国における健康危機管理の取り組み
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平成26年3月21日川崎市健康危機管理対策研修会資料 国の健康危機管理の基本的枠組みとして、健康危機管理基本指針と健康危機管理調整会議を紹介。国際的な健康危機管理の基本的枠組みとして、国際保健規則(IHR)の求めるものを紹介。最後に政府全体の危機管理の枠組みを解説。
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国における健康危機管理の取り組み
- 2. 近年の国内健康危機管理事例本日の内容 2 • 国の健康危機管理の基本的枠組み – 健康危機管理基本指針 – 健康危機管理調整会議 • 国際的な健康危機管理の基本的枠組み – 国際保健規則（IHR)の求めるもの • 政府の危機管理
- 4. • 1940-50年代 感染症 • 1960-70年代 公害 • 1980年代 薬害 • 1990年以降 大規模地震 新興・再興感染症 医療事故 大量破壊兵器 テロリズム 健康危機の変遷 4
- 5. 近年の国内健康危機管理事例 1995年 阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件 1996年 堺市O-１５７食中毒 1998年 和歌山市毒物混入カレー事件 1999年 東海村臨界事故 2000年 有珠山噴火、雪印製品食中毒、三宅島噴火 2001年 兵庫・明石花火大会事故 2001年 SARS 2004年 台風２３号、新潟中越地震、スギヒラタケ脳症 2005年 福知山線尼崎脱線事故 2007年 新潟中越沖地震 2008年 中国輸入冷凍餃子を原因とする薬物中毒 2009年 新型インフルエンザ（A/H1N1） 2011年 東日本大震災・福島第一原発事故 2013年 鳥インフルエンザ（A/H7N9） 近年の主な健康危機管理事例 5
- 6. • 薬害エイズへの反省が出発点 – 医薬品による健康被害の再発防止対策ＰＴ （1996年7月1日報告書） 誓いの碑 厚生労働省における健康危機管理体制の構築 医薬品による健康被害の再発防止について （報告書のポイントより抜粋） Ｉ 再発防止のための危機管理システムの構築 １．情報の収集、分析、評価、伝達体制の強化 医薬品、食品、感染症ごとに試験研究機関 や省内に情報の収集、分析、評価、伝達を行 う専門部署を設置し、定期的な連絡会議を開 催。 http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0807/0701‐2.html 6
- 7. • 円滑な情報の交換 –定期的な連絡会議 • 重大な事件発生時 –緊急協議 体制強化 平成９年１月９日：基本指針作成 健康危機管理対策室設置 健康危機管理調整会議の設置 健 康 危 機 管 理 基 本 指 針 厚生労働省における健康危機管理体制の構築 7
- 8. 厚生労働省における健康危機管理の枠組み ○ 厚生労働省における健康危機管理の基本的な枠組みとして「厚生労働省健康危機管理 基本指針」が策定されている。 ○ 感染症など各分野別の責任体制、権限行使等については各分野別に実施要領を策定。 ○ 厚生労働省所管の研究所等についても、健康危機情報の収集・分析等に関する実施要 領を策定。 厚生労働省健康危機管理基本指針 医薬品等健康危機管理実施要領 感染症健康危機管理実施要領 食中毒健康危機管理実施要領 飲料水健康危機管理実施要領 地方厚生（支）局における健康危機管 理実施要領 国立保健医療科学院 健康危機管理実施要領 国立感染症研究所 健康危機管理実施要領 組織別分野別 8 国立食品医薬品衛生研究所 健康危機管理実施要領
- 9. • 第1章 総則 – 健康危機管理の定義 • 第2章 健康危機管理担当部局等における対応 – 第1節 健康危険情報の収集 – 第2節 対策決定過程 – 第3節 対策本部の設置等 – 第4節 研究班及び審議会での検討 – 第5節 健康危険情報の提供 • 第3章 厚生労働省健康危機管理調整会議 9 厚生労働省健康危機管理基本指針 （平成9年1月9日策定*） *当時は厚生省健康危機管理基本指針
- 10. • 「健康危機管理」を定義 – 医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何ら かの原因により生じる国民の生命、健康の安全を 脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予 防、拡大防止、治療等に関する業務 のうち、厚生労 働省の所管に属するものをいう • 地震等の災害に起因する健康危機については、 厚生労働省防災業務計画に沿った総合的かつ 計画的な対策の推進に努めるものとする。 10 厚生労働省健康危機管理基本指針 （平成9年1月9日策定*） *当時は厚生省健康危機管理基本指針
- 11. 11 厚生労働省健康危機管理体制のイメージ図 国 内 外 の 健 康 危 険 情 報 海外の関係機関 大臣官房厚生科学課 健康危機管理・災害対策室 （情報収集・情報の評価分析・初動体制等対策の検討・研修の企画立案並びに実施） 関係省庁 情報交換 連 携 調整 指示 報告開催（定例・緊急）設置調整等 対応 要請 報告 情報提供 国民・保健所・検疫所・独立行政法人国立病院機構の各病院等・都道府県等・厚生局・労働局・国立試験研究機関・海外の関係機関等 健康危機管理調整会議等（対策の検討・調整） 健康危機管理担当部局（対 策の決定・実施） 厚生労働大臣、副大臣 等対策本部 指示 報告 国立感染症研究所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 等 内閣官房（安全保障・ 危機管理担当）等 健康危機管 理部会 意見 諮問 省内関係課 国立試験研究機関 例 ：医薬食品局安全対策課 （医薬品被害）、食品安全部企画情報課 （食品）、健康局結核感染症課 （感染症）、健康局水道課 （飲料水）、 医政局国立病院課、労働基準局安全衛生部 等 都道府県等(独)国立病院機構の 各病院等 保健所 厚生局・労働局 研究者検疫所
- 12. 健康危機管理調整会議 • 定例会：毎月2回（第2、第4金曜日） • 健康危機発生時には、緊急の調整会議を招集 • 近年の話題 – 医薬品関係 ：タミフル服用後の異常行動等 – 食品関係 ：O157広域発生事例等 – 感染症関係 ：麻疹、新型インフルエンザ、 鳥インフルエンザ（H5N1, H7N9)、MERS等 – 院内感染関連：耐性菌等 – 自然災害関連：大雨被害、大規模地震、津波等 – 健康危険情報通報：がん治療関連等 – その他 ：ミサイル事案、重大事故等 • 最近の例 – 有毒植物（イヌサフラン）による食中毒（6月） – 献血時のシャーガス病疫学調査における抗体陽性例（8月） – 国立がんセンターにおけるセレウス菌の院内感染（8月） – HIV陽性血液を輸血された患者の遡及調査結果について(12月） 12
- 13. • ３ 感染症による健康危機発生時の情報収集と対策決定 – （１）平時体制 ① 情報の収集 ア 地方公共団体からの情報 イ 感染症発生動向調査による情報 ウ 検疫所からの情報 エ WHO等からの情報 結核感染症課は、別紙1に示す海外機関のホームページ情報等を定期的に確認する。なお、海 外感染症情報の入手に当たっては、その他多様な情報源も適宜活用する。 オ 国際課経由の在外公館からの情報 カ IHRに基づくWHOからの情報 キ その他の情報 結核感染症課が、感染症に関する情報で上記ア～カの方法により入手し得なかったものを把握 した場合には、速やかに情報の真偽等の確認を行う。 – （２）緊急時対応 – （３）対策の判断過程の明示及び政策効果の検証 13 感染症健康危機管理実施要領 （平成9年3月策定、平成25年10月最終改正） 別紙1 主な海外情報の収集先 WHO、CDC、ECDC、ユーロ サーベイランス、 ProMED‐mail, CIDRAP
- 15. 国際保健規則（IHR）とは • 世界保健機関憲章第21条に基づく国際規約 • 目的：国際交通に与える影響を最小限に抑え つつ、疾病の国際的伝播を最大限防止する （世界保健機関憲章第21条） • 全てのWHO 加盟国が拘束下*にある国際法 （世界保健機関憲章第22条） ＊基本的に、加盟国が規則の一部また は全体に対する留保または拒否を表明 し、認可された場合を除き、すべてのＷ ＨＯ加盟国が拘束下にあるとみなされる 15 世界保健機関（WHO）による危機管理 ー 国際保健規則（IHR） ー
- 17. 1. WHOへの通告 • 原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる全 ての事象（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)が対象。 • 「PHEICを構成するおそれあり」と評価してから24時間 以内に通告を義務化。 2. 国内連絡窓口 • National Focal Pointは24時間いつでもアクセス可能 に。厚生科学課を窓口としている。 3. 加盟国の体制整備 4. WHOの勧告 5. IHR専門家名簿の作成 主な改正点 17
- 18. NFP Functions under IHR (2005) Senior Management NFP (24/7) WHO (24/7) National PHE command & response structure Functions within the country • Consolidating info • Disseminating info Functions (with WHO): • Consultation • Notification of a potential PHEIC • Information sharing • Other reports • Verification • Determination of a PHEIC • Coordinated response to a PHEIC Relevant depts/agencies •Surveillance & response •POE •Food safety authority •MoA •Others 18
- 19. Ｅ国Ａ国 Ｂ国 Ｃ国 Ｄ国 国内関係機関・関係省庁等 加盟国等 WHO IHR情報連絡窓口 緊急委員会 日本 IHR情報連絡窓口厚生科学課＝ 国際保健規則(IHR2005）に基づく主な情報の流れ概要図 通告 協議 情報 提供 世界保健機関（WHO) 日本厚生労働省 情報伝達 国際課＝ 監視安全課 食中毒分野 サーベイランス 検疫所業務管理室 空港及び港に おける対応 地域保健室 保健所を通じ た情報収集 他の健康危機 管理担当部局 結核感染症課 感染症分野 サーベイランス 情報収集 IHR事務局 受理した情報に基づき「国際的に 懸念される公衆の保健上の緊急事 態」を構成するか否かを認定 IHRの所管課 健康危機管理調整会議 健康危機管理部会 「国際的に懸念される公衆の保健 上の緊急事態」を構成するおそれ のある事象を評価 19
- 20. 国際保健規則(2005)の骨子 1. 報告対象の概念の拡大 (6，7，9，10条) • 旧規則では3疾患のみだった報告対象 →「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の緊 急事態（PHEIC; Public Health Emergency of International Concern)を構成するおそれのあ るすべての事象」が報告対象。 – 感染症のみならず、化学物質、放射性物質に関 する事象も報告対象 • PHEICと評価してから24時間以内の通告を義 務化 20
- 21. 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 （PHEIC : Public Health Emergency of International Concern） を構成するおそれのある事象の評価 I. 重大な健康被害を起こす危険性のある事象 II. 予測不可能、または、非典型的な事象 III. 国際的に拡大する危険性のある事象 IV. 国際間交通や流通を制限する危険性のあ る事象 上記4つの基準（I‐IV）のうち、いずれか二つに事象が該当する かという質問に「はい」と答えた参加国は、国際保健規則第六 条に基づき、世界保健機関に通告しなければならない。 21
- 22. 22
- 23. 国際保健規則(2005)の骨子 3. 各国が準備すべきコア・キャパシティの規定 （附録１） • 地域・国家レベルにおける、サーベイランス・ 緊急事態発生時の対応、及び空海港・陸上 の国境における日常衛生管理及び緊急事態 発生時の対応に関して最低限備えておくべき 能力を規定。 • 発効後５年以内に満たすことを要求（13条） （延長規定あり） 23
- 24. 各国が準備すべきコア・キャパシティ • サーベイランス及び対策のための能力に関 する主な要求事項（附録第一A） – 地域社会レベル・一次的な公衆衛生対策レベル • アウトブレイクの探知、上位レベルへの報告 • 予備的な管理措置の実施 – 中間的な公衆衛生対策レベル • 報告された事象の確認、追加的な管理措置の支援ま たは実施 • 事象の評価、上位レベルへの報告 24
- 25. 各国が準備すべきコア・キャパシティ • サーベイランス及び対策のための能力に関する 主な要求事項（附録第一A） – 国家レベル • 緊急事象の報告の48時間以内の評価、通報すべき事象のWHO へ通告 • 管理措置の迅速な認定 • 専門スタッフによる支援、標本分析、後方支援の提供 • 地域調査を補助するための現地支援 • 封じ込め策および管理措置 • 他の関係省庁との連絡体制 • WHOから受領した情報と勧告の関係機関への周知 • 緊急対策計画の構築、運用、維持 • 上記を24時間体制で提供できる能力 25
- 26. 政府の危機管理 26
- 27. 27
- 28. 緊急事態に対する政府の初動対処体制について （2003年11月21日 閣議決定） 1. 緊急事態に関する情報集約 2. 緊急参集チーム等 内閣危機管理監は、事態に応じ緊急参集チームを 官邸危機管理センターに緊急参集させ、政府として の初動措置に関する情報集約等を行うとともに、官 邸危機管理センターに官邸対策室を設置する。 3. 関係閣僚協議 4. 安全保障会議・事態対処専門委員会 5. 対策本部 6. その他 政府全体の危機管理体制 28
- 29. 29
- 30. 30
- 31. 31
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- 33. 近年の国内健康危機管理事例本日の内容（まとめ） 33 • 国の健康危機管理の基本的枠組み – 健康危機管理基本指針 • 情報集約と共有の枠組み – 健康危機管理調整会議 • 定型的な事象に限らない情報の収集と評価 • 国際的な健康危機管理の基本的枠組み – 国際保健規則（IHR）の求めるもの • （感染症に限らない）オールハザード対応 • コアキャパシティ • 政府の危機管理 – 緊急事態における初動対処