SlideShare a Scribd company logo
1 of 16
Download to read offline
2010.5.19
           博文会総会 講演資料




激動の時代-どうする日本!!
激動の時代 どうする日本!!



       衆議院議員
           下村博文
                        1
( 兆円)
                          普通国債及び財投債の残高の推移
800
                     財投債残高
                     普通国債残高
700


600


500


400


300


200


100


  0
      40   42   44   46   48   50   52   54   56   58   60   62   元   3   5   7   9   11   13   15   17   19       21
                                                                                                               ( 年度)
                                                                                      (出典. 財務省)                2
(%)
                    債務残高の国際比較(対GDP比)
200
                                                                                          日本
180
                                                                                          米国
160                                                                                       英国

                                                                                          ドイツ
140
                                                                                          フランス
120
                                                                                          イタリア

100                                                                                       カナダ

                                                                                          ギリシャ
 80

 60

 40

 20

  0
      1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010   (暦年)
                                                                             (出典 財務省)          3
平成22年度一般会計予算の概要
               歳出                                   歳入
            補てん繰戻                                       租税及印紙収入
                                                         税     紙収
 国債費       7,182(0.8%)                                    373,960
206,491                    一般歳出         公債金収入             (40.5%)
(22.4%) 利子及割引料              534,542
                            534 542      443,030
                                         443 030
                                                       所得税           法人税
            97,567         (57.9%)       (48.0%)
                     社会保障                             123,140        59,530
           (10.6%)                                                   (6.4%)
                     272,686                          (13.3%)
    債務償還費
     108,404 一般会計(29 5%)
                  般会計(29.5%)              特例公債費 一般会計 般会計
     (11.7%) 歳出総額                          379,500 歳入総額
                                           (41.1%) 922,992        消費税
               922,992
                           公共事業                                   96,380
地方交付税          (100%)                               (100%)       (10.4%)
                         57,731(6.3%)
交付金等
 174,777                 文教及科学振興
               その他       55,860(6.1%)
 (18.9%)
 (18 9%)      100,362
              100 362                                 その他収入          その他
              (10.9%)                                  106,002       94,910
                                防衛                     (11.5%)      (11.5%)
                                         建設公債
                               47,903    63,530
                                         63 530
                               (5.2%)    (6.9%)
                                                   (単位:億円、%)           4
○高齢化率【約70万人増/年】

(万人)
                                      (29.2%)
 4000                                  3590
                            (23.1%)
3500
                             2941
3000              (17.3%)
2500               2201
        (12.0%)
        (12 0%)
2000
         1490
1500
1000
 500
   0
                                                (年)
        1990      2000       2010      2020


                                                  5
○社会保障給付費【約2.7兆円増/年】
(兆円)
150                                              141
                                   116
                            98.7
100                  78.1
                     78 1
       47.2
 50

  0
       1990          2000   2009   2015          2025   (年)



○国庫負担【約0.6兆円増/年】
(兆円)
 30                                       25.5
 25
                            19.7
 20
 15           13.5
              13 5
 10
  5
  0
              1990          2000          2009          (年) 6
世界各国の消費税率
     (%)
30
                                                                    24 0 25.0 25.0
                                                                    24.0
25
                                         21.0
               19.6 20.0          19.0          19.0
20 17.5                    17.0                        16.0                                 15.0
                                                                                            15 0
15
                                                                                     10.0
10                                                            7.6                                  7.5
                                                                                                          5.0
                                                                                                          50
5

0
           英    フ    イ      ド      オ     ア       ポ      ス     ス     ノ     ス    デ     オ       メ     ア      日




                                                                                                   ※
                                                                                                           日




                                                                                                   ※
           国    ラ    タ      イ      ラ     イ       ル      ペ     イ     ル     ウ    ン             キ     米
                                                                                                   メ      本
                ン    リ      ツ      ン     ル       ト      イ     ス     ウ     ェ    マ     ス       シ     リ 国米    本
                                                                                                      国
                ス    ア             ダ     ラ       ガ      ン           ェ                ト       コ     カ
                                         ン       ル                        デ    ク     ラ
                                         ド                                ン          リ
                                                                                     ア
                                          ※   9の州での平均値                                                          7
                                          米国の消費税は地方税なので、郡によって課税率が異なる。
自民党マニフェスト

   「日本の未来を切り拓く成長戦略」
           -内需・外需ともに拡大する-

この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、
この3年間に 金融政策 税 財政政策 成長戦略など あらゆる政策を総動員し
早期のデフレ脱却と景気回復を図り、仕事を創ります。誰もが働く場を得られる社
会を実現します。

1、企業の国際競争力確保、海外からの投資、雇用の確保などの観点から、
  法人税率を国際水準の20%台に思い切って減税します。

2、「次世代社会システム」(環境、エネルギー、ICT、安全)、「健康・医療」
  (介護ロボット、IPS細胞の活用による再生医療など)、「農林水産業」な
  どについて、規制緩和・国際標準化を進めるとともに、これから2年間で
  集中投資します。

3、世界最先端の日本の環境・エネルギー技術(原子力発電など)や電気・
  ガス・水道などライフライン・システムの海外展開を国主導で加速すると
  ともに、FTA EPAに戦略的に取り組みます。
  ともに FTA・EPAに戦略的に取り組みます
                                         8
法人税の実行税率の比較
(%)
                         ※アメリカは、カリフォルニア州
45
40
35
30
25
20
15
10
 5
 0
      日   ア    フ     ド   イ    中    韓       シ
      本   メ    ラ     イ   ギ    国    国       ン
          リカ   ンスス   ツ   リス                ガポ
                                            ー   9
                                            ル
■自民党マニフェスト原案の主な項目
・自主憲法の制定
 自主憲法の制定
・法人税率を20%台に減税
・財政均衡条項を憲法に明記
 財政均衡条項を憲法   記
・消費税率は政権復帰時に決定
 消費税率は政権復帰時に決定
・年金受給資格の要件を10年に短縮
・国会議員定数の3割削減
 国会議員定数の3割削減
・教員免許更新制の厳格の運用
・国家公務員人件費を2割削減
・外国人地方参政権と夫婦別姓に反対
 外国人地方参政権と夫婦別姓に反対
                    10
アメリカの就職人気企業ランキング2007年度(Business Week調べ)
1   Google (IT)
                                            ■Peace Corps(平和部隊):
2   Walt Disney (Media)                     1961年にケネディ大統領によって開発途上
3   Apple Computer (IT)                     国に対してアメリカの青年が援助活動を行う
                                            「平和部隊(Peace Corps)」が設立された。
4   U.S.Department of State (国務省)           現在では発展途上国の学校教育、農耕の援
                                            助、近年ではHIV若しくはAIDSの抑制運動、
5   Peace Corps (NPO)                       コンピューター技術を習得する私設の設立援
6   Central intelligence Agency (CIA)       助などをしている。

7   Price water house Coopers (会計)
                                            ■Teach f A
                                            ■T h for America:
                                                         i
8   Microsoft (IT)                          エリート大学の成績優秀者が卒業後の2年
                                            間、アメリカ国内の貧困地区にある公立の学
9   Federal Bureau of Investigation (FBI)   力底辺小中校で教師になるというプログラム。
10 Teach for America (NPO)                  年収は2万5000ドル(約230万円)。
                                            多くのエリート達がめざすJPモルガンの初任
11 Goldman Sachs (金融)                       給は6万5000ドル(約600万円)だが、その
                                            JPモルガンを蹴ってまでTFAを選ぶ学生が増
12 Ernst & Young (会計)
                                            えてきている。        現在のプログラム規模
13 BMW (自動車)                                (派遣講師数3500名)を倍増させる計画を2
                                            005年に発表している。
14 M
   Mayo Cli i (医療)
        Clinic
                                                                   11
15 Boeing (飛行機)
世界をリードする「教育立国日本」の創造。
子供達に世界トップレベルの学力と規範意識、そして日本に誇りが持てる教育再生。
一人の落ちこぼれも出さない教育を行います。
 人の落ちこぼれも出さない教育を行います
理念なきバラマキ、日教組の偏向教育丸呑みなど、
国民の間に民主党政権の教育政策に対する不安が広がっています。
自民党は、「教育再生」の流れを止めることなく、「人間力」を高めるための教育を推進します。
自 党  「教育    流          「     高     教育 推進
 「自助」・「共助」・「公助」のバランスのとれた教育
1.土曜授業を復活し、全国学力テスト(全員参加型)を復活させ、「教育の中
1 土曜授業を復活し 全国学力テスト(全員参加型)を復活させ 「教育の中
  身」の信頼を取り戻します  ―世界トップレベルの学力と規範意識―
① 「土曜授業」を復活させ、世界トップレベルの学力の基礎を伸長します。
② 道徳教育の推進をはかるため 新科目「公共」を設置します
  道徳教育の推進をはかるため、新科目「公共」を設置します。
  中学・高校において、ボランティア活動やインターンシップ(就業体験)を 必修化し、公共心や社
  会性を涵養します。
③ 世界トップレベルの研究開発を継続できる体制を国策として推進するとともに、「科学技術創造
            究     続                    、   技 創
  立国は人材立国から」との考えのもと、人材育成を強化します。
2.いじめ問題に全力で取り組むとともに、17万人を超える不登校者、6万5千人を超える
  高校中退者を出さないための教育を実現します
① 一人一人に応じた、キメ細やかな指導体制と、それを実現するための教員の加配を行います。
② 普通高校以外に、最先端の職業教育を行う専門高校を設置するなど、受験一辺倒でない、多様
  性・専門性のある選択ができるようにします。
③ 高校無償化に所得制限を設け、真に公助が必要な児童・生徒が安心して高校・大学等に
  通える制度にします。「給付型奨学金」を創設し、家庭の経済状況に関わらず、志ある子 12
  供達の夢を徹底支援します。
3.「平成の学制大改革」を断行し、現行の六・三・三・四制を改め、幼児教育、義務教育、
高校、大学の修業年限 と役割を再構築します
① 世界トップレベルの教育立国とするため 幼児教育の無償化 小学校5・6年生への教科担当制
  世界トップレベルの教育立国とするため、幼児教育の無償化、小学校5・6年生への教科担当制
  の導入、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方の検討など、新時代に対応した学制の大
  改革を行います。
② 教員免許更新制の厳格な運用により、教員の質を高めることによって、頑張っている教員を徹底
  的に応援します 一方、指導力不足教員は教壇に立たせません。
③ 一度社会に出てからも、学び直しができるよう、社会人が再び大学で学べるシステムを導入し、
  キャリアアップの機会保障と、再チャレンジを促進します。

                   土曜授業について、国民の9割が「実施す
                   べき」半数近くが「毎週実施すべき」と考え               対前年度
                                            事 業 名
                   ています。                               増減率
                                          道徳教育総合支援事
                                                      -47.2%
                                          業
                                          理科教育等設備整備
                                                      -45 0%
                                                       45.0%
出典:『毎日新聞』 平成22年2月16日朝刊
                                          費補助等
                                          私立幼稚園施設
                                                      -20.0%
                                          整備費
       しかし、鳩山政権は高校授業料                     英語教育改革総合プ
                                                      -74.3%
       無償化の財源確保のため、道徳                     ラン
       教育をはじめとして、本当に必                     全国的な学力調査の
       要な予算を大幅に削減しました。
       要な予算を大幅に削減しました                                 -42 2%
                                                       42.2%
                                          実施
                                                       13
国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
 永住外国人への地方参政権付与は、国民主権・民主主義の根幹にかかわる
 永住外国人への地方参政権付与は 国民主権 民主主義の根幹にかかわる
重大な問題です。 憲法上、公務員の選定罷免権は「国民固有」の権利です。
最高裁判所判例でも、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本
国民」である事から、永住外国人
国民」である事から 永住外国人 に対して地方選挙の選挙権を付与する法
案は憲法違反 であり、反対します。
● 日本の政治に対する影響力が拡大
外国人地方参政権付与法案は、地方参政権に限定されているので、国民主権の根幹を揺る
がすものではないという意見があります。
しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではありません。自衛隊や米軍の基地や原発、あるい
は竹島や尖閣諸島といった国境離島の問題は国政と緊密に結びついています。このため外国
は竹島や尖閣諸島と   た国境離島 問題は国政と緊密 結び    ます  ため外国
籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は充分にあります。
                                 三宅島       対馬       石垣島        与那国島
● 危ぶまれる国境周辺の離島                  (東京都)     (長崎県)     (沖縄県)      (沖縄県)
例えば、外国人1,000人が
移民すれば、簡単に町政を変    人口            2,815人    36,165人   47,512人   1,617人
えることができるのです。     有権者数          2,562人    29,651人   34,987人   1,230人
もし法案が成立すれば、鳩山
も 法案が成立すれば 鳩山
                 議員選挙日         平成16年2月   平成21年5月   平成18年9月   平成18年9月
首相は、「日本列島は日本人
だけのものではない」と言って   議員定数 (条例定数)   10人       22人       22人       6人
いますが、まさにそうなって    最低当選者獲得票数     152票
                                  票      685票
                                            票      721票
                                                      票      139票
                                                                票
しまうのです。
                                                                      14
家族の絆を破壊する「夫婦別姓」導入に反対
  夫婦別姓を選択すれば、必ず子供は両親のどちらかと違う「親子別姓」とな
  夫婦別姓を選択すれば 必ず子供は両親のどちらかと違う「親子別姓」とな
  ります。両親のどちらかと姓が違うことをあえて希望する子供がいるでしょ
  うか。夫婦別姓論者には、子供の視点が完全に欠落しています。子供は親を
  選 ません。子供に 親子別姓」を強要す きではありません。夫婦別姓制
  選べません。子供に「親子別姓」を強要すべきではありません。夫婦別姓制
  度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。旧姓の使用範囲を拡大す
  るなど女性の社会進出を支援します。

          夫婦別姓で社会に混乱が・・・

混乱①:表札がまるでアパートに         混乱④:年賀状を出す前に相手家族の調査が必要になります。
混乱②:家庭でも学校でも子供達が犠牲になります 混乱⑤:新たに莫大な行政費用が必要になります
混乱③:家のお墓が守れません
●国民世論は、圧倒的に夫婦同姓を支持しています
国民の6割以上が夫婦別姓に反対し、親や子供達の6割以上が、
               その悪影響を心配しています。




 婚姻前の姓を名乗ることが
 できるよう          夫婦は必ず同じ姓を
 法律を改めてもかまわない   名乗るべきである
                (通称使用含む)
 36.6%          60.1%
                                                15
    (平成18年内閣府国民世論調査より)
一
                               混      真     な
                                                       二      の               、
                                                                                      言        と       今        わ          政      事                          鳩
                                                                                                                                                                     に た
                                                                                                                                                                                    ま                    民                            自
  平
         散総 こ
         ・ こはは
                               乱      剣     食
                                            言          、五     下、              わ       す
                                                                                      る
                                                                                               考       こ        れ          治      と る こ
                                                                                                                                    とし の約約
                                                                                                                                                                 山
                                                                                                                                                                 総   於
                                                                                                                                                                                            い
                                                                                                                                                                                            て約
                                                                                                                                                                                                         に
                                                                                                                                                                                                         対
                                                                                                                                                                                                              鳩
                                                                                                                                                                                                              山
                                                                                                                                                                                                                       提              由
                民                                         月        即                                                                                                                            束
                                   に        を                                     。        え       そ                に           な                  束                 い 、                                 し    総
  成     選 主                 ・危
                                   審        繰
                                                          末        刻 が                     る       我
                                                                                                           わ
                                                                                                           れ        対           る       た          は
                                                                                                                                                                 理
                                                                                                                                                                     て そ                                 公    理                       民
  二     挙 政                  機                            決         一 国                                                                 ら
                                                                                                                                                                 は   、 の決                   し
  十     を 治                  は更
                                   議
                                   を重
                                            り
                                            返
                                                          着          丸 の外交
                                                                                           。
                                                                                           こ
                                                                                                   が
                                                                                                   党が
                                                                                                           は
                                                                                                           こ
                                                                                                                    し
                                                                                                                    、
                                                                                                                                。
                                                                                                                                な       、
                                                                                                                                                   日
                                                                                                                                                   米
                                                                                                                                                                 早   ま 着                    た        し
                                                                                                                                                                                                         約    は
                                                                                                                                                                                                              先
                                                                                                                                                                                                                       言              主
                                                          の                                こに                                   によ      日本                       く   た報
        強く
            の         に                                        と
                                                                              安                        前   の
                                                                                                           よ
                                                                                                                    国
                                                                                                                     民
                                                                                                                                                   同             も         と
                                                                                                                                                                                            。
                                                                                                                                                                                                    、 の
                                                                                                                                                                                                                           谷
                                    ね                                                     わ            面                                           盟
二       迫 原           深
                                    て
                                          す
                                          首
                                                        約
                                                        束
                                                               な              全
                                                                              保           が            に
                                                                                                           う         の          り の
                                                                                                                                国 安                の
                                                                                                                                                                 五
                                                                                                                                                                 月
                                                                                                                                                                      道 は
                                                                                                                                                                      機
                                                                                                                                                                                                    そ 総
                                                                                                                                                                                                    し
                                                                                                                                                                                                                           垣        党
        る 点に           ま                                       っ                                           な         政




                                                                                                                                                                                        「
年五                     るば
                                    も     相             を鳩     て              障           グ            立                        際約 全保
                                                                                                                                                   基             末    関等 地                          て 選                             総裁
        べ 立                         、そ                         この                         ルー               事態        治不                            地                                                  五 挙、
  月     き                                 の下              山         問 、
                                                                                                       ち                            束                            決           元、                                            禎




                                                                                                                                                                                                             「
                                                                                                                           信                                                                           月 沖
       で               か   れ で                            総                                            責
                                                                                                                                    と 障                          着   に 米
  十    あ ち
       る 返
                       り   が 国                            理
                                                                    題 そ
                                                                    に し
                                                                                          プ
                                                                                          の
                                                                                                       任   を
                                                                                                           絶
                                                                                                                           は
                                                                                                                           深        も の
                                                                                                                                             に
                                                                                                                                             関                       対 国                               末 縄                 一
  四                    で   誠 会                                                                         政                            な 根                の             し の理                              ま 県
       。 り                                                が         対 て                   総                対に              刻                 わ                                                         で に
  日          、自
                       ある  実に 審                           破      し 政治                     意を           党
                                                                                                             容         か            っ 幹で     る米
                                                                                                                                                       先送            て何何
                                                                                                                                                                                                       に 於                 殿
                         。 実 議                                    戦                                                                                                      度 解
                                                っ                                              と               認               て あ                 国    り
                 民              行               た                 う の                     も し                  す    つ          い る日                                           を                         普 い
                                  を                                                                                 決                                   の も
                 党                              場                 態 信                     っ、 て                 る               る国 米           と         可 繰                   得                         天 て最
                 一         さ 続                  合                 勢 頼                     て 明                       定                         の




                                                                                                                                                                                                                  「
                                                                                             党 の               わ                   民 同                  能性 り返                 た完                        間移 低
                 丸と        れる ける                、                     性                                             的な                        約束
  創                                                                                             確                                                                               全                         設
                              保                  わ             を の                        と な               け                  と 盟                                              決                           で
  生             な             証 わ                れ             整 回                        し 意               に        も         の 関           で         に              し
                                                                                                                                                                                                     を も
                              は け                                                                                                                      言              明         着
  『日            っ                                わ             え 復の                       て 志               は        の         重 係           も
                                                                                                                                                       及                                             決 県
                て             全 にはい              れは            るべ た                       の を               い        と         要な を          あり                       言             で
                首相                                                                                                                                     した                                            着す 外に




                                                                                                                                                                                        」
                                                                                          対                 か        なる                 大                             したた
                            く か                   も            き         め                 応 示             な                     約 き
                                                                                                                                             、
                                                                                                                                             も
                                                                                                                                                         。                    あ                        る 移
                 退          な な                   は            で         に                 の す             い        で
                                                                                                                                 束 く         し
                                                                                                                                                                     。
                                                                                                                                                                     し        る                              設
本                陣                                                                         あ べき                     あ                                                                                と す




                                                                                                                                                                                                             」
                                                               あ         、                                 。                                                                  旨
                を           く い                   や                      党                                          ろ            を 傷         反故                      か
』                           、 。い                  この           る                           り方 と
                                                                                                                    う。           守ら つ                                し、       、国                     国会 る
                求め          わ                                  。         は執
                                                                                                                                                                         昨
                           が か                                                                                                               に                                 会




                                                                                                                                                                                                                  」」
              、                                   よ                                        を       き                                  け                                  日                          に        と
                           国 に                    う                       行                提                                    な る          さ                                 の                    於
              解                                                                                    だ                            い            れ                           、                                   国                 16
                           の                                              部                                                                                                    場

More Related Content

Similar to 20100519博文会総会 プレゼン資料(印刷用)

ヒト・コミュニケーションズ 平成24年8月期 決算説明資料
ヒト・コミュニケーションズ 平成24年8月期 決算説明資料ヒト・コミュニケーションズ 平成24年8月期 決算説明資料
ヒト・コミュニケーションズ 平成24年8月期 決算説明資料HITO-Communications, Inc.
 
2013年を占う、知っておきたい今の日本と対処法
2013年を占う、知っておきたい今の日本と対処法2013年を占う、知っておきたい今の日本と対処法
2013年を占う、知っておきたい今の日本と対処法Keisuke Natsume
 
平成24年12月期第3四半期決算説明資料
平成24年12月期第3四半期決算説明資料平成24年12月期第3四半期決算説明資料
平成24年12月期第3四半期決算説明資料nexon-ir
 
中小企業白書2011年版(ダイジェスト版)
中小企業白書2011年版(ダイジェスト版)中小企業白書2011年版(ダイジェスト版)
中小企業白書2011年版(ダイジェスト版)otokita
 
未来仙台市プレゼン資料by team nautilus・チームノーチラス
未来仙台市プレゼン資料by team nautilus・チームノーチラス未来仙台市プレゼン資料by team nautilus・チームノーチラス
未来仙台市プレゼン資料by team nautilus・チームノーチラスSyuko Inaizumi
 
グローバリゼーションが経済環境・事業環境・会計の役割に与えた影響は何か(週刊経営財務2010 4)
グローバリゼーションが経済環境・事業環境・会計の役割に与えた影響は何か(週刊経営財務2010 4)グローバリゼーションが経済環境・事業環境・会計の役割に与えた影響は何か(週刊経営財務2010 4)
グローバリゼーションが経済環境・事業環境・会計の役割に与えた影響は何か(週刊経営財務2010 4)Takashi, ASANO
 
2020年3月期 (2019年度) 第2四半期 決算概要
2020年3月期 (2019年度) 第2四半期 決算概要2020年3月期 (2019年度) 第2四半期 決算概要
2020年3月期 (2019年度) 第2四半期 決算概要RicohLease
 
月次監査報告書
月次監査報告書月次監査報告書
月次監査報告書KACHIEL
 
20160502 olympus financialdata
20160502 olympus financialdata20160502 olympus financialdata
20160502 olympus financialdataTravis Lundy
 
09.2010 0416 ministry_of_finance
09.2010 0416 ministry_of_finance09.2010 0416 ministry_of_finance
09.2010 0416 ministry_of_financeLiving in Peace
 
09.2010 0416 ministry_of_finance
09.2010 0416 ministry_of_finance09.2010 0416 ministry_of_finance
09.2010 0416 ministry_of_financeLiving in Peace
 
2017年3月期第1四半期決算プレゼンテーション
2017年3月期第1四半期決算プレゼンテーション2017年3月期第1四半期決算プレゼンテーション
2017年3月期第1四半期決算プレゼンテーションKDDI
 
リコーリース株式会社 2015年3月期決算説明会
リコーリース株式会社 2015年3月期決算説明会リコーリース株式会社 2015年3月期決算説明会
リコーリース株式会社 2015年3月期決算説明会RicohLease
 
2015年3月期 第2四半期決算説明会
2015年3月期 第2四半期決算説明会2015年3月期 第2四半期決算説明会
2015年3月期 第2四半期決算説明会RicohLease
 
リコーリース 2016年3月期第2四半期決算説明会
リコーリース 2016年3月期第2四半期決算説明会リコーリース 2016年3月期第2四半期決算説明会
リコーリース 2016年3月期第2四半期決算説明会RicohLease
 
Does US Venture Capital Work?
Does US Venture Capital Work?Does US Venture Capital Work?
Does US Venture Capital Work?Josai University
 
財政支出の成長効果について
財政支出の成長効果について財政支出の成長効果について
財政支出の成長効果についてs1143035
 
平成24年12月期決算説明資料
平成24年12月期決算説明資料平成24年12月期決算説明資料
平成24年12月期決算説明資料nexon-ir
 
2016年3月期 第2四半期 決算 プレゼンテーション
2016年3月期 第2四半期 決算 プレゼンテーション2016年3月期 第2四半期 決算 プレゼンテーション
2016年3月期 第2四半期 決算 プレゼンテーションKDDI
 

Similar to 20100519博文会総会 プレゼン資料(印刷用) (20)

ヒト・コミュニケーションズ 平成24年8月期 決算説明資料
ヒト・コミュニケーションズ 平成24年8月期 決算説明資料ヒト・コミュニケーションズ 平成24年8月期 決算説明資料
ヒト・コミュニケーションズ 平成24年8月期 決算説明資料
 
2013年を占う、知っておきたい今の日本と対処法
2013年を占う、知っておきたい今の日本と対処法2013年を占う、知っておきたい今の日本と対処法
2013年を占う、知っておきたい今の日本と対処法
 
平成24年12月期第3四半期決算説明資料
平成24年12月期第3四半期決算説明資料平成24年12月期第3四半期決算説明資料
平成24年12月期第3四半期決算説明資料
 
中小企業白書2011年版(ダイジェスト版)
中小企業白書2011年版(ダイジェスト版)中小企業白書2011年版(ダイジェスト版)
中小企業白書2011年版(ダイジェスト版)
 
未来仙台市プレゼン資料by team nautilus・チームノーチラス
未来仙台市プレゼン資料by team nautilus・チームノーチラス未来仙台市プレゼン資料by team nautilus・チームノーチラス
未来仙台市プレゼン資料by team nautilus・チームノーチラス
 
グローバリゼーションが経済環境・事業環境・会計の役割に与えた影響は何か(週刊経営財務2010 4)
グローバリゼーションが経済環境・事業環境・会計の役割に与えた影響は何か(週刊経営財務2010 4)グローバリゼーションが経済環境・事業環境・会計の役割に与えた影響は何か(週刊経営財務2010 4)
グローバリゼーションが経済環境・事業環境・会計の役割に与えた影響は何か(週刊経営財務2010 4)
 
ICT経済報告2010年1-3月期の状況
ICT経済報告2010年1-3月期の状況ICT経済報告2010年1-3月期の状況
ICT経済報告2010年1-3月期の状況
 
2020年3月期 (2019年度) 第2四半期 決算概要
2020年3月期 (2019年度) 第2四半期 決算概要2020年3月期 (2019年度) 第2四半期 決算概要
2020年3月期 (2019年度) 第2四半期 決算概要
 
月次監査報告書
月次監査報告書月次監査報告書
月次監査報告書
 
20160502 olympus financialdata
20160502 olympus financialdata20160502 olympus financialdata
20160502 olympus financialdata
 
09.2010 0416 ministry_of_finance
09.2010 0416 ministry_of_finance09.2010 0416 ministry_of_finance
09.2010 0416 ministry_of_finance
 
09.2010 0416 ministry_of_finance
09.2010 0416 ministry_of_finance09.2010 0416 ministry_of_finance
09.2010 0416 ministry_of_finance
 
2017年3月期第1四半期決算プレゼンテーション
2017年3月期第1四半期決算プレゼンテーション2017年3月期第1四半期決算プレゼンテーション
2017年3月期第1四半期決算プレゼンテーション
 
リコーリース株式会社 2015年3月期決算説明会
リコーリース株式会社 2015年3月期決算説明会リコーリース株式会社 2015年3月期決算説明会
リコーリース株式会社 2015年3月期決算説明会
 
2015年3月期 第2四半期決算説明会
2015年3月期 第2四半期決算説明会2015年3月期 第2四半期決算説明会
2015年3月期 第2四半期決算説明会
 
リコーリース 2016年3月期第2四半期決算説明会
リコーリース 2016年3月期第2四半期決算説明会リコーリース 2016年3月期第2四半期決算説明会
リコーリース 2016年3月期第2四半期決算説明会
 
Does US Venture Capital Work?
Does US Venture Capital Work?Does US Venture Capital Work?
Does US Venture Capital Work?
 
財政支出の成長効果について
財政支出の成長効果について財政支出の成長効果について
財政支出の成長効果について
 
平成24年12月期決算説明資料
平成24年12月期決算説明資料平成24年12月期決算説明資料
平成24年12月期決算説明資料
 
2016年3月期 第2四半期 決算 プレゼンテーション
2016年3月期 第2四半期 決算 プレゼンテーション2016年3月期 第2四半期 決算 プレゼンテーション
2016年3月期 第2四半期 決算 プレゼンテーション
 

Recently uploaded

ゲーム理論 BASIC 演習105 -n人囚人のジレンマモデル- #ゲーム理論 #gametheory #数学
ゲーム理論 BASIC 演習105 -n人囚人のジレンマモデル- #ゲーム理論 #gametheory #数学ゲーム理論 BASIC 演習105 -n人囚人のジレンマモデル- #ゲーム理論 #gametheory #数学
ゲーム理論 BASIC 演習105 -n人囚人のジレンマモデル- #ゲーム理論 #gametheory #数学ssusere0a682
 
UniProject Workshop Make a Discord Bot with JavaScript
UniProject Workshop Make a Discord Bot with JavaScriptUniProject Workshop Make a Discord Bot with JavaScript
UniProject Workshop Make a Discord Bot with JavaScriptyuitoakatsukijp
 
TEAMIN Service overview for customer_20240422.pdf
TEAMIN Service overview for customer_20240422.pdfTEAMIN Service overview for customer_20240422.pdf
TEAMIN Service overview for customer_20240422.pdfyukisuga3
 
The_Five_Books_Overview_Presentation_2024
The_Five_Books_Overview_Presentation_2024The_Five_Books_Overview_Presentation_2024
The_Five_Books_Overview_Presentation_2024koheioishi1
 
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 大学院入学入試・進学説明会2024_v2
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 大学院入学入試・進学説明会2024_v2東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 大学院入学入試・進学説明会2024_v2
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 大学院入学入試・進学説明会2024_v2Tokyo Institute of Technology
 
TokyoTechGraduateExaminationPresentation
TokyoTechGraduateExaminationPresentationTokyoTechGraduateExaminationPresentation
TokyoTechGraduateExaminationPresentationYukiTerazawa
 

Recently uploaded (6)

ゲーム理論 BASIC 演習105 -n人囚人のジレンマモデル- #ゲーム理論 #gametheory #数学
ゲーム理論 BASIC 演習105 -n人囚人のジレンマモデル- #ゲーム理論 #gametheory #数学ゲーム理論 BASIC 演習105 -n人囚人のジレンマモデル- #ゲーム理論 #gametheory #数学
ゲーム理論 BASIC 演習105 -n人囚人のジレンマモデル- #ゲーム理論 #gametheory #数学
 
UniProject Workshop Make a Discord Bot with JavaScript
UniProject Workshop Make a Discord Bot with JavaScriptUniProject Workshop Make a Discord Bot with JavaScript
UniProject Workshop Make a Discord Bot with JavaScript
 
TEAMIN Service overview for customer_20240422.pdf
TEAMIN Service overview for customer_20240422.pdfTEAMIN Service overview for customer_20240422.pdf
TEAMIN Service overview for customer_20240422.pdf
 
The_Five_Books_Overview_Presentation_2024
The_Five_Books_Overview_Presentation_2024The_Five_Books_Overview_Presentation_2024
The_Five_Books_Overview_Presentation_2024
 
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 大学院入学入試・進学説明会2024_v2
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 大学院入学入試・進学説明会2024_v2東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 大学院入学入試・進学説明会2024_v2
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 大学院入学入試・進学説明会2024_v2
 
TokyoTechGraduateExaminationPresentation
TokyoTechGraduateExaminationPresentationTokyoTechGraduateExaminationPresentation
TokyoTechGraduateExaminationPresentation
 

20100519博文会総会 プレゼン資料(印刷用)

  • 1. 2010.5.19 博文会総会 講演資料 激動の時代-どうする日本!! 激動の時代 どうする日本!! 衆議院議員 下村博文 1
  • 2. ( 兆円) 普通国債及び財投債の残高の推移 800 財投債残高 普通国債残高 700 600 500 400 300 200 100 0 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 元 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 ( 年度) (出典. 財務省) 2
  • 3. (%) 債務残高の国際比較(対GDP比) 200 日本 180 米国 160 英国 ドイツ 140 フランス 120 イタリア 100 カナダ ギリシャ 80 60 40 20 0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 (暦年) (出典 財務省) 3
  • 4. 平成22年度一般会計予算の概要 歳出 歳入 補てん繰戻 租税及印紙収入 税 紙収 国債費 7,182(0.8%) 373,960 206,491 一般歳出 公債金収入 (40.5%) (22.4%) 利子及割引料 534,542 534 542 443,030 443 030 所得税 法人税 97,567 (57.9%) (48.0%) 社会保障 123,140 59,530 (10.6%) (6.4%) 272,686 (13.3%) 債務償還費 108,404 一般会計(29 5%) 般会計(29.5%) 特例公債費 一般会計 般会計 (11.7%) 歳出総額 379,500 歳入総額 (41.1%) 922,992 消費税 922,992 公共事業 96,380 地方交付税 (100%) (100%) (10.4%) 57,731(6.3%) 交付金等 174,777 文教及科学振興 その他 55,860(6.1%) (18.9%) (18 9%) 100,362 100 362 その他収入 その他 (10.9%) 106,002 94,910 防衛 (11.5%) (11.5%) 建設公債 47,903 63,530 63 530 (5.2%) (6.9%) (単位:億円、%) 4
  • 5. ○高齢化率【約70万人増/年】 (万人) (29.2%) 4000 3590 (23.1%) 3500 2941 3000 (17.3%) 2500 2201 (12.0%) (12 0%) 2000 1490 1500 1000 500 0 (年) 1990 2000 2010 2020 5
  • 6. ○社会保障給付費【約2.7兆円増/年】 (兆円) 150 141 116 98.7 100 78.1 78 1 47.2 50 0 1990 2000 2009 2015 2025 (年) ○国庫負担【約0.6兆円増/年】 (兆円) 30 25.5 25 19.7 20 15 13.5 13 5 10 5 0 1990 2000 2009 (年) 6
  • 7. 世界各国の消費税率 (%) 30 24 0 25.0 25.0 24.0 25 21.0 19.6 20.0 19.0 19.0 20 17.5 17.0 16.0 15.0 15 0 15 10.0 10 7.6 7.5 5.0 50 5 0 英 フ イ ド オ ア ポ ス ス ノ ス デ オ メ ア 日 ※ 日 ※ 国 ラ タ イ ラ イ ル ペ イ ル ウ ン キ 米 メ 本 ン リ ツ ン ル ト イ ス ウ ェ マ ス シ リ 国米 本 国 ス ア ダ ラ ガ ン ェ ト コ カ ン ル デ ク ラ ド ン リ ア ※ 9の州での平均値 7 米国の消費税は地方税なので、郡によって課税率が異なる。
  • 8. 自民党マニフェスト 「日本の未来を切り拓く成長戦略」 -内需・外需ともに拡大する- この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、 この3年間に 金融政策 税 財政政策 成長戦略など あらゆる政策を総動員し 早期のデフレ脱却と景気回復を図り、仕事を創ります。誰もが働く場を得られる社 会を実現します。 1、企業の国際競争力確保、海外からの投資、雇用の確保などの観点から、 法人税率を国際水準の20%台に思い切って減税します。 2、「次世代社会システム」(環境、エネルギー、ICT、安全)、「健康・医療」 (介護ロボット、IPS細胞の活用による再生医療など)、「農林水産業」な どについて、規制緩和・国際標準化を進めるとともに、これから2年間で 集中投資します。 3、世界最先端の日本の環境・エネルギー技術(原子力発電など)や電気・ ガス・水道などライフライン・システムの海外展開を国主導で加速すると ともに、FTA EPAに戦略的に取り組みます。 ともに FTA・EPAに戦略的に取り組みます 8
  • 9. 法人税の実行税率の比較 (%) ※アメリカは、カリフォルニア州 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 日 ア フ ド イ 中 韓 シ 本 メ ラ イ ギ 国 国 ン リカ ンスス ツ リス ガポ ー 9 ル
  • 10. ■自民党マニフェスト原案の主な項目 ・自主憲法の制定 自主憲法の制定 ・法人税率を20%台に減税 ・財政均衡条項を憲法に明記 財政均衡条項を憲法 記 ・消費税率は政権復帰時に決定 消費税率は政権復帰時に決定 ・年金受給資格の要件を10年に短縮 ・国会議員定数の3割削減 国会議員定数の3割削減 ・教員免許更新制の厳格の運用 ・国家公務員人件費を2割削減 ・外国人地方参政権と夫婦別姓に反対 外国人地方参政権と夫婦別姓に反対 10
  • 11. アメリカの就職人気企業ランキング2007年度(Business Week調べ) 1 Google (IT) ■Peace Corps(平和部隊): 2 Walt Disney (Media) 1961年にケネディ大統領によって開発途上 3 Apple Computer (IT) 国に対してアメリカの青年が援助活動を行う 「平和部隊(Peace Corps)」が設立された。 4 U.S.Department of State (国務省) 現在では発展途上国の学校教育、農耕の援 助、近年ではHIV若しくはAIDSの抑制運動、 5 Peace Corps (NPO) コンピューター技術を習得する私設の設立援 6 Central intelligence Agency (CIA) 助などをしている。 7 Price water house Coopers (会計) ■Teach f A ■T h for America: i 8 Microsoft (IT) エリート大学の成績優秀者が卒業後の2年 間、アメリカ国内の貧困地区にある公立の学 9 Federal Bureau of Investigation (FBI) 力底辺小中校で教師になるというプログラム。 10 Teach for America (NPO) 年収は2万5000ドル(約230万円)。 多くのエリート達がめざすJPモルガンの初任 11 Goldman Sachs (金融) 給は6万5000ドル(約600万円)だが、その JPモルガンを蹴ってまでTFAを選ぶ学生が増 12 Ernst & Young (会計) えてきている。 現在のプログラム規模 13 BMW (自動車) (派遣講師数3500名)を倍増させる計画を2 005年に発表している。 14 M Mayo Cli i (医療) Clinic 11 15 Boeing (飛行機)
  • 12. 世界をリードする「教育立国日本」の創造。 子供達に世界トップレベルの学力と規範意識、そして日本に誇りが持てる教育再生。 一人の落ちこぼれも出さない教育を行います。 人の落ちこぼれも出さない教育を行います 理念なきバラマキ、日教組の偏向教育丸呑みなど、 国民の間に民主党政権の教育政策に対する不安が広がっています。 自民党は、「教育再生」の流れを止めることなく、「人間力」を高めるための教育を推進します。 自 党 「教育 流 「 高 教育 推進 「自助」・「共助」・「公助」のバランスのとれた教育 1.土曜授業を復活し、全国学力テスト(全員参加型)を復活させ、「教育の中 1 土曜授業を復活し 全国学力テスト(全員参加型)を復活させ 「教育の中 身」の信頼を取り戻します ―世界トップレベルの学力と規範意識― ① 「土曜授業」を復活させ、世界トップレベルの学力の基礎を伸長します。 ② 道徳教育の推進をはかるため 新科目「公共」を設置します 道徳教育の推進をはかるため、新科目「公共」を設置します。 中学・高校において、ボランティア活動やインターンシップ(就業体験)を 必修化し、公共心や社 会性を涵養します。 ③ 世界トップレベルの研究開発を継続できる体制を国策として推進するとともに、「科学技術創造 究 続 、 技 創 立国は人材立国から」との考えのもと、人材育成を強化します。 2.いじめ問題に全力で取り組むとともに、17万人を超える不登校者、6万5千人を超える 高校中退者を出さないための教育を実現します ① 一人一人に応じた、キメ細やかな指導体制と、それを実現するための教員の加配を行います。 ② 普通高校以外に、最先端の職業教育を行う専門高校を設置するなど、受験一辺倒でない、多様 性・専門性のある選択ができるようにします。 ③ 高校無償化に所得制限を設け、真に公助が必要な児童・生徒が安心して高校・大学等に 通える制度にします。「給付型奨学金」を創設し、家庭の経済状況に関わらず、志ある子 12 供達の夢を徹底支援します。
  • 13. 3.「平成の学制大改革」を断行し、現行の六・三・三・四制を改め、幼児教育、義務教育、 高校、大学の修業年限 と役割を再構築します ① 世界トップレベルの教育立国とするため 幼児教育の無償化 小学校5・6年生への教科担当制 世界トップレベルの教育立国とするため、幼児教育の無償化、小学校5・6年生への教科担当制 の導入、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方の検討など、新時代に対応した学制の大 改革を行います。 ② 教員免許更新制の厳格な運用により、教員の質を高めることによって、頑張っている教員を徹底 的に応援します 一方、指導力不足教員は教壇に立たせません。 ③ 一度社会に出てからも、学び直しができるよう、社会人が再び大学で学べるシステムを導入し、 キャリアアップの機会保障と、再チャレンジを促進します。 土曜授業について、国民の9割が「実施す べき」半数近くが「毎週実施すべき」と考え 対前年度 事 業 名 ています。 増減率 道徳教育総合支援事 -47.2% 業 理科教育等設備整備 -45 0% 45.0% 出典:『毎日新聞』 平成22年2月16日朝刊 費補助等 私立幼稚園施設 -20.0% 整備費 しかし、鳩山政権は高校授業料 英語教育改革総合プ -74.3% 無償化の財源確保のため、道徳 ラン 教育をはじめとして、本当に必 全国的な学力調査の 要な予算を大幅に削減しました。 要な予算を大幅に削減しました -42 2% 42.2% 実施 13
  • 14. 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対 永住外国人への地方参政権付与は、国民主権・民主主義の根幹にかかわる 永住外国人への地方参政権付与は 国民主権 民主主義の根幹にかかわる 重大な問題です。 憲法上、公務員の選定罷免権は「国民固有」の権利です。 最高裁判所判例でも、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本 国民」である事から、永住外国人 国民」である事から 永住外国人 に対して地方選挙の選挙権を付与する法 案は憲法違反 であり、反対します。 ● 日本の政治に対する影響力が拡大 外国人地方参政権付与法案は、地方参政権に限定されているので、国民主権の根幹を揺る がすものではないという意見があります。 しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではありません。自衛隊や米軍の基地や原発、あるい は竹島や尖閣諸島といった国境離島の問題は国政と緊密に結びついています。このため外国 は竹島や尖閣諸島と た国境離島 問題は国政と緊密 結び ます ため外国 籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は充分にあります。 三宅島 対馬 石垣島 与那国島 ● 危ぶまれる国境周辺の離島 (東京都) (長崎県) (沖縄県) (沖縄県) 例えば、外国人1,000人が 移民すれば、簡単に町政を変 人口 2,815人 36,165人 47,512人 1,617人 えることができるのです。 有権者数 2,562人 29,651人 34,987人 1,230人 もし法案が成立すれば、鳩山 も 法案が成立すれば 鳩山 議員選挙日 平成16年2月 平成21年5月 平成18年9月 平成18年9月 首相は、「日本列島は日本人 だけのものではない」と言って 議員定数 (条例定数) 10人 22人 22人 6人 いますが、まさにそうなって 最低当選者獲得票数 152票 票 685票 票 721票 票 139票 票 しまうのです。 14
  • 15. 家族の絆を破壊する「夫婦別姓」導入に反対 夫婦別姓を選択すれば、必ず子供は両親のどちらかと違う「親子別姓」とな 夫婦別姓を選択すれば 必ず子供は両親のどちらかと違う「親子別姓」とな ります。両親のどちらかと姓が違うことをあえて希望する子供がいるでしょ うか。夫婦別姓論者には、子供の視点が完全に欠落しています。子供は親を 選 ません。子供に 親子別姓」を強要す きではありません。夫婦別姓制 選べません。子供に「親子別姓」を強要すべきではありません。夫婦別姓制 度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。旧姓の使用範囲を拡大す るなど女性の社会進出を支援します。 夫婦別姓で社会に混乱が・・・ 混乱①:表札がまるでアパートに 混乱④:年賀状を出す前に相手家族の調査が必要になります。 混乱②:家庭でも学校でも子供達が犠牲になります 混乱⑤:新たに莫大な行政費用が必要になります 混乱③:家のお墓が守れません ●国民世論は、圧倒的に夫婦同姓を支持しています 国民の6割以上が夫婦別姓に反対し、親や子供達の6割以上が、 その悪影響を心配しています。 婚姻前の姓を名乗ることが できるよう 夫婦は必ず同じ姓を 法律を改めてもかまわない 名乗るべきである (通称使用含む) 36.6% 60.1% 15 (平成18年内閣府国民世論調査より)
  • 16. 混 真 な 二 の 、 言 と 今 わ 政 事 鳩 に た ま 民 自 平 散総 こ ・ こはは 乱 剣 食 言 、五 下、 わ す る 考 こ れ 治 と る こ とし の約約 山 総 於 い て約 に 対 鳩 山 提 由 民 月 即 束 に を 。 え そ に な 束 い 、 し 総 成 選 主 ・危 審 繰 末 刻 が る 我 わ れ 対 る た は 理 て そ 公 理 民 二 挙 政 機 決 一 国 ら は 、 の決 し 十 を 治 は更 議 を重 り 返 着 丸 の外交 。 こ が 党が は こ し 、 。 な 、 日 米 早 ま 着 た し 約 は 先 言 主 の こに によ 日本 く た報 強く の に と 安 前 の よ 国 民 同 も と 。 、 の 谷 ね わ 面 盟 二 迫 原 深 て す 首 約 束 な 全 保 が に う の り の 国 安 の 五 月 道 は 機 そ 総 し 垣 党 る 点に ま っ な 政 「 年五 るば も 相 を鳩 て 障 グ 立 際約 全保 基 末 関等 地 て 選 総裁 べ 立 、そ この ルー 事態 治不 地 五 挙、 月 き の下 山 問 、 ち 束 決 元、 禎 「 信 月 沖 で か れ で 総 責 と 障 着 に 米 十 あ ち る 返 り が 国 理 題 そ に し プ の 任 を 絶 は 深 も の に 関 対 国 末 縄 一 四 で 誠 会 政 な 根 の し の理 ま 県 。 り が 対 て 総 対に 刻 わ で に 日 、自 ある 実に 審 破 し 政治 意を 党 容 か っ 幹で る米 先送 て何何 に 於 殿 。 実 議 戦 度 解 っ と 認 て あ 国 り 民 行 た う の も し す つ い る日 を 普 い を 決 の も 党 場 態 信 っ、 て る る国 米 と 可 繰 得 天 て最 一 さ 続 合 勢 頼 て 明 定 の 「 党 の わ 民 同 能性 り返 た完 間移 低 丸と れる ける 、 性 的な 約束 創 確 全 設 保 わ を の と な け と 盟 決 で 生 な 証 わ れ 整 回 し 意 に も の 関 で に し を も は け 言 明 着 『日 っ わ え 復の て 志 は の 重 係 も 及 決 県 て 全 にはい れは るべ た の を い と 要な を あり 言 で 首相 した 着す 外に 」 対 か なる 大 したた く か も き め 応 示 な 約 き 、 も 。 あ る 移 退 な な は で に の す い で 束 く し 。 し る 設 本 陣 あ べき あ と す 」 あ 、 。 旨 を く い や 党 ろ を 傷 反故 か 』 、 。い この る り方 と う。 守ら つ し、 、国 国会 る 求め わ 。 は執 昨 が か に 会 」」 、 よ を き け 日 に と 国 に う 行 提 な る さ の 於 解 だ い れ 、 国 16 の 部 場