[新会計基準完全対応！]社会福祉法人向け総合システム（WESSY）

新会計制度対応セミナー
クラウドサービスを活用した
新会計基準対応事例

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セミナー内容

クラウドサービスとは？
新会計基準対応
会計ソフト選択のポイント！！

法人の区分
会計処理への対応
財務諸表等及び附属明細書

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雲(ネットワーク)の向こう側にある
サービスを「利用する！」サービスの形


≪従来のアプリケーションの使い方≫



必要なサービスを
必要な時に
必要なだけ

ネットワーク


≪クラウドサービス利用の使い方≫



拡張性事業規模拡張時にも柔軟対応
初期投資コスト
新たな機器等の設備投資不要
の低減
導入スピード環境セットアップが簡単
運用からの
サーバメンテナンス等が不要
解放
安全性災害時のリスク分散 / 早期復旧

新会計基準対応会計ソフト選択のポイント！
 法人の区分


法人の区分
現行基準

社会福祉法人

社会福祉事業公益事業収益事業

ＡＢＣＤＥ
事事事事事
業業業業業
※基準適用範囲


法人の区分
新基準
社会福祉法人


拠点Ⅰ 拠点Ⅱ

ＡＢＣＤＥ
事事事事事
業業業業業
※基準適用範囲


法人の区分
ソフトでの対応
社会福祉法人
会
社会福祉事業公益事業計収益事業
基
拠点Ⅰ 準拠点Ⅱ

Ａ事業Ｂ事業Ｃ事業Ｄ事業Ｅ事業

詳細① 詳細② 詳細③
管理上のポイント‼

法人の区分


 会計処理への対応


会計処理への対応

一年基準
（ワン・イヤー・ルール）
金融商品の時価会計
リース会計
退職給付会計等々


会計処理への対応
Q. 内部取引を消去する理由は？
A. 法人内部での取引（繰入金、貸付金を含む）
を相殺消去することにより、法人全体の正確
な収支の状況を把握する必要がある


 財務諸表等及び附属明細書


財務諸表等及び付属明細書


1.事業管理

社会福祉法人
会
社会福祉事業公益事業計収益事業
基
拠点Ⅰ 準拠点Ⅱ


詳細① 詳細② 詳細③


1.事業管理

社会福祉法人


拠点Ⅰ 拠点Ⅱ


詳細① 詳細② 詳細③ 詳細⑧ 詳細⑨


1.事業管理
事業別科目設定機能
大区分科目に対して利用するサービス区分等を指定して利用が可能
例：「614 保育事業収益」を【特別会計】に設定した場合、【特別会計】
以外の伝票入力では、「614 保育事業収益」以下の小区分が表示
されず、誤入力が防止できます。

【特別会計】のみで使用可能！


2.伝票入力
* 各区分毎に通帳を管理 * 拠点でひとつの通帳を運用

A事業
××銀行
A事業

B事業
B事業
××銀行

拠点Ⅰ
拠点Ⅰ
C事業 ××銀行
C事業
××銀行

E事業 E事業
××銀行


2.伝票入力
出納帳入力拠点区分！
事業区分にとらわれず、通帳毎や管理区分単位でも入力が可能


2.伝票入力
振替伝票入力（貸借複数行仕訳対応）
借方複数行と貸方複数行の仕訳入力に対応、複雑な伝票も分解せず入力可能


3.予算管理
複数予算案作成
予算案を複数作成可能！
複数の事業シナリオや各種予測を考慮したものを作成し編成作業を実施


3.予算管理
予算作成状況一覧表
どの事業区分で補正や流用等を実施したかを一目で確認


3.予算管理
ユーザビリティの向上
予算入力画面（予算額入力および積算入力）のユーザビリティを改善


4.月次管理
従来の月次チェック機能強化
従来の財務諸表数値チェックを実施

ボタン一つで月次をロック！
問題点を一次検索誤入力を防止

事業活動収支計算書 OK OK 資金収支計算書

貸借対照表

5.決算処理第1号の1様式資金収支計算書
第1号の2様式資金収支内訳書


5.決算処理第1号の3様式 ○○事業区分資金収支内訳表
第1号の4様式 ○○拠点区分資金収支計算書


5.決算処理第2号の1様式事業活動計算書
第2号の2様式事業活動内訳表


5.決算処理第2号の3様式 ○○事業区分事業活動内訳表
第2号の4様式 ○○拠点区分事業活動計算書


5.決算処理第3号の1様式貸借対照表
第3号の2様式貸借対照表内訳表


5.決算処理第3号の3様式 ○○事業区分貸借対照表内訳表
第3号の4様式 ○○拠点区分貸借対照表


5.決算処理財務諸表に対する注記(Ａ里拠点区分用)


5.決算処理別紙1 基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
別紙2 引当金明細書


5.決算処理別紙3 ○○拠点区分資金収支明細書
別紙4 ○○拠点区分事業活動明細書


5.決算処理財産目録


5.決算処理


5.決算処理
従来の決算チェック機能強化
新会計基準で掲示されている帳票で、確認すべき部分をすべて網羅

事業活動収支計算書資金収支計算書
補助金事業等収益明細書

寄附金収益明細書

繰入金明細書

就労支援に関する明細書 OK OK

固定資産管理台帳積立金・積立資産明細書

貸付金残高明細書
国庫補助金等特別積立金明細書

貸借対照表借入金残高明細書
固定資産増減明細表

基本金明細書
固定資産集計表


6.固定資産管理
リース資産管理対応
リース資産の契約、再リースや契約満了等の情報を一元管理
リース資産管理台帳事業：一般会計
拠点：東京
自平成２３年４月１日サービス：世田谷医療センター
至平成２４年３月３１日サービス詳細：本部
契約No. 契約期間支払期間支払間隔支払総額初回リース料期首支払残高再リース
資産名称開　　始開　　始見積購入価格基本リース料当期支払額開　　始
取引詳細終　　了終　　了数　　量支払利息総額当期支払残高終　　了
1234567890123450 60ヶ月 60ヶ月 1ヶ月 6,100,000 105,600 -
　複合機 2011/05/01 2011/05/01 101,600 1,121,600
　ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ取引 2016/04/30 2016/04/30 1 4,978,400
0000000000000321 60ヶ月 60ヶ月 1ヶ月 3,000,000 50,000 2,650,000
2010/9/1 2010/9/1 2,700,000 50,000 600,000
　ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引 2015/8/31 2015/8/31 1 300,000 2,050,000
0000000000000563 36ヶ月 36ヶ月 1ヶ月 151,200 4,200 12,600
　パソコン 2008/6/10 2008/6/10 4,200 12,600 2011/6/10
　ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ取引 2011/6/9 2011/6/9 1 0 2014/6/9
0000000000000564 36ヶ月 36ヶ月 1ヶ月 113,400 3,150 -
　パソコン 2011/6/10 2011/6/10 3,150 31,500
　ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ取引 2014/6/9 2014/6/9 1 81,900


セグメント間資産移動対応

減価償却費
移管費用

移管収益

移管


平成２３年４月改正対応
平成２３年度税制改正における２００％定率法等へ対応
※但し、３カ月延長の「つなぎ法案」として可決されましたが、
東日本大震災の復興の財源確保等を理由に改正される可能性があります。

■減価償却資産の償却率の見直し（案）
定率法の償却率について、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍（現行：2.5倍）した数とします。

〇償却限度額

・定額法：取得価額 × 定額法の償却率改正案償却限度額
・定率法：未償却残額（＝期首帳簿価額） × 定率法の償却率 200％

【現行】定額法の償却率×２．５
【改正案】定額法の償却率×２．０
現行償却限度額
２５０％

（注）平成23年４月１日以後に取得をする減価償却資産について適用します。ただし、同日をまたぐ事業年度において、同日から
その事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産の取得をした場合には、現行の償却率による定率法による償却を可能
とする等の経過措置を講じます。


7.各システム連動
事務処理システム：伺い（稟議）からの伝票起票


7.各システム連動
給与システム：給与仕訳の自動伝票起票
あらかじめ給与・賞与の支払に対する仕訳を登録することで、仕訳を自動起票


株式会社五大オーエー
〒646-0035
和歌山県田辺市中屋敷町16-1 多屋ビル1F
TEL 0739-26-2348 FAX 0739-26-2349
URL http://www.godaioa.com/
Email info@godaioa.com

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