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今日の沖縄の諸問題と琉球独立
- 2. 2 〇裁判権の対象 ・軍人 ・軍属 ・業者 以上、三つに分けられる。 日本では「軍属」と「業者」の境界が曖昧であったが、2016 年 7 月 5 日、日米両政府は 「軍属」について「高度な技術や知識を持ち、米軍の任務に不可欠な者」と規定することで 合意した。ちなみにアフガニスタンと NATO との地位協定においては、「業者」は明確にア フガニスタンが第一次裁判権を持つことになっている。さらに「業者」はアフガニスタンの 国内法によって登録される。 〇「運用」で是正 日本の場合、非互恵関係なので主導権が米側にあることから、「運用」によって是正する にしても限界がある。さらに日米両政府はいわゆる「密約」を交わしている。これは、日本 は公務外の事件において重要事件以外は裁判権を不行使するというものである。地位協定 で定められている以上に米側が有利になるように運用のガイドラインが存在している。 ◎あたかも日米地位協定の問題は、米＝悪という図式によって議論が終始する傾向がある が、「日米安保条約とは、日本が国益のために自ら選択し、締結したものなのだ。そうであ るなら、日米安全保障条約の条文や日米地位協定の条文について、その内容が日本側に有利 になるような働きかけを、締結の日からアメリカに対して間断なく続けてこなければいけ なかった。もし、日本側にそうした努力のプロセスがあったなら、不平等性が残っている地 位協定の条文やその内容は、これまでにかなり改善されていたはずである。（中略）しかし 現実には、そういった交渉を続ける努力は放棄されたに等しかった。この点だけをみても、 沖縄に対する日本の罪は大きい。」『ヤマトンチュの大罪』ｐ26、27 といった日本政府の外交努力の怠慢がすべてを表しているのではないだろうか。 基地問題 ・現在、沖縄には陸軍、海軍、空軍、海兵隊が駐留 ・米軍基地の面積は沖縄県全体の約 10 パーセント ・沖縄に駐留する在日米軍の 6 割は海兵隊
- 3. 3 〇海兵隊とは？ 海兵隊とは、敵地攻略のため橋頭保を築く部隊であり、「第二の陸軍」とも呼ばれる。通常、 海兵隊は艦船などにより輸送され上陸作戦、奇襲攻撃を行う。しかし朝鮮戦争を最後にして、 海兵隊によるファーストアタックは行われておらず、ベトナム戦争や直近のイラク戦争に しても航空戦力によって第一撃後、敵地に乗り込む。また海兵隊を輸送する強襲揚陸艦は長 崎の佐世保基地に配備されている。 冷戦後、主な任務は対テロ作戦、敵地占領治安維持にシフトしている。 1950 年代、本土の反基地運動や米の財政難による軍事費削減のため本土から沖縄に移転。 兵力は 1 万 8000 人。 〇沖縄の米軍は抑止力となっているのか？ 沖縄から米軍撤退をと主張すると必ずと言っていいほど、「中国が侵略してくる」や「米 軍が睨みをきかせている」など抑止力について言及される。では果たして米軍は抑止力にな っているのか。前述のとおり、沖縄の米軍基地のほとんどが海兵隊のものである。海兵隊は 地上部隊であり、もちろんのこと航空、海上戦力に対して対抗することはできない。 〇基地負担と財政支援との引き換え 基地負担の代わりに沖縄は国から多く財政支援を受けているという認識がある。しかし 日本の自治体は基地有無にかかわらず、国から財政支援を受けている。また沖縄振興特別措 置法にしても沖縄戦や米軍施政下にあったという歴史的背景を鑑みて支援を行うための政 策である。 沖縄振興予算は最大であった 98 年の 4330 億円から 11 年には 2300 億円に減少に対し、基 地関係収入は 90 年代後半ばの 1500 億円から 2000 億円へ。 →しかし基地との交換という性質が強い、90 年代以降の振興予算によって、我々は思い込 まされている。 〇沖縄における米軍再編 第一（朝鮮戦争後） 沖縄における米軍基地の拡張、日本本土からの地上軍の撤退等 日本本土の米軍基地は四分の一に、沖縄には二倍の米軍基地が 第二（ベトナム戦争後、沖縄返還後） 米軍基地返還 「返還及び移転」の費用を日本が負担 →「思いやり予算」の定着 第三（冷戦後） 普天間基地、辺野古に移転
- 4. 4 海兵隊司令部、後方支援部隊約 8 千人、グアムに移転 ▼しばしば沖縄から米軍撤退をと主張すると必ずと言っていいほど、「中国が侵略してくる」 や「米軍が睨みをきかせている」など抑止力について言及される。では果たして米軍は抑止 力になっているのか。沖縄の米軍基地のほとんどが海兵隊のものである。海兵隊は地上部隊 であり、もちろん航空、海上戦力に対して対抗することはできない。 現在、太平洋地域の海兵隊は、ハワイに沖縄と同規模の戦力、岩国基地には航空支援戦力、 そして沖縄には司令部がある。海兵隊の部隊運用は、各地に展開している部隊が派遣され、 沖縄の司令部が現地で合流し、指揮をとる。このように「現地集合型」であり、基地が数か 所に配備されようが運用上、支障はなく、集中配備される必要性はない。海兵隊にとって沖 縄は、ランデブーポイントとしてしか意義がない。そのような沖縄は抑止力になっていると は言い難い。 〇戦略的価値のない沖縄になぜ基地を置くのか？ 沖縄の海兵隊は定期的にアメリカ本土と沖縄を交替する。米軍は沖縄を「中継地点」として おり、日本政府は中国へ牽制として「前線」に相当するとしている。 米国防総省国防次官補代理(2012 年当時)のウォレス・グレグソンは、米国議会の公聴会に ておいて財政難から在外米軍基地の縮小、撤廃を求める議会の質問に対し、「財政の事情を 勘案しても日本にある米軍基地の縮小、撤退論議は最後でいい。なぜならもっとも安上がり な基地だから」と答えている。 米軍駐留経費の負担額（2002 年） 日本 44 億 1000 万ドル ドイツ 15 億 6000 万ドル 韓国 8 億 4000 万ドル イタリア 3 億 6000 万ドル イギリス 2 億 3000 万ドル （U.S. Department of Defense 2004） 〇普天間基地移設問題 経過 95 年少女暴行事件によって基地返還機運高まる 96 年日米両政府、普天間基地全面返還合意 99 年辺野古へ移設が閣議決定 04 年普天間基地所属ヘリ、沖縄国際大学に墜落 09 年鳩山首相「最低でも県外」迷走 日米共同声明
- 5. 5 12 年自民党、辺野古移設手続き 仲井真知事容認 14 年翁長知事当選 15 年承認取り消しへ 〇普天間基地とは？ 海兵隊のヘリ部隊基地 市街地にある 〇基地負担軽減のための移設？ 住宅密集地に位置している普天間基地を住民がより少ない辺野古に移すことにより、危険 度が減り、基地負担が軽減されるとしているが、日米が合意した嘉手納より南の返還計画が すべて実行されたとしても、在沖米軍基地の在日米軍基地に占める割合は、現在の 73，8 パ ーセントから 73，1 パーセントに減少するにすぎない。 ▼現存の普天間基地は航空基地であるのに対して、辺野古へ「移設」される基地には航空基 地に加え、軍港の機能も追加される。→分散した基地機能の辺野古への集約と軍港を含めた 複合施設の一体化 「移設」ではなく「新設」 〇ビジョン 「『軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください』という言葉は、『基地をなくすだ けじゃなく、基地をなくした後、〈本来あり得た沖縄を取り戻す〉べく、日本は責任を持っ てサポートしてほしい』という風に受け止めるべきです。」『これが沖縄の生きる道』 琉球独立論 「琉球民族独立総合研究学会」とは？ 設立趣意は「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」 自由、平等、平和の理念に基づく「琉球連邦共和国」を目指し、主権回復こそが琉球の解放 につながる。 独立の是非を住民投票で問い、国連に働きかける 安全保障に関しては非武装中立を保つ 以下、『琉球独立宣言』より抜粋 「琉球人は日本政府に期待せず、保守や革新のイデオロギーの垣根をこえて、琉球人という
- 7. 7 る手段は何か。目前の闘いの中からどのような展望が見えるのか。独立なのか、自治なのか。 自治って言ったって、今のままの日本に自治があるわけではない。さっき言ったような社会 が作れるかどうかという要件は、沖縄が独立するにしろ、日本の中にとどまるにしろ、日本 そのものが今の日本ではなくならなければ駄目なわけです。今の日本である限りは、もう日 本そのものが滅亡に向かっていると僕は思っています。」『沖縄の自立と日本』より 〇現実的に可能であるか？ 沖縄の人口は増加傾向である。 コモンズの経済（生存経済）←島嶼国の特徴 外部からの資源や資金に依存しないで、みずからの力でいきることができる生活空間 ある地域に住む人々が発展の主体となり、地域の文化、自然、歴史を踏まえながら、地域主 導で展開される「内発的発展」の可能性 〇振興予算がなくても可能か？ 予算の内、9 割は公共事業であり、半分は本土の大手ゼネコンに受注 振興予算の中には、国がすべき事業の含まれている ちなみに 2013 年度の国庫支出金は全国 11 位、地方交付税交付金を含めた国からの財政移 転は全国 17 位であることから特別優遇されているわけではない。 第 6 次経済を目指す。 〇基地経済 県民総所得の内、軍関係受取は約 5 パーセント 軍雇用者は約 9000 人（沖縄の就業者数は約 64 万人） 〇基地経済の問題点 ・持続的な成長を指向して蓄積資本などを拡大する企業等のような経済主体ではないため、 発展の限界性を持つ ・基地に費やされた土地を中心とした希少資源が、現在に至るまで代替的な本来の経済活動 に生かされなかった機会費用の損失 ・基地依存経済がもたらした第三次産業化による相対的な第二次産業の脆弱化＝ザル経済 化 →基地は経済活動において不可欠である平地に立地→基地が沖縄の発展を妨害している？ 〇国際都市としての沖縄 全日空による那覇空港を貨物のハブ空港化
- 8. 8 〇法的にも可能であるとして、「民族の自己決定権」を明記している国連憲章や国際人権条 約、植民地付与宣言などを挙げている。 ▼沖縄と憲法 「戦後、アメリカ政府が沖縄を日本から分離して自らの直接軍政下においたのも、一つには、 沖縄が日本のアジア戦略の重要な足場になったとの彼らなりの認識からであった。言うま でもなくアメリカの対日戦後政策の基本的目的は、日本の恒久的非武装化、非軍事化にあっ た。それらの目的を達成する手段として、憲法を改正したり、財閥を解体したり、政治、教 育の民主化を推進するなどしたわけである。 ところが日本本土を非軍事化し、『民主改革』を推進するためのいわば担保として逆に沖 縄は日本から切り離されて基地化されたのだ。すなわち沖縄は、日本の恒久的非武装化を担 保するための基地として、さらには将来にわたって日本の再軍備化を抑制する監視基地と して（米軍の四軍調整官スタックポール中将が『ビンの蓋』として表現）として利用された わけである。」『沖縄差別と平和憲法』 →「９条」は沖縄の犠牲の下、成り立っていた？ 参考引用文献 島袋純 阿部浩紀（2015）『沖縄が問う日本の安全保障』岩波書店 大田昌秀 新川明 稲嶺惠一 新崎盛暉（2013）『沖縄の自立と日本』岩波書店 大田昌秀（2004）『沖縄差別と平和憲法』BOC 出版 宮本憲一 西谷修 遠藤誠治（2010）『普天間基地問題から何が見えてきたか』岩波書店 前田哲男 林博文 我部政明（2013）『〈沖縄〉基地問題を知る事典』吉川弘文館 小川和久（1996）『ヤマトンチュの大罪』小学館 新崎盛暉（2016）『日本にとって沖縄とは何か』岩波新書 仲村清司 宮台真司（2014）『これが沖縄の生きる道』亜紀書房 小林よしのり 東浩紀 宮台真司（2015）『戦争する国の道徳』幻冬舎新書 松島泰勝（2012）『琉球独立への道』法律文化社 松島泰勝（2015）『琉球独立宣言』講談社文庫 推奨文献 安田浩一（2016）『沖縄の新聞は本当に偏向しているのか』朝日新聞社 藤原書店編集部（2016）『これからの琉球はどうあるべきか』藤原書店
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