2009年駒場祭講演録です。

1. 2009 年駒場祭講演会
改憲問題×政権交代
弁護士がみる日本の今日と明日、そして未来
講師 : 坂本修さん (弁護士)
■改憲問題とはなにか？――今まで、どこで、どうせめぎ合っていたのか
今日はお呼びいただきありがとうございます。いま本当に大事な時期に来ていると思って
います。今日の講演は「改憲問題×政権交代」というテーマですが、なかなかいい位置づ
けだと思います。
２００５年に自民党が新憲法草案を出してから、改憲情勢が目の前に迫る勢いで来たが、
安倍元首相のときに向こうが大失敗して、私たちの反対運動の成果によっていったん改憲
策動を挫折をさせた。そして、戦後史上はじめて選挙によって政権交代をした。そういう
今、憲法問題はどの方向に向かおうとしているのか。真面目に検討しないといけない時期
に来ていると思います。
まず、改憲問題とは何か、ということから入りたい。
自民党は新憲法草案というものを発表している。「新憲法草案」で、「憲法改正草案」と
は書いていない。自民党は意識をしている。日本国憲法の改正は、改正手続きがあって国
民投票によってできるとされている。「壊憲手続き法」（＝国民投票法）を作る時に、手
続き法がないのだからそれを作らなければ憲法違反だという意見もずいぶん聞いたと思い
ます。しかし、日本国憲法が予定しているのは時代が経っていく中で、ここはもっとカッ
チリ書いた方がいいとか、欠けているものを補強した方がいいとかというレベルで、憲法
をいわば modify（修正）しながら発展させていくというものです。日本国憲法の中心の

2. ところを全部すり替えてゾンビのようなものにしてしまう、日本国憲法の余地を奪うよう
な改憲を、日本国憲法は予定していません。
具体的に言いましょう。日本国憲法を「天皇は神聖にして侵すべからず」という憲法に変
えられるか。女性には参政権を与えないという憲法に変えられるか。戦争のできる軍隊を
持つ憲法に変えられるか。変えられません。もちろん世の中は力関係で大きく動きますか
ら、圧倒的な政治勢力が強引に変える可能性はないとは言いません。しかしそれは言うな
らば憲法上の根拠を持たない、一種のクーデターです。憲法改正ではなくて「壊憲」なん
です。
自民党はそれを分かった上で新憲法草案と言っている。その証拠は自民党の新憲法草案の
中にある。全部話す暇はないので一番中心の九条のところだけ言うと、憲法九条の１項を
変えると新憲法草案の正体がばれてしまうので、それを少し変えています。九条の「日本
国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力
による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄す
る」。これは残しました。ただ、日本国憲法で一番有名なのは九条の２項でしょう。「正
義の戦争」だと言って戦争する国はたくさんある。だから日本国憲法は絶対そういうこと
をしないために「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認
めない」とした。自民党新憲法草案はこれを削って、「九条の二」という新しい条項を入
れています。まず「自衛軍」の保持を１項で決めます。自衛隊ではありません。明らかに
軍隊だとします。それから３項、これが重要です。「自衛軍は、第一項の規定による任務
を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保
するために国際的に強調して行われる活動」を行う、と書いてある。ぱっと聞くと分かり
づらいが、「第一項の規定による任務」とあるものは、この国の国土と国民を守るという
視点です。「第一項の任務」の他にとあるものは、誰がどう読んでも、「自衛」のためで
はなく「国際協調」のためにこの軍隊を使う、とはっきり分かる。
思い出してください。ブッシュがイラクに出兵する時に「国際社会の平和と安全のため
だ」と言いました。イギリスもそう言いました。小泉元首相も国会で追及されるたびに
「国際社会の平和と安全を確保するためにアメリカ軍らの行動に協力することは国際社会
の一員として当然だ」と言ってきました。自民党が考えている自衛軍というものは、自衛

3. のための軍隊ではない、少なくともそれだけではない。海外で戦争に参加する軍隊として
予定している。それには疑問の余地はない。
また、九条を変えただけでは戦争するのは難しい。たとえば戦争に反対する運動が起こっ
たらどうするのか。これについても周到な手を打っている。憲法前文と一二、一三条を変
えるのです。簡単に言うと「平和的生存権」と書いてある前文の文言を削ります。そして、
今までのような基本的人権を絶対的に尊重する規程を変えて、人権は認めるが、それにつ
いては「責任と義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を
享受し、権利を行使する責任を負う」としてあります。自民党の解説書を読むと、「公
益」とは何かが書いてある。それは国の利益である、と。「公の秩序」とは国の秩序だと
書いてある。国民が個人の尊厳を持ち、自分と家族の幸福を追求する権利を国家は最大限
に保障する、国政というものはそのためのものでなければならない、という日本国憲法の
基本原理が、この分かりづらい文章の中で逆転させられている。
もう一つ付け加えます。新憲法草案前文には「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責
任感と気概をもって自らさせ守る責務を共有」するとあります。新憲法草案のもとでは、
自分が帰属する国――九条が変わりますから「戦争をする国」です――を愛し、それに愛
情と責任感と気概を持って、つまり元気いっぱい積極的にそういう国のために生きる責務
を国民一人ひとりに負わす、と書いてある。これは改悪された教育基本法にも入っていて、
非常に強力です。こういうものが自民党の新憲法草案です。
改憲の狙いはこういうものですが、どういう方向で改憲をしようとしていたのか思い出し
てください。小泉首相の下で郵政選挙やって自民党は圧勝しました。小選挙区制を利用し
ての絶対多数を取って後を引き継いだ安倍首相は「自分は改憲をやる」と言った。なぜか。
日米同盟が機軸だからです。そして日米同盟の本質はお互いに血を流す同盟でなければな
らない、と言った。歴代の自民党の中枢で「お互いに血を流す同盟」と言ったのは安倍首
相が初めてです。安倍首相はそういう考えの下で、日本国憲法は古くなって邪魔になって
きている、その最大の邪魔が憲法九条だ、したがって九条を変える、と明言した。その時
期は自分の首相任期中で、つまり２０１０年までに国民投票法を至急作って、国民投票を
実行する――ここまで言いました。憲法改悪の濁流は、まさに我々の足元まで迫ったので
す。

4. しかし結果はどうなったか。安倍自民党は選挙で惨敗しました。惨敗の原因はなんだった
か。いろいろあります。私は九条問題だけだったとは言いません。一番根っこにあったも
のは、やはり新自由主義政策で、規制緩和をやってしばらく我慢すれば国民は幸せになれ
ると言った小泉以来の宣伝文句が、現実の生活の中で到底そんなものではない、とんでも
ないことだ、と分かって国民が不満と怒りの声を上げたことが底流にあると思う。しかし
もう一つの底流は、安倍型の壊憲手続き法を強行して一気に憲法改正に踏み切ろうとする
やり方に、国民の広い不安と批判があったことだと思う。
■政権交代により、改憲問題はどう動くのか？
では、政権交代でどうなるのか。
民主党は憲法改正問題については中間報告を党内でまとめて出しています。その中間報告
で民主党は憲法九条を変える、とはっきり出している。自衛軍を認める、とも書いてある。
自民党との違いはただ一つ。自民党は無限定に書いているが、民主党は国連決議、または
安保理決議で国際社会が戦争をやるとはっきり決めた時に、民主党は海外派兵すると言っ
ている。そこが自民党との違いですが、アメリカはイラク戦争を始める時、国連決議の履
行だと言っている。他の国は認めなかったが米と英は、自分たちは国連決議を実行してい
ると言いまくった。小泉もそれを認めていた。国連決議や安保理決議というものはいよい
よとなったら危ない、ということです。
今アフガニスタンでは、治安部隊としてイギリスやドイツの軍がアメリカ軍と一緒になっ
て住民に対して攻撃していることは客観的な事実です。民主党はどう言っているか。あれ
は国連決議に基づいている、と言っている。国連決議は間違いなくある。民主党型の改憲
案は、少なくても現時点のアフガニスタンに、堂々と日本の航空自衛隊を派遣して、アフ
ガニスタンの住民を殺傷できる憲法にしよう、というものです。民主党はこの間の選挙の
公約で、こういう民主党の草案に基づいて改憲について国民的な論議を開始すると書いて
ある。民主党は改憲政党なんだということを見ておく必要がある。
もっと怪しいのは、民主党はこの間、アフガニスタン新法を前国会で出していることだ。

5. これは、インド洋において給油するのは反対だが、アメリカのご機嫌を損ねないように、
給油でなくて別の形で協力する、というものだ。どういうことかというと、自衛隊をドイ
ツ軍と同様に治安維持活動に従事させる、という条項が入っていた。油を売っているくら
いなら弾は跳んでこないが、陸上に自衛隊を出したらえらいことになる、民主党の案の方
が危険だと、むしろ自民党が反対したくらいです。この案の中にはもっと恐ろしい条項が
ある。自衛隊を恒常的に海外に派兵するために必要な立法を急いで行うために討議を行う、
という条項が入っていた。一つの法律の中に、この法律では不十分だからもっときつい法
律を作るために討議を急がなければならない、という条文が入ったのは、私の５０年の弁
護士生活の中でも初めてです。
しかも、こういうことを書かせたのは小沢氏です。小沢氏は、ある雑誌のインタビュー記
事の中で、国連のＯＫさえあれば憲法を変えないで自衛隊をアフガンその他に派兵するこ
とは憲法に反しない、自分が政権を取ったらその方向で動く、と明言しています。ひどい
話です。憲法９条は国権の発動による戦争を禁止している、アフガニスタンに派兵するこ
とは国連の要請によるものならば国権の発動に値しない、と言うのです。さすがに質問が
あって、そんなことを言っても、そんな乱暴な解釈で民主党はまとまらないでしょ、と聞
くと、しかしこの考え方は長い間議論してきた民主党の考え方なのだから、これに反対す
る議員がいたら民主党を出て行ってもらう、とここまで言っている。そういう人が実力者
として座っている内閣です。
もう一つ、国民投票法ができています。来年５月に施行になります。国民投票法の施行に
よって改憲案の原案の審議ができるようになる。国民投票法をつくろうと一番最初にプラ
ンを立てたのは民主党です。しかしこれは私たちの反対運動の成果もあって、ギリギリの
終盤で民主党がまとまらず、それにいらだった安倍内閣は強行制定した。民主党は強行制
定には断固反対した。断固反対していたのに自分たちが政権を取ったらその法律に従って
来年の５月から審査会を発動して改正原案を作れるのか。これは民主党としてはかなりせ
つない。しかもそれをやるためには、選挙権を１８歳以上にすることを前もってやらなけ
ればならない。国民投票の選挙権を１８歳以上にするには、公職選挙の選挙権も１８歳以
上にしないといけない。そのほかにも国民投票法にいろいろある非常におかしな条文につ
いて、解釈を統一して濫用にならないような合意を形成する、という付帯条項が１６もつ
いている。この１６の付帯条項を全然審議していない。５月になったらすぐ憲法審査会を

6. 発動して改憲原案の審議に入れるか。その危険はあるけれど参院選の前であるし民主党が
そこまでやるのは非常に難しい、と私は思う。私たちはもちろん憲法審査会の発動を許さ
ない運動にも取り組んでいるが、民主党としてはそこから突破してくるよりも、事実上の
出兵の方から動いてくる、と思っています。
■「衆院比例定数削減」とはなにか――違憲立法での“壊憲”へ
また、民主党中心政権の最大の問題は、衆議院の比例定数の削減です。
この問題に関する本格的な議論はまだ起きていません。私はものすごく心配しています。
九条改憲策動が正面から攻めてくると、私たちは、この間の安倍政権の時のようにみんな
で総結集して食い止める実績を持っているし、今どこで世論調査をしても６対４の割合で
九条改憲反対です。かれらはいきなりそこに手をつけるのは難しい。
でも、衆議院の比例定数削減は民主党の選挙公約の第１公約に掲げられている。税金のム
ダ遣いを減らさないといけない、そのために、比例定数の議席を８０減らす、と公約に書
いている。しかもこの次の総選挙までにその仕組みを作る、と。このことの二重三重の恐
ろしさを思います。
小選挙区制とはなにか。簡単に言うと５１％の得票を取った政党が全部の議席を取り、４
９％の得票を取った政党は議席を取れないという、オセロゲームどころではない制度です。
新自由主義国家路線を強行する、そして改憲をして戦争する国づくりを強行することを、
２つの政党で競い合って、あるいは手助けをし合って推進し、邪魔な政党は消えてもらう、
というのが小選挙区制導入の根本の狙いです。
国民の民意を本当に反映させるには完全比例代表制が理想です。完全比例代表制で今度の
選挙を計算してみると、こうなります。
日本共産党の得票率は７．０％です。現実に勝ち取った議席数は９です。しかし議席数４
８０に０．７をかければ３４議席になる。社民党は７議席、得票率は４．３％です。これ
も４８０に０．４３をかければ２１議席になります。つまり憲法九条改悪反対を明らかに

7. して選挙をたたかった政党の議席は５５になります。逆に民主党を見てみると４２．４％
の得票率で３０８という巨大な議席を独占しているが、４２．４％の得票率では２０４議
席にしかならない。民主党の圧勝と言うが、選挙制度のカラクリで水ぶくれをしている。
小泉内閣時の選挙で自民党が圧勝した時も、これとほぼ同じ数字が出ている。
つまり小選挙区制で実力以上にバカ勝ちするから、こういう民意を歪めた、あるいは民意
から離れた結果になっている。こういう仕組みにしてから日本の政治はあきらかに悪く
なった。
民主党の暗黒の策動である比例定数削減はやらせてはいけない。これをやらせると、この
間の総選挙の結果から類推すると、護憲政党の議席数は同じ得票率で言っても最高４議席
しかなくなります。なぜそうなるか。共産党はいま９議席です。しかし、８０議席減らす
と、ブロック単位の定数が全部減る。四国は３議席しかなくなるし、北海道は４議席、東
京は９議席に減る。民主や自民は大丈夫、少数政党が落ちるのです。比例が比例でなく
なってしまう。数字を機械的に当てはめると、社民党は７議席あるが、７のうち３は辻元
清美さんや何人かの人が民主党と選挙協力している。しかし参院選を経てもし民主党が過
半数を取れば、社民党をくっつけておく実益は何もなくなるから、選挙協力はなくなる、
と見るのが政治としての常識です。そうなると社民党は比例で勝てるか。現在の社民党が
取っている得票では、比例で入る議席はひとつもない。社民党は今でも二百数十万の支持
がある。その政党の国会議席がゼロになる。
共産党は４議席になります。しかし共産党の人によく言っているが、私の計算だと２にな
る可能性が非常に強い。前回の選挙で近畿は３議席取っているが、定数が減ると２議席に
なる。２議席だが、２議席目は定数が減った近畿ブロックのどん尻で、次点との差は数千
票だ。南関東ブロックは委員長の志位さんが当選しているが、かれは比例では１２位で
入っている。定数削減で南関東ブロックの定数は１２になる。志位さんはどん尻になって
しまう。東京ブロックから出た笠井亮さんも安心できない。東京ブロックは９になってし
まうが、かれは８位だった。定数削減されればますます死票論が出る。政治をどうにかし
たいと思う時、当選する可能性のある政党に一票を入れるのは人情です。
とにもかくにも７００万以上の支持者が投票しているのに、九条改憲反対と言っている政

8. 党が、議席が１とか２となるようなシステムで、この国の政治を動かしていいのか。私た
ちはみんな平等に１票を持っています。民主党と自民党のどちらかを選択すれば自分の票
は活きるけれど、それ以外の政党を選択しても絶対に議席に結びつかない。それは私たち
の大事な人権である参政権が奪われる、ということではないでしょうか。
■今日と明日をどうみるか――未来を決めるのは私たち
じゃあ明日はどうなるのか。私の７７歳までの人生、弁護士生活５０年で激突、渦巻き、
明暗を見てきた経験で言うと、この数年はものすごく大事な分岐点だと思う。過渡期と言
うと何となく上向きに進んでいくイメージがあるが、いまは本当に渦巻いている過渡期に
思えます。どう渦巻いているか。日本における財界と普通の国民との間の矛盾は、時を
追ってものすごく勢いが深まっていると思う。去年、「派遣村」ができましたが、今年も
また同じことが起こる危険が目の前に迫っています。かつては会社に勤めて定年まで頑張
ればなんとかなる、ということが信じられてきた。しかし今、医療を見ても社会保障を見
ても労働・雇用を見ても、このままだったら未来がないということが、こんなに深まった
時代はない。深まった以上、どんな政府が、どんな政党が、どんなマスコミがどれだけ誤
魔化そうとしても、この矛盾は消えない。
では、日本国憲法が本当に守られて活きるようにするための政治がトントンと実現してい
くかといえば、そうは行かせない。国民の要求を押しつぶすか、歪めるか、諦めさせるか、
そういう政治に持っていき、今のような支配のしかたをさらに固めていこうとする力は、
決して小さなものではない。その矛盾が大きく広まって、国民が彼らの考えているものと
は違う、もっと多様な形で、もっと幸せになりたい、平和に生きたい、平等に生きたい、
そういう要求が出てくる大河の流れができたとして、それを押しとめて逆流に押し返そう
とする政治潮流との激突がうず巻く中で、改憲がなるかならないか、比例定数削減が実現
するか阻止されるか、参議院選挙がどうなるか、それら全部がその流れの中でそれぞれ決
まってくると思う。
今、改憲でこの国を押さえつけようとする流れの方が、歴史的に見れば明らかに逆流だと
思う。ただ、清流が勝つか逆流が勝つかを決めるのは、結局は私たち一人ひとりが何を考
え、どう力を合わすかにかかっている。そのことを若い世代の方に期待したい。私は日本

9. の国がいろんな困難の中で力を合わせて前に進んでいくところをこの目で見たい。そうい
う流れが強まるために、自分が動ける間は自分でできることはしたいと思っている。若い
あなた方の力で、この世の中を変えるチャンスが来ている、ということを申し上げて、話
を終わります。
(文責・現社研会員遠藤)
(全文は現社研 2010 年新歓パンフレットに掲載)
(11 月 23 日(月)開催)