1. 1 新病院整備に関する経緯について
１ こども病院の現状について
２ 新病院整備の検討経緯について

2. １ こども病院の現状について
2

3. 3

4. 4

5. 5

6. 6
昭和55年に開院し、築30年 増築等により、既に敷地は建
が経過するこども病院は、老 物でいっぱいになっていて、
朽化・狭隘化が進んでいます。 スペースに余裕はありません。

7. 7

8. 8

9. ２ 新病院整備の検討経緯について
9
○ H17.12 「新病院基本構想」策定・公表
◆ 市立両病院の統合による一体的整備
◆ 建設予定地はアイランドシティ
○ H19.4～12 市立病院統合移転事業 検証・検討
新病院基本構想について，これまでの構想策定過程を振り返って，
合理性や客観性について検証するとともに，現時点における本市に
相応しい市立病院のあり方や整備場所について検討
◆ H19.12 「検証・検討 報告書」(最終報告) 公表
① 新病院は小児・周産期・感染症医療に特化
② アイランドシティが適地
③ 経営形態は地方独立行政法人が最適
④ 市民病院は民間移譲も視野に入れ広く検討が必要

10. 10
○ H20.6 福岡市病院事業運営審議会 答申
◆ 早急に新たな病院の整備が必要である
◆ 新病院の医療機能は，小児・周産期・小児救急医療とすること
◆ 市民病院は，当面は現在の施設を活用して存続させることが適当
◆ 経営形態としては，地方独立行政法人を選択することが適当
◇ H20. 7 こども病院患者家族説明会 ２回開催
◇ H20. 7 市民説明会 １回開催

11. 11
○ H20.7.28 新病院の整備場所方針決定・公表
新病院の医療機能及び規模を踏まえ，
・利便性 ・救急面 ・経済性 ・敷地の活用性
・療養環境，周辺環境 ・まちづくりの視点
から総合的に判断。
特に，敷地の活用性と療養環境を重視し，整備場所を
「アイランドシティ」に決定。
◇ H20.10 市民説明会（新病院基本構想(案)の説明）
◇ H20.10 パブリック･コメント
○ H20.12 「新病院基本構想」策定・公表
◆ 小児医療（高度・地域・救急）のさらなる充実を図るととも
に，産科を新設し周産期医療を担う。
◆ 平成２２年度の地方独立行政法人移行を目指す。
◆ 新病院の整備は，ＰＦＩ方式を採用する。
◆ アイランドシティ中央公園西側用地を建設予定地とする。

12. 平成１９年に実施した
「市立病院統合移転事業の検証・検討」
1 について
１．検証・検討の流れ
（１）検証・検討チーム
（２）検証・検討の対象
（３）検証・検討の進め方
２．検証の結果（平成１９年６月公表）
３．検討の結果（平成１９年９月公表）
（１）医療機能の選択
（２）整備手法と整備場所
（３）経営主体のあり方
４．プロセスが不明瞭と指摘されている現地建替え費用
について

13. １．検証・検討の流れ 検証・検討報告書
巻末付録 Ｐ１－５
2
１ 検証・検討チーム
設 置 平成１９年４月６日～平成１９年１２月３１日
構成員 チームリーダー：靍川副市長
総務企画局理事、総務部長、企画調整部長、行政改革部長、
部長（アイランドシティ事業検討担当）、財政局財政部長
事務局 総務企画局理事、部長以下９名
外部アドバイザー 医療３名、都市計画１名の専門家
２ 検証・検討の対象
「アイランドシティ整備事業」､「市立病院統合移転事業」について
検証・検討チームが３１回の会議を開催し、検証・検討を行った。
※以下、「市立病院統合移転事業」の検証・検討についてのみ説明。

14. ３ 検証・検討の進め方
3
＜新病院基本構想（H17.12） ＞ ※当時決まっていたこと
「市立市民病院」と「市立こども病院・感染症センター」を統合し、
平成２３年度開院に向けてアイランドシティに移転する。
H19年4月 検 対象：新病院基本構想（H17.12） ※構想策定のプロセスや論拠の
証 の合理性・客観性を検証
6月
検討事項： 市民意見募集
（１）医療機能の選択
専門的な分析や
検 （２）整備手法と整備場所 シミュレーションは
討 (改修・現地建替えの可能性、 ＰＷＣへ委託
移転新築の整備場所)
外部アドバイザー意見
（３）経営主体のあり方
9月
再 検討事項：
検 市民意見募集
12月 結果報告後、議会や市民意見を受けて整理
討
平成２０年６月 福岡市病院事業運営審議会の審議を経て、市の方針決定を行った。

15. ２．検証の結果（平成１９年６月公表）
4
検証の対象：＜新病院基本構想（Ｈ１７策定）＞ 検証・検討報告書
Ｐ３７
「市立市民病院」と「市立こども病院・感染症センター」を統合し、
平成２３年度開院に向けてアイランドシティに移転する。
検証結果
論拠及び整備場所の選定については、適正なプロセスと 合理性・客観性
理論によっている。 はある
しかしながら、福岡市病院事業運営審議会答申(H14.12) しかし
や市の方針決定(H15.8)から約４年が経過し、本市の財政 課題は残る
状況、国の医療制度改革と自治体病院改革の動向や本市の
医療環境の変化を踏まえると課題がある。
課
題
◆市立病院が担うべき医療機能
◆財政負担を抑制する整備手法

16. ３．検討の結果（平成19年９月公表）
（１）医療機能の選択 検証・検討報告書
Ｐ３８－６５
5
１ 医療機能の優先順位付け
（１）本市の医療環境
・医師数、病院の診療科数、一般診療所数とも増加している。(H14-17年度の間）
・大都市間で比較しても量的充足度は高く、高度医療機能等も相当数集積している。
・小児科と産婦人科の医師数及び病院数は全国と同様、本市でも減少。
（２）医療機能ごとの検討
・ 小児・周産期 感染症 ・・・市立病院が担う機能として優先度が高い
・ 成育 災害 救命救急 高度 ・・・他の医療機関で、ほぼ充足
２ 医療機能の想定と財政負担
新たな病院における医療機能の組み合わせを６パターン検討
小児・周産期 感染症 ＋ 成育 災害 救命救急 高度
６パターンの経営試算をした結果、小児・周産期、感染症以外の医療機能を
持つことは、今後の本市の財政運営に過大な負担となるおそれがある。
＜検討結果＞◎２つの病院の統合は行わず、小児・周産期・感染症医療に特化すべき

17. ３．検討の結果（平成19年９月公表）
（２）整備手法と整備場所
6
検証・検討報告書
１ 改修の可能性 Ｐ６６－６７
→課題が多く有効な整備手法でない。
（課題）
・相当期間の休診
・相対的に割高な改修費用
・耐震補強のための耐力壁で更に手狭な状況が悪化
・周産期医療などの機能拡大は極めて困難
検証・検討報告書
２ 現地建替えの可能性 Ｐ６７－７０
→課題が多く、効率的な整備手法でない。
（課題）
・工事には制約があり、工事中も完成後も医療水準を確保するスペースと機能
に強い懸念
・工事期間中に患者へ苦痛や不便、医療機能低下や一部休診、休診に伴う減収
の可能性
・更地建てた場合に必要としない多額の工事費用が見込まれる
・現状の課題である駐車場不足や将来の拡張性の確保が解消されない

18. 検証・検討報告書
３ 移転新築の整備場所の検討（進め方） Ｐ７１－７２
7
候補地選定基準
①医療機能 ・・・小児・周産期医療、感染症医療
②病床数 ・・・250床程度
（現こども病院・感染症センターの病床数に周産期医療の病床数を
見込んだ数）
③延べ床面積 ・・・25,000㎡程度
（１病床あたり床面積100㎡を必要と仮定：250床×100単位）
④敷地面積 ・・・15,000～30,000㎡
（延床面積25,000㎡で容積率等を考慮し必要と想定される面積）
⑤取得可能時期・・・３年以内
（現病院の老朽化・耐震改修の必要性による）
比較項目
利便性、救急面、経済性、敷地の活用性、
療養環境・周辺環境、まちづくりの視点を数値化

19. 検証・検討報告書
４ 移転新築の整備場所の検討（第１段階） Ｐ７３－７４
8
第一段階として、現在の場所から比較的近い場所で、
まず候補地を選定し、適性を評価した。
◆九州大学六本松キャンパス跡地
◆九州大学田島寮跡地
◆当仁中学校跡地
＜検討結果＞
◎３つの候補地の中では当仁中学校跡地が比較的優れているが下記の課題や
問題点があり、最適な場所であると結論づけるに懸念が残る。
・市内中心部ゆえの利便性を持つ一方で、慢性的な渋滞や狭い道路、確保できる
敷地面積の限界などがある。
・病院経営の効率性や今後の医療機能拡張等に問題があり、病院用地として最適
な場所ではない。
◎候補地の範囲を市内全域まで広げて検討すべき。

20. 検証・検討報告書
５ 移転新築の整備場所の検討（第２段階） Ｐ７５－７６
9
候補地の範囲を市内全域まで広げて検討を行った。
◆香椎副都心土地区画整理地区
◆アイランドシティ
＜検討結果＞
◎アイランドシティは優れた点が多く、下記の点を考慮すると適地である。
・広域的な高度医療機関であるため、自動車交通の利便性が高い方がよい。
・東部立地は配置バランス上好ましい。
・今後医療技術や医療機器が進歩する中で施設の拡張が必要になる可能性
が高く、医療機能の付加の必要性も考えられ、敷地の活用性は重要である。

21. ３．検討の結果（平成19年９月公表）
（３）経営主体のあり方 検証・検討報告書
Ｐ７８－８４
10
１ 新たな病院に相応しい経営主体
①地方公営企業法を全部適用 ８項目の指標により
②特定地方独立行政法人（公務員型、非公務員型） 利点と課題を整理
③指定管理者
現在の経営上の課題や外部アドバイザーの意見を踏まえ、本市が担うべき
医療を継続的・安定的、かつ効率的に実施していくうえで最も適した経営主体は、
地方独立行政法人である。
２ 市民病院のあり方
（１）検討すべき課題
①医療機能の選択 ②財政負担のあり方や縮減方策
（２）具体的方策
民間移譲の検討（課題：医療機能の設定、職員の処遇、支援に関する要件）
＜検討結果＞
◎経営形態は地方独立行政法人が最適
◎市民病院は民間移譲も視野に入れて広く検討することが必要

22. ４．プロセスが不明瞭と指摘されている
現地建替え費用について
11
１ ＰＷＣｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ㈱への委託の目的
◎専門性を確保するため
検証・検討チームが市職員で構成されていたため、医療環境の分析や病院の部門別
財務分析などの専門的な分析、シミュレーションなどは専門機関に依頼した。
◎客観性を確保するため
検証・検討は、外部アドバイザーをはじめ、様々な分野の専門家の助言や意見を
得ながら進めた。
２ 委託の詳細
委託件名：福岡市立病院経営分析業務委託
履行期間：平成１９年６月２日～７月５日 ＰＷＣアドバイザリー㈱は平成１８年度に
市から「新病院ＰＦＩ等アドバイザー業務」を
契約金額：6,982,500円
受託しており、相当に高度で専門的な知識・
相手方 ：ＰｗＣアドバイザリー㈱ 技術等の蓄積があったため、短期間で
委託項目： 実施を依頼する委託先として選定した。
①福岡市の医療環境の変化の調査
②福岡市民病院の部門別原価計算の実施
③新市立病院における収支シミュレーションの実施
④こども病院・感染症センターの現地建替えシミュレーションの実施（移転新築費用含む）

23. ３ 現地建替え費用を算出した経緯
12
＜算出する際の状況＞H19.6
○新病院の整備内容が未定 ＜建設会社ヒアリング＞
○詳細な設計がない H19．7月中旬～8月上旬
○建替え手順が具体的でない 市内に支店のある大手建設会社
３社の担当者を訪問し、
ヒアリングを実施
＜委託の成果品＞H19.7.5
◎試算が困難な項目は計上していない
◎最も効率的な施工を想定した
◎確実に試算できる費用を見込んだ ＜第17回検証・検討チーム会議＞H19.7.27
＜第20回検証・検討チーム会議＞H19.8.17
＜第21回検証・検討チーム会議＞H19.8.22
＜検証・検討 事務局協議＞H19.7.5後 ヒアリング結果を反映させた
・現在のこども病院の敷地は不整形で 資料を用いて会議で検討
面積が限られている。
・心臓手術など特殊な診療を行いながらの
ローリング工事は極めて特殊な工法である。
・委託では計上しなかった費用を可能な限り
＜結果報告＞H19.9
把握して現実的な費用を積算すべきである。

24. ４ ヒアリングで得られた専門企業３社の担当者の意見集約
13
◆工事上の特殊要因として経験上考えられること
・建物についての防音・防震・防塵対策のための改造工事が必要
・準備工事としても設備移転・切り回し、インフラ移転・切り回しが
必要であり、インフラに関しては造成工事が伴う
・解体・基礎工事を始め、静音性の高い極めて特殊な工法が必要
・仮設期間を含め工期が長期化し、工程が複雑化することにより
管理費やリース料が相当額増加する
※現地で建替え工事をするならば、施工上の特殊要因の存在を
工事コストに反映する必要がある。
◆現地建替えにかかるローリング費用はどのくらいかかるか
※当該段階では正確な積算は不可能であるが、施工経験からして、
委託報告書に示された費用では不足し、概ね更地に建てる場合の
１．５倍程度は見込むことが妥当である。
◆その他意見
・病院の特殊性を考慮すると、非免震ではなく中間免震構造を採用すべき
・工事期間は原案より更に６ヶ月程度必要であり、それに伴う費用も発生する