課程の体系化 授業科目間の連携や整 理、厳格な成績評価、明 確な到達目標に基づく高 度な教育モデル 等 共同プログラムの構築 共同の教育プログラムの 実施、単位互換、高度な 教育資源の共同利用 等 組織的な教育の実施 課題解決型・能動的学 修、きめ細かな履修指導、 シラバスの整備、学修支 援環境の改善 等 教学ガバナンスの強化 ＦＤ、教職協働，教員の 教育評価、柔軟な人事・ 経営システム 等 教育の質保証の確立 学修成果や到達度の把 握、ＩＲ、教育の実施状況 の評価の仕組みの構築、 地域一体となった高大連 携 等 事業規模 平成２４年度に選定された取組（４８件）に 対する継続支援（新規選定なし）。（最大５年 間支援の２年目） ■ 事業規模 1８ 大学間連携共同教育推進事業
- 21. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ※全国各地域で ２５件の連携取組を支援（この他、分野別に２４件の連携取組を支援） （注1） 代表校の学校名のみ（注2） 代表校の所在地分布 北海道・東北 （３件） 山形大学（東日本広域の大学間連携による教育の 質保証・向上システムの構築） 山形大学（美しい山形を活用した「社会人力育成 山形講座」の展開） 福島大学（ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり 共同教育プログラム） 関東・甲信越 （２件） 千葉大学（実践社会薬学の確立と発展に資する薬 剤師養成プログラム） 埼玉県立大学（彩の国大学連携による住民の暮し を支える連携力の高い専門職育成） 東海・北陸 （２件） 金沢大学（学都いしかわ・課題解決型グローカル 人材育成システムの構築） 愛知教育大学（愛知県内教員養成高度化支援 システムの構築） 九州・沖縄 （８件） 九州歯科大学（地域連携による「ものづくり」継承 支援人材育成共同プロジェクト） 長崎大学（多職種協働による在宅がん医療・緩和 ケアを担う専門人材育成拠点） 九州工業大学（自動車・ロボットの高度化知能化に 向けた専門人材育成連携大学院） 佐賀大学（大学間発達障害支援ネットワークの 構築と幼保専門職業人の養成） 熊本大学（減災型地域社会のリーダー養成 プログラム） 鹿児島工業高等専門学校（高専・企業・アジア 連携による実践的・創造的技術者の養成） 長崎大学（留学生との共修・協働による長崎発 グローバル人材基盤形成事業） 北九州市立大学（まちなかＥＳＤセンターを 核とした実践的人材育成） 中国・四国 （２件） 広島大学（臨床情報医工学に卓越した地域の 先進医療をチームで担う人材育成） 島根大学（大学と地域社会を結ぶ大学間連携 ソーシャルラーニング） 複数地域 （３件） 電気通信大学（産学官協働ネットワークによる イノベーション博士養成と地域再生） 愛媛大学（西日本から世界に翔たく異文化交流型 リーダーシップ・プログラム） 宮城大学（コミュニティ・プランナー育成のための 実践的教育課程の構築） 兵庫教育大学（教員養成高度化システムモデル の構築・発信） 京都府立大学（時代が求める新たな教養教育 の京都三大学共同（モデル）推進事業） 京都産業大学（産学公連携によるグローカル 人材の育成と地域資格制度の開発） 龍谷大学（地域資格制度による組織的な大学 地域連携の構築と教育の現代化） 明石工業高等専門学校（近畿地区７高専連携に よる防災技能を有した技術者教育の構築） 近畿 （５件） 1９ 平成２５年度 採択大学（地域一覧）
- 22. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 取組名称：まちなかＥＳＤセンターを核とした実践的人材育成 取組大学：北九州市立大学（代表校）、九州歯科大学、九州共立大学、九州女子大学、九州国際大学、 産業医科大学、西南女学院大学、西日本工業大学 地域再生の核となる大学づくりを推進するため、北九州環境未来都市における地域（社会・産業・行政）と大学が連携し、「環境の取組を理解 し、持続可能な発展を拡げることのできる人材」、「課題に対する実践力を備えた人材」、「卓越したコミュニケーション力で、人と協働できる 人材」の育成を行う取組である。具体的には、国連によって国際的に推奨されているＥＳＤの教育理念を導入し、環境・福祉・国際理解・開発・ 人権・平和などの観点から、実践的な地域活動によって地域再生を目指すものである。そのため、北九州市の中心市街地に参加８大学共同の地域 活動拠点となる『まちなかＥＳＤセンター』を設立し、地域再生のための拠点とする。 ＜行政機関＞ 北九州市建築都市局 各区まちづくり推進課 北九州市環境局 北九州市教育委員会 北九州活性化協議会 アジア低炭素化センター ＜産業界・経済界＞ 北九州商工会議所 まちづくり応援団(株) ＜ＥＳＤ関係＞ 北九州ＥＳＤ協議会 ＜地域住民＞ ・ＮＰＯ ・町内会 等 ア ド バ イ ザ リ ー ボ ー ド 九州共立大学 西南女学院大学 九州歯科大学 九州女子大学 西日本工業大学 九州国際大学 産業医科大学 地域ステイクホルダー 連 携 他 大 学（７大学連携） 運営委員会 まちなかESDセンター Ｅ Ｓ Ｄ 基 礎 理 論 講 座 地域実践プログラム(実習) フ ォ ロ ー ア ッ プ 評 価 （ 単 位 化 ） 小学校・中学校 北九州市立大学（申請代表校） 地域共生教育センター（421Lab） 北九州市立大学 副専攻「環境ＥＳＤプログラム」の一環として参加 地域問題相談窓口／市民向け広報 講師派遣 意見・評価 地域の課題に対 する相談 ＥＳＤ教育の普 及、ＥＳＤ授業 プランニングや 講師派遣 要 請 要請 要請 ・ＥＳＤ担当講師派遣 ・プロジェクトへのア ドバイス ・学生の参加 ・環境系プロジェクト ・福祉系プロジェクト ・国際理解系プロジェクト ・開発系プロジェクト ・人権系プロジェクト ・平和系プロジェクト ２０ 「平成２４年度 大学間連携共同教育推進事業」（平成24年度～平成28年度） 環境人材育成に関連した事業（例）
- 23. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ４．国際社会を牽引する博士人材を 育成する大学 ２１
- 24. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 我が国の博士課程学生に対する認識 【博士課程学生に対する研究者の認識】 科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査」（2012） 【博士課程修了者を研究開発者として採用しない理由】 科学技術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告」（2012） ２２
- 25. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 博士課程教育リーディングプログラムの概要 修了者のキャリアパス、博士が各界各 層で活躍していく好循環を確立 明確な人材養成像を設定。博士課程前期・後期一貫した 世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築 国内外の多様なセクターから第一級の教員・学生を結集 した密接な指導体制による独創的な教育研究を実施 世界に先駆け解決すべき人類社会の課題に基づき、産・ 学・官がプログラムの企画段階から参画。国際性、実践性 を備えた研究訓練を行う教育プログラムを実施 広く産学官にわたって活躍し国際社会でリーダーシップを 発揮する高度な人材 高い専門性や国際性はもとより幅広い知識をもとに物事 を俯瞰し本質を見抜く力 自ら課題を発見し、仮説を構築し、持てる知識を駆使し 独創的に課題に挑む力 確固たる価値観に基づき、他者と協働しながら勇気を 持ってグローバルに行動する力 【求められるリーダー像】 ２３
- 26. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 複合領域型におけるテーマ設定の考え方 ４件 類型・テーマ 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 １．オールラウンド型 ２．複合領域型 環境 生命健康 安全安心 情報 物質 多文化共生社会 横断的テーマ ３．オンリーワン型 ３件 ２件 ２件 ４件 ２件 ３件 １件 ２件 ２件 ２件 ６件 ５件 ３件 ３件 ２件 ３件 ４件 ３件 ２件 ４件 【テーマ】 持続可能な社会を構築するテーマ →環境、生命健康、安全安心 社会構築の基盤となるテーマ →物質、情報、多文化共生 横断的テーマ 【環境分野で解決すべき課題の例示】 持続可能な低炭素・自然共生・循環型社会を目指し、 気候変動や生態系等に関する解明、解析、予測ととも に、資源・エネルギーの転換と高効率化、省エネ・省資 源・高機能な製品・サービス等に関する研究開発を推 進し、システムとして国内外に展開することを通じて、環 境に配慮した国民生活の質の向上と持続可能な成長に つなげる。 （参考）日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定） 第Ⅱ． ３つのアクションプラン 二．戦略市場創造プラン テーマ２・クリーン：経済的なエネルギー需給の実現 ２４
- 27. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 「博士課程教育リーディングプログラム」 複合領域型（環境）採択プログラム一覧 【平成24年度】（平成24年度～平成30年度） 大学名 プログラム名称 東京農工大学 グリーン・クリーン食料生産を支える実践科学リーディング大学院の創設 九州大学 グリーンアジア国際戦略プログラム 【平成23年度】（平成23年度～平成29年度） 大学名 プログラム名称 東京大学 サステナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム 東京工業大学 環境エネルギー協創教育院 名古屋大学 グリーン自然科学国際教育研究プログラム 慶應義塾大学 グローバル環境システムリーダープログラム ２５
- 28. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ５．社会人学び直しの場としての大学 ２６
- 29. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) ＜２５歳以上の入学者の割合の国際比較 （２００９年）＞ 就業を目的とする高等教育機関への入学者のうち２５歳以 上の割合は、ＯＥＣＤ各国平均約４割に達し、社会人学生 も相当数含まれる一方、日本人の社会人学生比率は 約１７％と低い。 ＯＥＣＤ各国平均：３９．８％ 「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数（短期大学及び専修学校（専門課程） ） 「非大学型高等教育機関」・・・就職に直接結びつく、実践 的、技術的及び職業技能に焦点を絞ったプログラムを指 す。通常、大学型高等教育より修業年限が短い。 大学入学者のうち２５歳以上の割合は、ＯＥＣＤ各国平 均約２割に達し、社会人学生も相当数含まれる一方、 日本人の社会人学生比率は２．０％と低い。 ＯＥＣＤ各国平均：２１．１％ 【非大学型高等教育機関】 【大学型高等教育機関】 出典：ＯＥＣＤ教育データベース（2009年）。ただし、日本の数値については、出典：ＯＥＣＤ教育データベース（2009年）。ただし、日本の数値については、 「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数） ２７ 各国の高等教育機関への25歳以上入学者の割合
- 30. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 学部 大学院 短大 専門学校 大学等奨学金制度の充実 ICTの活用 ①中核的専門人材育成型 社会人や女性の就労、キャリアアップ、キャリア転 換に必要な実践的な知識・技術・技能を習得する 「学び直し」 （子育てからの復帰も幅広く支援） 成長分野等における中核的専門人材養成 の戦略的推進（平成23年度～） （「社会人や女性の学び直し教育プログラ ム」の全国展開） ■ 専修学校、大学等と産業界が協働して開発した 全国的な標準モデルカリキュラムを活用して、各地 域の専修学校等において、地元の企業や業界団体 等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プロ グラム」を開発・実証 ②高度人材育成型 社会人学び直し大学院プログラム （平成26年度新規） 高いレベルでのグローバル力・イノベーション 力を身につけたハイレベル人材が、更に高度 な技術や知識の習得を目指す「学び直し」、専 門知識・能力のスキルアップへの「学び直し」 (女性専門職の職場復帰支援など） ■ 産業界との共同によるオーダーメード型 の高度な教育プログラム（大学院レベル）を、 土日・平日夜間、利便性の高いサテライト 教室など学びやすい環境において、開発・ 実施 ■ 無利子奨学金について、制度の弾力的運用を行い、同学種（例：学部→学部）間での再貸与の制限を緩和 ２８ 社会人の学び直しの支援
- 31. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化や 地域活性化など我が国経済社会の一層の発展を期すためには、 経済再生の先導役となる産業分野等の雇用拡大や人材移動 を円滑に進めるとともに、個人の可能性が最大限発揮され、日本再生・地域再生を実現する人材の育成が必要不可欠。 背景 成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、 大学,短期大学,高等専門学校,専修学校,高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、 学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身につけるための学習システムを構築 ➤ 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校等それぞれの特性 や強みを活かした取組を実施 ○ 就労や技能修得等のためのモデル・カリキュラム基準や達成度評価の実証・開発（「学 習ユニット積み上げ方式」等） ○ 業界団体・企業等が参画する第３者による専門的・実践的な評価の手法等について実 証(単位認定・履修証明制度・ジョブカードとの連携) ○ 海外の職業教育機関・企業等との共同プログラムの実施によるグローバル専門人材育成 ○ 高校や高等専修学校と大学・短大・高等専門学校・専門学校等との連携による職業実践 的なプログラム開発 等 ■ 各分野における職域プロジェクトの実証 ➤ 今後の課題・方向性等のとりまとめ、学習システム構築 のためのプロ ジェクト等を評価 ○ 先導的な産学官連携体制の整備 ○ 専門的・実践的な職業教育の質の向上・保証に関する課題・方向性をとりまとめ ○ 社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習システムの評価 ○ 実践的な職業教育の国際的な通用性を確保するための質保証の推進 ■ 産学官コンソーシアムによる連携の強化成長戦略を推進する産学官コンソーシアムを形成 産学官 ｺﾝｿｰｼｱﾑ 職業訓練 施設 大学・短大・高専 専門学校・高校 高等専修学校など 教育機関 業界団体 ・企業等 行政機関等 ・環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ （建築・土木・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ等） ・医療・福祉・健康 ・食・農林水産 ・ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ ・観光 ・ＩＴ ・社会基盤・中小企業の経営基盤強化 ・工業 ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ専門人材育成 等 ■企業人や離職者等の学び直し機会の充実 ■人材不足の業種や新たな付加価値を必要とする産業等の 専門人材養成の強化 ２９ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進
- 32. 文部科学省 高等教育局 大学振興課 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) 分野 コンソーシアム 職域プロジェクト 環境・ エネルギー 代表校 事業名 職域 代表校 事業名 専門学校 東京テクニカルカ レッジ 環境・エネルギー分野における中 核的専門人材養成プログラム開 発事業 建築・土木・設備 専門学校 東京テクニカルカレッジ 環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成プログラム 開発事業 自動車整備 専門学校 東京工科自動車大学 校 環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成プログラム 開発事業 電気・電子・設備 及び情報・通信 中央工科デザイン専門 学校 環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成プログラム 開発及びエネルギー管理計測士養成の検証 福島大学 再生可能エネルギー関連産業の 成長を牽引する中核的専門人材 の養成 再生可能エネル ギー 福島大学 再生可能エネルギー関連分野のカリキュラム開発実証プロジェク ト ３０ 「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」 環境人材育成に関連した事業（例） ◆事業（例）◆（平成25年度～平成27年度）