1. 素形材産業における人材育成について 平成１８年１月 経済産業省 製造産業局 素形材産業室 参考資料３－２ 資料３－２

2. （１）人材育成を行う企業への金銭的支援 ○ 技能継承やものづくり人材の育成への取組を含め、労働者の能力開発を支援す る事業主に対して助成するもので、この助成金には、職業能力開発休暇給付金、 長期教育訓練休暇制度導入奨励金といった、能力開発のための時間の確保につ ながるメニューも含まれている。 ① キャリア形成促進助成金 【助成金の種類】 ○ 訓練給付金 ① 職業訓練を受けさせる場合の経費の１／４ （中小事業主１／３）（１人１コース５万円を限度） ② 職業訓練期間中のその雇用する労働者の賃金の１／４ （中小事業主１／３）（原則として１５０日を限度） ○ 訓練給付金（デュアルシステム導入時） ① デュアルシステムに係る計画を策定し、実施した場合１５万円 ② 職業訓練を受けさせる場合の経費及び職業訓練期間中のその雇用する労働者の賃金の高率助成１／４->１／３ ○ 職業能力開発休暇給付金 ① 職業能力開発休暇期間中の教育訓練の受講及び職業能力評価の受験に要した費用の１／３（中小事業主１／３） ② 職業能力開発休暇期間中のその雇用する労働者の賃金の１／４（中小事業主１／３）（原則として１５０日を限度） ○ 長期教育訓練休暇制度導入奨励金 ① 連続１ヶ月以上の休暇制度を導入し、休暇を付与した場合３０万円 ② ５年以下の期間に１回以上の休暇（連続２週間以上）を与える制度を導入し、休暇を付与した場合１５万円。 ③ 休暇取得者が発生した場合には、取得者１人につき５万円 ○ 職業能力評価推進給付金 ① 職業能力評価の受験に要する経費３／４ ② 職業能力評価期間中のその雇用する労働者の賃金の３／４ ○ キャリア・コンサルティング推進給付金 ① 専門機関等への年間委託費用の１／２（５０万円を限度） ② 職業能力評価期間中のその雇用する労働者の賃金の３／４ ○ 地域人材高度化能力開発助成金 ① 職業訓練を受けさせる場合の経費の１／３（中小事業主１／２）（１人１コース５万円を限度） ② 職業訓練期間又は職業能力開発休暇期間中の賃金の１／３（中小事業主１／２） Ⅰ ．素形材産業における人材育成への支援

3. ○ 人材への投資を拡大し、企業における戦略的な人材育成への取組を協力に後押 しするため、人材育成に積極的に取り組む企業について、教育訓練費の一定割合 を法人税額から控除する制度を２００５年度より創設。 事業のポイント ① 基本制度 教育訓練費を前２事業年度の平均額（基準額）より増加させた企業について、その増加額の２５％に相当する金額を当期の法人税額から控除する（法人税額の１０％限度）。 ② 中小企業の特例 中小企業については、教育訓練費を上記基準額より増加させた場合、教育訓練費の総額に対し、増加率の２分の１に相当する税額控除率（上限２０％）を乗じた金額を当期の法人税額から控除する（法人税額の１０％限度。①との選択が可能。）。 ※ 中小企業については、地方税（法人住民税）においても課税標準を法人税額控除後の額とする。 ② 人材投資促進税制

4. 地 元 企 業 （協力企業） ・地域の大企業、中小企業 が積極的に参加 ○ モノ作り専門職大学院の設置 ○工学部等における専門講座の開設 国（経済産業省） 支援・連携 講師、受講者 の派遣 等 ○ 修了者にはモノ作り分野の修士号を付与。 ○ 実践的なカリキュラム 金型コース：設計、加工、成形技術 鋳造コース：材料、溶解技術、型設計、型成形技術 ○ 長期の実践型インターンシップを実施。 ○モノ作りの中核技術分野において、 企業の若手技術者の育成を図るため、地域産業 界と大学等との連携による専門職大学院や専門講座等の設置を促進する。 （注）平成１７年度「産学連携製造中核人材育成事業」において、３６件のモデル事業を採択。 （本事業における取組みの例） ・ 企業で働く技術者に対し、モノ作り分野の修士号（マスター）を取得する機会を開く。 ・ 企業のベテラン技術者を特任教授として活用。 ・ 人材育成コースを修了した者に対して、地域における「マイスター」の付与も検討。 （２）企業と教育・訓練機関 等との連携 （金型・鋳造の例） ① 地域企業と大学等との連携

5. （参考）専門職大学院等に向けた取り組みの事例 ○近畿大学 ：鋳造分野において大学院の専門コースの開設を検討。（平成１７年度） （近畿大学を中心とした６大学と川口等の鋳造企業及びユーザー企業（トヨタ、日産等）が連携。 修了者に対しては、（社）日本鋳造協会から、「鋳造技士（仮称）」の称号の付与を検討。） ○岩手大学 ： 大学院工学科に金型コース・鋳造コースを開設。（平成１８年度に予定） （地元金型企業、アルプス電気、関東自動車等と連携） ○九州工業大学 ： 金型分野において「大学院モノ作り専門コース」の開設を検討。 （平成１９年度に「社会人向けモノ作り講座」を開設予定） （地元自動車部品企業、トヨタ、オムロン等と連携）

6. ○ モノ作り技術の教育に高いノウハウを有する 工業高専との連携の下、地域の中小 企業の若手技術者を育成する仕組みづくりを進める。 ２４歳 専門職大学院 （２年） 専攻科 （２年） 高等専門学校 （５年） １５歳 ２０歳 ２２歳 事業のポイント ① 地域の複数の 中小企業の若手技術者に対し、社外での技術向上の機会を 提供する講座を開設。 （中小企業の従業員が参加できるよう、柔軟な時間設定等を行う） ② 高専が有する設備、優秀な教授などを活用。 ③ 地域の産業界も、ベテラン技術者を特任教授や講師として派遣。 【先行事例】 ● 熊本電波高専のＩＣ基盤技術研修 ・ 半導体の基盤的、実践的技術に関する講義・実習（平日夜間、土日開催）。 ・ 地域の企業のベテラン技術者が講師として参加。 ・ 企業が直面する生産プロセス改善に向けて、具体的な課題解決に取組む。 （参考） ・ 都立高専では、１８年春を目途に、首都大学東京の産業技術大学院との接続により、 ９年間の一貫したモノ作り技術者の育成を開始する予定（学生が対象）。 ② 高専との連携を通じた中小企業のモノ作り人材の育成

7. ○ 企業が求めるものづくり人材ニーズに即した今後の方向性としては、ものづくり人材のニーズを含む能力開発に関する情報をものづくり労働者や今後ものづくりを目指そうとする若者に対して、的確に提供できる体制を整備することが必要である。公共職業訓練施設においては、在職者訓練及び学卒者訓練として、企業の人材ニーズに対応した訓練を提供しているところ。企業が求める「指導できる人材の不足」を補うような形での人材育成の支援が期待される。 企業人スクール ○職業能力開発総合大学校東京校（東京都小平市）では企業人スクールの１コースとして（社）日本金型工業会と連携し、傘下企業を中心に１１社の従業員に対し、「ＩＴ支援によるプラスチック金型の設計・製作と射出成形技術」を実施。この技術習得により製造コストや工期の削減が可能となり、また、若年金型技術者の早期育成等に貢献した。 （参考）職業能力開発総合大学校における取組の事例 ③ 公共職業訓練施設等を活用した人材育成

8. ○ 経営戦略の見直しや新事業展開のための人材を必要としている中小企業と退職後も自ら知識・経験・ノウハウを生かしたいという意欲を持つ企業当のＯＢ人材との出会いを支援する。 ○ 具体的には、各都道府県の県庁所在地の商工会議所に設置されている「企業等ＯＢ人材活用推進地域協議会」を窓口として企業等のＯＢ人材の発掘、中小企業ニーズの収集、両社のマッチングを行う。 ④ 企業等ＯＢ人材を活用した中小企業の支援 中小企業者 等 企業等 OB 人材 生産管理・物流管理 海外展開・国際化 経営企画・戦略立案 技術・製品開発 経理・財務管理 等１０分野 新事業を立ち上げたい 海外に進出したい 人事・労務管理 不足している経営ノウハウや技術 開発能力等を求める中小企業と、 豊富な知識・経験等を持つ企業等 ＯＢの外部人材とのマッチング マッチング（出会い）を支援 個別分野についてアドバイスし てくれるスペシャリストを内部で 確保したいが、人材や費用の 面から困難。 企業や公的研究機関等を退職 したが、これまで培ってきた各 分野の知識・経験等を活かして 活動したい。 新商品や新技術を開発 したい 生産・物流管理をしたい 誰か いませんか？ チャンスは ありませんか？ 商工会議所 お任せ下さい！ 経営戦略を見直したい 販売・マーケティング 民間等のマッチング組織 財務・人材管理をしたい

9. （１）小中高校でのモノ作り体験の推進 ○ 小中高校段階からモノ作りへの関心を喚起するために、地域の企業と学校との 連携による「モノ作り体験」プロジェクトを推進する。 （注）平成１７年度「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」において、２５件のモデル事業を採択。 【地域の取り組みの例】 ● 北海道小樽市 ： 金属・ガラス細工を通じたモノ作り体験 （地元のベテラン職人が NPO を設立し、 講師として授業を実施。） ● 長野県諏訪市 ： 諏訪版キャリア教育「ユーザー視点のものづくり」 （地元精密機械業者連携し、家族をユーザーに製作計画を立て実際に製作する。） ● 岐阜県羽鳥市 ： 「小中高一貫キャリア教育推進事業」 （産業人から話を聞いたり、工場見学などを通じ、ロボットやＩＴなどの地域ものづ くり産業の担い手を養成する。 （参考） 産業観光の取組 中部経済産業局では、自動車や航空宇宙等の産業分野ごとに技術の発展過程をたどれるインター ネットサイト（「産業技術ネットワークミュージアム」）を立ち上げるなど、地域に集積する産業資源の 魅力を広く若者に発信することにより、企業博物館や工場への周遊、見学を促している。 Ⅱ ．ものづくりの魅力の啓発

10. 制 度 概 要 （２）内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」 ○ 我が国産業・文化を支えてきた「モノ作り」を継承・発展させるため、 モノ作りを支える 人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知られるようにすることを目的 として創設。 ○ モノ作りの中核を担う 中堅人材 、伝統の技を支える 熟練人材 、将来を担う 若手人材 をバランスよく表彰。 ○ チームワークが我が国の強みであることを踏まえ、 個人のみならず、グループも 受賞の対象 とする。 ○ 表彰対象分野は、①製造・生産プロセス、②製品・技術開発、③伝統技術の応用、 の３分野。技術の革新性、経営貢献度等を基準に選考。 「ものづくり名人」のメダル・徽章を授与。 副賞 特に優秀な成果をなしえた個人またはグループ。 対象者 ・平成１７年８月に第１回を開催（６６９件の応募）。 ・内閣総理大臣賞（経済産業省関係）として６件３０名、経済産業大臣 賞として１７件８５名を表彰。 ・以後、２年に１度開催。 開催頻度

11. （３）「ものづくり立国」事業の推進 ○ 2007 年問題の解決のためには、意欲ある若年人材を確保することが必要であり、若 年者に対してものづくり技能の魅力を啓発し、興味・関心を持たせ、その習得に向け た環境を整えることにより、若年者のものづくり現場への就労を促進することが急務。 ○ このため、 2005 年度から、「ものづくり立国」事業の推進として、ものづくり技能の重 要性を国民各層に浸透させるための各種事業を国民的規模で展開。 2007 年ユニバーサル技能五輪国際大会 第 39 回技能五輪国際大会 各国の若者が国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興と技能水準の向上等を目的とする 2007 年 11 月 7 日～ 21 日 参加国数 40 ヶ国程度 実施職種数 40 職種程度 参加人数 約 2,500 人（選手、審査員他） 第 7 回国際アビリンビック 渉外のある人の職業的自立意識の喚起、社会一般の理解の増進等を図ることを目的とする 2007 年 11 月 13 日～ 18 日 参加国数 30 ヶ国程度 実施職種数 30 職種程度 参加人数 約 1,000 人（選手、審査員、介添者他）