危機とは、短期に早急な対応が求められる場面であるが、政府はこれを誤ることが多い。適切な判断材料に基づいて判断しないことがその原因と考えられる。ここでは、なぜ政府が適切な判断材料に戻づいて判断しないのかを考察する。

1. 2020 年 2 月 29 日
鈴木幹久
危機の政策失敗とその原因の検討
コロナウイルスに係る政府対応を事例に、社会が直面する“危機の罠”を検証する
危機とは、短期に早急な対応が求められる場面であるが、政府はこれを誤ることが多い。
適切な判断材料に基づいて判断しないことがその原因と考えられる。ここでは、なぜ政府が
適切な判断材料に戻づいて判断しないのかを考察する。
１．はじめに
政府の情報判断に係る失敗の事例を挙げてみる。こうした事例には枚挙いとまがないが、
共通する事態の推移としては、【一般化した展開】のように一般化できる。この展開には⑤
最後の振り返りというほぼ例外のないシナリオが加わることになる。
政府見解やメディアによって総評される「同じ過ちが繰り返されてはならない」という教
訓だが、実際には皮肉なことに、同様の一連の経過がかたちを変えて繰り返し起こり続けて
いるようにみえる。従って、このシナリオ展開や⑤最期の振り返りには、疑問を投げかける
べきであり、欠陥を指摘するための検討はあってしかるべきである。このシナリオ展開には、
何らかの「危機の罠」があると考えられる。素朴な疑問として、政府には本当に悪意がある
のか、単純な正義と悪、事実と欺瞞の二項対立で片づけてよいのかという点は気になる。と
ころである
【事例１】薬害エイズ訴訟の経緯
① 発端 「血液製剤に HIV エイズ要請患者の血液は入っている可能性があ
る」
② 当初の政府見解 「血液製剤に HIV エイズ要請患者の血液は入っていない」
③ その後（長期） 血液製剤に HIV エイズ要請患者の血液は入っていた
④ 決着 薬害エイズ訴訟⇒賠償金支払い
【事例２】水俣病訴訟の経緯
① 発端 「水銀に汚染された魚介類の摂取は、人体に影響を与えている可能
性がある」
② 当初の政府見解 「水銀に汚染された魚介類の摂取は、人体に影響を与えていない」
③ その後（長期） 水銀に汚染された魚介類の摂取は、人体に影響を与えていた
④ 決着 水俣病訴訟⇒賠償金支払い

2. 【事例３】福島原発訴訟の経緯
① 発端 一部からの指摘「炉心溶融は起きている可能性がある」
② 当初の政府見解 「炉心溶融は起きていることを確認できない」
③ その後（長期） 炉心溶融は起きていた
④ 決着 炉心溶融は起きていない訴訟⇒賠償金支払い
政府見解やメディアによって総評される「同じ過ちが繰り返されてはならない」という教
訓だが、実際には皮肉なことに、同様の一連の経過がかたちを変えて繰り返し起こり続けて
いるようにみえる。従って、このシナリオ展開や⑤最期の振り返りには、疑問を投げかける
べきであり、欠陥を指摘するための検討はあってしかるべきである。このシナリオ展開には、
何らかの「危機の罠」があると考えられる。素朴な疑問として、政府には本当に悪意がある
のか、単純な正義と悪、事実と欺瞞の二項対立で片づけてよいのかという点は気になる。と
ころである。
【一般化した展開】危機の罠
① 発端 当事者、一部の専門家、学者からの指摘
「不作為が起きている可能性がある」
② 当初の政府見解 ・指摘の事実を否定、あるいは「調査・確認中で現時点で断定でき
ない」
・政策判断は保留
③ その後 ある程度の時間を経て、当局やメディアなどによって指摘の事実が
確認される
④ 決着 訴訟：裁判によって科学的検証、因果関係が立証され政府が負ける
⇒賠償金支払い
⑤ 最後の振り返り ・「市民の声が無視された、専門家の一部にしか良心がなかった」
・「政府は経済を優先した、悪意ある政治家や専門家がいた」
・「長年の裁判を経て人々は裁判に勝ち、正義は完遂された。同じ過
ちが繰り返されてはならない」
なぜ、繰り返されてはならない過ちは、繰り返され続けるのか。本稿では繰り返されるこ
の政府の失敗の原因を、先述のとおり、適切な判断材料に基づいて判断しないことがその原
因と仮定する。そして、なぜ政府が適切な判断材料に戻づいて判断しないのかを考察する。
具体的には、今回のコロナウイルスの騒動を元に、次のリサーチクエッション（RQ）を設
定し検証する。
RQ：政府が、適切な判断材料に基づいて判断しないのはなぜか

3. ２．事例研究
２－１．コロナウイルスの感染者数
コロナウイルスの感染者数は、2 月 29 日 19 時時点で、221 人と発表されている。この数
字は検査数が十分でないため、実際の数はもっと多いとの指摘がメディア、SNS 等で多数
されている。指摘する側は、実態と発表されている数字が大きく違う可能性を問題視するも
のである。しかし、どのような検査が行われも、その値が“真の値”になり得ない（図 1）。
あくまである方法で、ある時点でカウントした感染者数ということであって、実際にその時
点で存在した感染者数ではない。特に今回のように新しい事象に対しては、カウントの仕方
やオペレーションが確立していないため、実際のカウントの精度は低い、その集計速度は遅
いものになる。
そこで統計的推論に基づく推定値が有用になる。推定値は実測と比較して真の値に近い
ものになるかどうかは一概には言えない。（図 2、図 3）取り扱う事象によって異なるが、感
染者数の真の値を割り出すには、推定値の方が正しい値に近い可能性は高い。そして、危機
に際して最も重要な「時間」という要素を考えた場合、早急な対応が求められる危機にあっ
ては、推定値が重要になる。そして、今回のように「初めて」の事象に対しては、複数の場
合分けによって、その後の展開を複数想定して臨むことが望ましい。推定値は、精度やメリ
ットに加えて、未来の数字を推定できるというメリットがあり、未来志向の対策ができるよ
うになる。具体的な数字と日付を元に、いわゆる軽度なケースからワーストのシナリオまで

4. をシミュレーションしておくことは有事の鉄則である。逆に言えば、実測値を用いていては、
いわゆる「後手後手」の対応に陥ってしまうことになる。こうした現時点の推定値や、未来
の予測値を前提に、政府が判断することが重要であり、人々とこの情報を共有し、人々が行
動することが事態収拾の近道である。2 月 25 日に発表された国の新型コロナウイルス感染
症対策の基本方針では、具体的な感染者数の見込みや場合分けが一切ない。
２－２．数値とその政策的含意の比較
政府発表の数値と、推定値の比較をしてみる。推定値は、2 月 21 日に発表された Shao
N.らリサーチの結果を参照した。比較する時点は政府発表の実測値も 2 月 21 日で統一し
た。今回のケースで言えば、実測値は不正確であり、また喫緊の課題に対峙するには計測に
時間がかかり過ぎるということになる 1~2 週間が山場と専門家会議は述べているが、対策
の判断材料にする数値はない。翻って、推定値では、今後の予測が幅こそあるものの迅速に
算出されるため、これからの対策に係る意思決定を下す判断材料になり得る。
実測値 推定値
2 月 21 日時点での
感染者数
95 人 1,000～1,500 人
今後の見通し 記述なし ・15～45 万人まで広がる
・対策の程度によって異なる場
合分けがされている。
・モデルによる分析のため、“隔
離”という具体的な対策が明示
される
集計方法 PCR 検査
機器と技術者が必要。技術者に
は感染リスクもある。武漢では
すでに CT 検査が主流という。
各地の感染拡大のデータとモ
デルを用いて算出する
精度 ・誤判定の事例が数多く指摘さ
れている。
・検査されていない感染者の存
在が指摘されている。
現時点で評価不能

5. ２－３．推定値が嫌われる理由
ではなぜ、推定値は用いられないのか。推定値は、専門機関から部分的に公表されている
ものの、現時点で日本政府から正式に発表された今後の感染者数の見通しはない。WHO か
らも発表されていない。それが用いられない理由には以下のようなものが挙げられるが、そ
れぞれの論拠について検証してみる。
（ⅰ）パニック誘発説
正確でない情報は人々を混乱させる可能性があるので、控えるべきという言説
（ⅱ）過剰反応揶揄説
そのような推察が過剰反応を引き起こし、よくない予測やそれに基づく政策判断は経済に
悪影響を及ぼすので控えるべきとする言説。
（ⅲ）正確性重視説
実測の値でなければ、正し政策判断はすべきでないとする説
（ⅰ）パニック誘発説
健全な推察が人々と共有されることは、正しい社会運営の基礎となる相互信頼関係の源
泉である。社会には平時から様々な予測情報があふれ、その情報に基づき人々は経済活動を
行い、家庭生活をしている。株価予測、花粉飛散予測、ヒット商品予測。それらはすべては
予測であり、外れる可能性もある。コロナウイルス感染者数の予測がパニックを引き起こす
だろうか。そのパニックとは具体的に何だろうか。不合理な買い占めが起きるのとの指摘も
あるが、仮にそれが起きるとして、その回避が健全な推察が社会でなされることに優先する
ことだろうか。時に、突然に大きなインパクトのある数字が発表されたときに、人々の混乱
を引き起こすかもしれないが、推定は常に行うものであり、変化するものであるから、随時
情報を更新していけば、そうした大きな混乱は起こらない。
（ⅱ）過剰反応揶揄説
未来の予想によって、不要な過剰反応が起きるという説である。これは上記のパニック、
買い占めともつながるが、イベントの自粛などが不経済につながるとの指摘もされること
が多い。しかし、その時点で何が過剰なのか、どちらが不経済なのか判断することは難しい。
計測値などで判断したならば、むしろ正確性を欠き、かえって不経済な判断になり得る。自
粛が正当なのか、不経済なのかをより合理的判断するためにも、推定値は必要ということに
なる。

6. （ⅲ）正確性重視説
推定値はあくまで推定であり、実際に測った数字でなければ対応は難しいとする説であ
るが、喫緊の課題においては、判断のスピードが求められ、推測に基づく判断なしには、窮
地を脱し得ないことが有り得る。もし、実態の数値に即して判断していくならば、判断は遅
れ、その時その時の現状に対応するか、またはすでに過ぎ去ってしまった過去への対応に追
われることになる。未来志向の判断は、推定を伴う仮説によるものになる。推定を伴う判断
は、過去の延長線上の判断ではなく、大胆な変更や打開策が立案できる。
このように推定を判断材料とすることに否定的な説は、ほとんど的を射ていない。③正確
性重視説は、冒頭に述べた【一般化した展開】の②当初の政府見解において、短期の判断の
転換が遅れ事態が悪化し、③その後（長期）にはその事実が明らかになり、政府やメディア、
専門家の認めるところとなり、④決着において裁判所で立証されるという展開につながる
ものである。そして、「このようなことが繰り返えされてはならない」とまた語られるので
ある。
２－４．危機の罠にはまる時
上記の表でみると、実測値は遅れがちである。そしてそれは正確なものであり、政府は正
確性を重視するから、それが明らかになるまで判断を保留してしまう。（正確な事実認定が
できていないと）しかし、その間に事態は悪化してしまう。推定は、当初の時点において、
おおざっぱにいえば、あるかもしれないし、ないかもしれないというような幅のあるかたち
で可能である。そしてその可能性に基づいて柔軟な判断をしていれば、事態の悪化はその程
度を軽くするといったことが可能になる。しかし、多くの場合政府は正確な事実の認定とい
う時間のかかる作業に基調な時間を費やし、判断を硬直化させてしまう。結果、長期におい
て明らかになった事実は政府の不作為として裁判所に認定されることになる。このシナリ
オの悲劇は、短期において住民が大きな不利益を被ること、長期における賠償の獲得ではば
ん回できないものをすでに失っていることが多いこと、長期が数十年に渡ることもありこ
れもまた大きな苦痛を伴うものであることである。政府の側の直接の意思決定者となる政
治家や官僚は、長期の裁判の苦痛は経験する必要がないし、損害賠償で自分の財産が減るこ
ともない。損害賠償は税金でまかなわれるから、言ってみれば住民が住民に支払っていると
いう構図である。

7. 2 つの方法の比較：コロナウイルスの感染者数
実測値 推定値
集計 遅い
時間がかかる場合がある。
早い
方法 実数をカウントする 断片的な実測値を元に計算によっ
て算出する
精度 比較的 ある程度の幅のなかで推定）
対象とする
事象の時点
現在より過去 現在から未来
（過去の値も可能）
２－５．正確性偏重と政策硬直化の原因
時間の限られている危機において、正確性偏重による実測重視・実証重視は政策を硬直化
し、被害を拡大するリスクを高める。にもかかわらず、政治家や官僚はなぜ正確性を過度に
重視し、短期の判断保留を硬直化させるのだろうか。なぜ、推定に基づく柔軟な政策判断が
できないのだろうか。これには以下のような無謬性の前提に端を発する負の連鎖が起きて
いると思われる。無謬性の前提の替わりに、推定の有用性が人々と政府の間で共有された場
合
現状：無謬性の前提
↓人々の間で、“推定に基づく政策決定”という考え方がない。政府は事態を完全に短期
において把握できる（真の値を把握できる）し、またできなければならないという無謬
性の前提がある。真の値と推定値は異なるが、実測値もまた真の値と異なると考えて
いない。
↓この前提は政府の間でも共有され、事態を完全に短期において把握できなければなら
ないと自ら考えている。
↓したがって、推定やそれに基づく政策の大胆な転換ないし機動的な対応は、無謬性の
神話を傷つけ、自らの政治的立場を弱めるので、それができない。政策の転換は、自ら
の不作為として追及されると可能性があると考える。また実際に人々はそれを追求す
る。（小中学校の休学という方針に基づく反応にこれが見られる）
↓政策を変えないことによる社会的損失の可能性があっても、政策転換をしなければ短
期には政治的立場が堅持され、長期においては自らの不利益はないと判断できるので
それをしない。（幾つかの公衆衛生上必要とされる対策は、採用されていない）

8. 仮に推定の有用性が前提となった社会を想定した時：
↓現状の感染者数および数か月先の感染者数の見込みが、複数の推定値・シナリオとい
う形で社会において共有される。
↓社会は最悪なシナリオ（可能性）を冷静に受け止め、「安全第一」の対策を政府に求め
る。
↓実態と政府発表が大きく異なるのではないか、政府は何かを隠しているのではないか
とう社会的な不信の蔓延が回避され、政府の施策に協力的になる。
↓国のリーダーは、初めて直面する事象であり不測の事態が連出する現実に際し、常に
大胆な方針を打ち出し、転換ができる。
３．まとめ
本稿では、危機における政府の対応の失敗とその原因について検証した。まず、時間がな
いという危機の特質にあって、政府は事実を誤認（ないし意図的に隠ぺい）し、政策転換を
送らせて、その危機を拡大する事例が多くあることを確認した。次にコロナウイルス感染拡
大に係る政府対応と、その対応の根拠となる事実および政府発表の数値を分析し、政府は時
間と精度に不安のある実測値に基づき判断していること、推定値は本件においてそのスピ
ードや精度、未来志向という特質に優位性がありそうだが、実際には推定に基づく未来のシ
ナリオを具体的な数値を持って複数検討するといったことがなされていないことを確認し
た。そして、最後にその原因として政府は短期においても事態を完全に把握でき、またすべ
きであるという無謬性の前提が、広く社会や政府において共有されていることが考えられ
ることを確認した。
推定すること、仮説推論は、帰納法とも演繹法とも異なる第 3 の論理である。初めて対峙
する危機においては、事例の積み上げは時間がかかり過ぎるし、初の事象にあっては法則・
規則が分かっていないので、踏襲すべき原理・原則がなく、演繹はできない。そこで、規則
と結果から事例を考える仮説は、誤りを含む可能性があるし、必然的に大胆なものになる。
しかし、初めて遭遇する危機にあって、誤りは不可避であり、大胆さは必須である。推定し、
仮説を立てることが危機に際して重要性であることについて、社会的な認識が広がらない
と、繰り返すべきでないこの過ちは繰り返され続けると考えられる。

9. 論理の展開 特徴
帰納 1、この病室には穴が空いている(事例)
2、この病室は、感染源になっている(結果)
3、ゆえに、病室の穴は感染を拡大する。 (法則)
⇒事例の積み重ねで、法則を編み出
す。事例が多く必要であり、また結
果も明らかである必要がある。ケー
ススタディの手法であり、時間がか
かる。危機が過ぎ去った後の学習手
法。
演繹 1、病室の穴は感染を拡大する。 (法則)
2、この病室には穴が空いている（事例)
3、ゆえに、この病室は感染源になっている(結果)
⇒法則から結果を明らかにする。法
則が明らかなので、結果も明らかで、
間違いがない。ただし、法則が明ら
かでなければならない。つまり、未
曽有の危機では有用でない。
仮説 1、病室の穴は感染を拡大する。 (法則)
2、この病室は、感染源になっている(結果)
3、ゆえに、この病室に穴が空いている（事例)
⇒事例への対応が明確であるが、論
理の飛躍がある。間違いの可能性と
も、飛躍的創造とも捉えることがで
きる。
参考：
『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』新型コロナウイルス感染症対策本部、2020
年 2 月 25 日 https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kihonhousin.pdf
『COVID-19 in Japan: What could happen in the future?』Shao N, Pan H. 他、2020 月
2 月 21 日 https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.02.21.20026070v1.full.pdf