学位規則の改正と学位論文のオープンアクセス化 －オープンアクセス週間記念イベント企画－ 日時：平成25年10月21日（月）14時～16時会場：筑波大学

1. 学位規則の改正の骨子と趣旨
学位規則の改正と学位論文のオープンアクセス化
－オープンアクセス週間記念イベント企画－
日時：平成25年10月21日（月）14時～16時会場：筑波大学
文部科学省研究振興局
参事官（情報担当）付
首東誠

2. 著作物の公表は、本来、著作者の自由意思に基づいて行われるべきもので あるが、博士論文は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）の規定に基づき、 作成者による「印刷公表」が義務付けられてきた。
1
博士論文の公表に係る規定
学位規則（昭和28年文部省令第9号）
第8条博士の学位の授与を受けた者は、当該博士の学位の授与を受 けた日から1年以内に、その論文を印刷公表するものとする。但し、学 位の授与を受ける前にすでに印刷公表したときは、この限りでない。
制定時の条文

3. ○博士論文の公表を巡る動き
明治19年（帝国大学令公布）～
・大学は帝国大学のみ
→博士論文の公表は義務付けられていなかった。
大正7年（大学令公布）～
・帝国大学以外の大学が設立できることに。
・研究者として自立して研究活動を行うことができる能力
を証明する博士論文の質を保証することが課題に。
大正9年（学位令改正）～
・博士論文の印刷公表を規定
昭和28年（学位規則公布）～
・博士論文の印刷公表を規定
各大学が授与する
論文の質を相互に
保証し合う仕組み
2

4. ○印刷公表とは
学位規則の制定公布について（昭和28年文部省大学学術局長通知）
5規則第8条の印刷公表とは、単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物 に登載することを意味すること。
制定時の通知
◇インターネット上で公表していても、「印刷公表」を別途行うことが必要
（電子化の進んだ今日でも、印刷に係る負担が生じていた。）
◇学位授与大学等の図書館及び国立国会図書館での保管・閲覧をもって
「印刷公表」とする例が散見
3

5. ・新時代の大学院教育（平成17年9月答申）
○中央教育審議会
＜学位授与のプロセスの透明性の確保等＞
学位授与の促進を図る一方で、学位の水準や審査の透明性・客観性を確保すること
も重要であり、各大学院の自主的・自律的な検討に基づき、例えば、以下の取組を進
めることが考えられる。
①学位論文等の積極的な公表
・博士の学位論文の要旨及び当該論文の結果の要旨について、インターネット上
に公開する等容易に閲覧可能な方法を用いて広く社会に積極的に公表すること
インターネット公表に係る要請
4

6. ・中間報告（平成20年3月学位論文電子化の諸問題に関するWG）
○国立国会図書館と大学図書館との連絡会
学位論文を電子化しインターネット上で公開することは、印刷公表に代わってニーズ
に応える最も有効な方法であると期待されている。
学位論文の所在と内容を真の意味で公表するためには、現状と今後の動向に即し
電子的形態による提出を許容し、その後の論文の所管がどこになるのかを明記する
よう、現在の学位規則第9条の該当箇所を改める必要がある。
5

7. 4. 国際水準の研究環境及び研究開発基盤の整備
（3）研究情報基盤の整備
＜推進方策＞
・国は、大学や公的研究機関における機関リポジトリの構築を推進し、論文、観測、実験 データ等の教育研究成果の電子化による体系的収集、保存やオープンアクセスを促進する。 また、学協会が刊行する論文誌の電子化、国立国会図書館や大学図書館が保有する人文社 会科学も含めた文献、資料の電子化及びオープンアクセスを推進する。
・国は、デジタル情報資源のネットワーク化、データの標準化、コンテンツの所在を示す基本 的な情報整備、更に情報を関連付ける機能の強化を進め、領域横断的な統合検索、構造 化、知識抽出の自動化を推進する。また、研究情報全体を統合して検索、抽出することが可 能な「知識インフラ」としてのシステムを構築し、展開する。
○第4期科学技術基本計画（平成23年8月閣議決定）
6

8. ・学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について
（平成24年7月学術情報基盤作業部会）
○科学技術・学術審議会
学位論文は、学位取得者の研究成果としてのみならず、学位授与大学の大学院 教育の成果でもあり、専門分野の最新動向を反映するものとして利用ニーズも高 い状況がある。大学の社会への成果還元、さらには説明責任を果たす観点から も、学位論文の機関リポジトリへの登載を一層促進することが重要である。
7

9. ・大学の教育研究成果の電子化及びオープンアクセス化の推進
・制度の目的を、より効果的に達成するため
・学位取得者の印刷に係る負担軽減
◇公表（※）手法を、インターネットの利用によることとする。
（※）将来にわたり広く公表された状態を保持すること。
8

10. （論文要旨等の公表）
第8条大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、 当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内 容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
第9条博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から一年以内に、当 該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を 授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合 には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の承認 を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公 表することができる。この場合において、当該大学又は独立行政法人大学評価・学位授与 機構は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、当該博士の学位を授与し た大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の協力を得て、インターネットの利用に より行うものとする。
（下線部は今回の改正箇所）
新学位規則第8条、第9条
9

11. 学位授与機関が行う、博士論文の内容の要旨及び論文審査の結果の 要旨の公表を、「インターネットの利用により公表」することとする。
【平成25年4月1日施行。同日以降に授与した学位に適用】
学位規則の改正①学位授与機関による公表
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（論文要旨等の公表）
第8条大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は、博士の学位 を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該 博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要 旨を公表するものとする。
インターネットの利用により公表

12. 学位を授与された者が行う博士論文の公表を、「学位授与機関の協力 を得て、インターネットの利用により公表」することとする。
【平成25年4月1日施行。同日以降に授与された学位に適用】
学位規則の改正②学位取得者による公表
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第9条博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から一 年以内に、その論文を印刷公表するものとする。ただし、当該学位を授 与される前に既に印刷公表したときは、この限りでない。
学位授与機関の協力を得て、
インターネットの利用により公表

13. 博士号取得者各人が各々の手法でインターネット上で公表をするので はなく、当該学位授与機関が責任を持って一元的に管理し、発信するこ とが望ましいことから、当該学位授与機関の協力を得て、インターネット の利用により公表することと規定した。
学位規則の改正③インターネットの利用による公表
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第9条（略）
2（略）
3博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、当該博 士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の 協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

14. 学位規則の改正④学位授与機関の協力
学位規則の一部を改正する省令の施行等について
（24文科高第937号高等教育局長通知）
改正後の学位規則第８条及び第9条に規定するインターネットの利用によ る公表の具体的な方法については，当該博士の学位を授与した大学等の 機関リポジトリによる公表を原則とされたいこと。
機関リポジトリを有していない大学等においては，教育研究成果のオープ ンアクセス化を含め知的情報の蓄積・発信のための重要な手段として機関 リポジトリを位置付け，整備を図るよう努めることとされたいこと。また，機関 リポジトリが整備されるまでの間は，当該大学等のホームページにより公表 すること，又は国立国会図書館に送付する博士論文を同館がインターネッ トの利用により提供することをもって，機関リポジトリによる公表に代えるも のとすること。
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15. やむを得ない事由がある場合、学位授与機関の承認を受けて、博士論文 の全文の公表に代えてその内容を要約したものの公表とすることができ る。
この場合、学位授与機関は論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。
学位規則の改正⑤全文公表を要さない場合
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第9条（略）
2前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得な い事由がある場合には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政 法人大学評価・学位授与機構の承認を受けて、当該論文の全文に代え てその内容を要約したものを印刷公表することができる。この場合、当該 大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構は、その論文の全文を 求めに応じて閲覧に供するものとする。
学位授与機関の協力を得て、
インターネットの利用により公表

16. 学位規則の改正⑥やむを得ない事由
「やむを得ない事由がある場合」とは、客観的に見てやむを得ない特別な理由があると学位 を授与した大学等が承認した場合をいい、例えば、次に掲げる場合が想定されること。
①博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により 公表することができない内容を含む場合
②博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日 から1年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合
③出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、 インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者に とって明らかな不利益が、博士の学位を授与された日から1年を超えて生じる場合
なお、「やむを得ない事由」が無くなった場合には、博士の学位を授与された者は当該博士 論文の全文を、大学等の協力を得てインターネットの利用により公表すること。
学位規則の一部を改正する省令の施行等について
（24文科高第937号高等教育局長通知）
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17. 博士論文のインターネット公表に係るフロー
博士の学位の授与 インターネットの利用 による公表
・論文の全文 インターネットの利用 による公表
・論文の要約
全文閲覧（大学）
「やむを得ない事由」
がある場合
原則
大学等の承認
インターネット公表ができない 内容を含む場合
・立体形状による表現
を含む
・著作権や個人情報に
係る制約
不利益が生じる場合
・出版刊行（予定）
・学術ジャーナルへの
掲載（予定）
・特許の申請（予定）
等
「やむを得ない事由」
が無くなった場合
インターネットの利用による公表
・論文の要旨
・論文審査の結果の要旨
新学位規則
第８条
大学等
新学位規則第９条
学位取得者
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18. 新学位規則による運用について①
学位授与大学等
インターネットにより公表
・博士論文要旨
・論文審査の結果の要旨
学位授与大学等の協力を得て、インターネットにより公 表
・博士論文の全文
（やむを得ない事由がある場合、大学等の承認を受け、全文に 代えて要約とすることが可能）
博士号取得者
国立国会図書館への送付
・博士論文の全文等
文部科学大臣への報告
・（整備を行った場合）学位規程
文部科学大臣への提出
・学位授与報告書
「インターネット公表」は、各大学 の機関リポジトリによる公表を原 則とする。
電子的な提出を原則とする運用 に変更。
新学位規則
第９条
新学位規則
第８条
学位規則
第１２条
学位規則
第１３条
高等教育局長通知
（２４文科高第９３７号）
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19. 新学位規則による運用について②
機関リポジトリ
（学位論文の登載）
博士論文の収集を管理
学位授与報告書 の写し
国立国会図書館が用意する送信用システムでの
送信が必要
国立国会図書館が用意する送信用システムでの
送信が必要
国立国会図書館に 送信
国立国会図書館による自動収集
電子媒体で用意
整備
新学位規則第9条第2項により要約を公表した場合における全文の取扱い。
・各被授与者別に封筒に入れ、封筒の表に報告番号、
学位の種類、氏名、大学名を記入
・送付する小包には「学位論文在中」と朱書
紙媒体で用意
国立国会図書館に 郵送
国立国会図書館に 送信
博士論文の網羅的
検索環境を構築
国立情報学研究所 に提供
未整備
※国立情報学研究所が
メタデータを自動収集
していない場合を含む。
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20. 国立情報学研究所（NII）が開発・提供する機関リポジトリのクラウドサービス
大学等の教育研究成果を発信する機関リポジトリの構築を推進し、オープンアクセスの進展を図るため、独自でリポ
ジトリの構築・運用が難しい大学等に対して、共用リポジトリを提供する。
C共同利用機関
各機関によるコンテンツの登載や公開を容易にする仕組み
A大学
B大学
運用機関（ＮＩＩ）
各機関は
SaaSで
利用
ハードとソフトは
NIIが
構築・運用
JAIRO Cloud（共用リポジトリサービス）
19
2 10
57
101
144
199
233 262 291 295
66 88
79
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25.9
構築機関数の推移
JAIRO Cloudで公開予定
JAIRO Cloud利用
独自構築
国立公立私立その他計
公開中2 7 66 13 88
申請中1 9 67 2 79
JAIRO Cloudの利用（H25.9末現在）

21. 【参考】
・文部科学省：学位規則の一部を改正する省令の施行について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm
高等教育局大学振興課大学改革推進室大学院係
E-mail：gakui@mext.go.jp
・国立情報学研究所：学術機関リポジトリ構築連携支援事業
http://www.nii.ac.jp/irp/
学術基盤推進部学術コンテンツ課図書館連携チーム機関リポジトリ担当
E-mail：ir@nii.ac.jp
・国立国会図書館：国内博士論文の収集について
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/hakuron.html
関西館博士論文担当
E-mail：hakuron@ndl.go.jp
20

22. ・ブダペスト・オープンアクセス・イニシアティヴから10年：デフォルト値を「オープン」に
1. 2 上級学位を授与するすべての高等教育機関は、今後新たな学位論文が、採択決定
後速やかに当該機関のオープンアクセスリポジトリに登載されることを保証するポリシーを
持つべきである。公刊や特許申請を希望する学生からの要請があった場合は、登載を免除
するのではなく、合理的な猶予期間を与えるに留めるべきである。
3. 1 すべての高等教育機関は、独自のオープンアクセスリポジトリをもつか、共同リポジト
リを運用するコンソーシアムに参加するか、外部のオープンアクセスリポジトリサービスを利
用するかすべきである。
4. 5 研究論文へのオープンアクセスを求める世界的なキャンペーンは、図書へのオープ
ンアクセス、学位論文へのオープンアクセス、研究データへのオープンアクセス、政府データ
へのオープンアクセス、教育資源へのオープンアクセスやソースコードへのオープンアクセ
スなどに対する世界的なキャンペーンとより密接に協働すべきである。
http://www.budapestopenaccessinitiative.org/boai-10-translations/japanese-translation-1
博士論文のインターネット公表に係る海外動向
21

23. ・ROARMAP (Registry of Open Access Repositories Mandatory Archiving Policies)
機関リポジトリのOA方針のリスト
電子学位論文の搭載を義務付けている
リポジトリの国別比
米23.8%伊21.9%豪19.0%
(25) (23) (20)
規模では、国としてインターネット公表を
義務付けた日本が世界一
United States
Italy
Australia
United Kingdom
Canada
New Zealand
South Africa
Brazil
China
Netherlands
Slovenia
Argentina
Bolivia
Colombia
Greece
Peru
Poland
22
http://roarmap.eprints.org/

24. 23

25. ・OATD (Open Access Theses and Dissertations)
世界のオープンアクセスの電子学位論文を検索するツール。（平成25年4月1日～）
機関リポジトリで広く採用されているプロトコル（OAI-PMH）でメタデータを収集する。
・OpenDOAR(Directory of Open AccessRepositories)
機関リポジトリのリスト。
電子学位論文を搭載した機関リポジトリ数として は、米、独、英に次ぐ規模。
（世界第4位、アジア第1位）
－参考－
米13.8%独9.0%英5.7%日4.3%
(185) (121) (76) (58)
24
http://oatd.org/
http://www.opendoar.org/

26. ・Open Science
Japan takes first steps towards Open Access（posted on February 1, 2013）
Japan’s Ministry of Education and Science decided to introduce a new policy of OA
for Japanese universities. From April 2013 all dissertations by young scientists, which
are approved and accepted by Japanese universities, will have to be released freely
on the Internet.
It is also worth noting that the Japanese approach seems to be very well balanced.
As a consequence of the requirement to publish one’s dissertation on the internet,
young scientists will become accustomed to this form of publishing from the very
beginning. Will Japan’s OA policy go even further? It is hard to say, but it certainly is
a step in the right direction.
海外の反響 http://openscience.com/japan-takes-first-steps-towards-open-access/
25

27. http://richardpoynder.co.uk/the-state-of-open-access.html
26

28. 日本における博士論文ネットワークの可能性について
27
・NDLTD (The Networked Digital Library of Theses and Dissertations)
http://www.ndltd.org/
→ ETD 2013 Hong Kong
(16th International Symposium on Electronic Theses and Dissertations)
・国大図協海外派遣事業https://www.facebook.com/januloverseahttp://lib.hku.hk/etd2013/presentation/Nakayama%20-%20The%20Possibility.pdf

29. 28
・Library Management (ISSN: 0143-5124)
http://www.emeraldinsight.com/products/journals/journals.htm?id=lm
→Volume: 35, issue 4/5 (2014)
Possibilities of Networked Electronic Theses in Japan
ETD 2013 Conference Paper
UCHIJIMA Hideki; NAKAYAMA Satoshi; MANAKA Takayuki; SHUTO Makoto
・第15回図書館総合展http://2013.libraryfair.jp/node/1611
DRF10:躍動するオープンアクセス
【第1部】博士論文公開に対する取り組み～JCの利用推進など～
日時：平成25年10月29日（火）10時～12時
会場：パシフィコ横浜アネックスホール206（第6会場）
→「世界の学位論文のインターネット公表事情～ETD 2013報告～」
講師：中山知士（筑波大学）
国際会議ETD 2013の報告では世界の学位論文のインターネット公表事情を
ご紹介。各国の事情とともに、世界のなかの日本の位置づけがわかるかも？

30. 【連絡先】
文部科学省研究振興局
参事官（情報担当）付
E-mail：jyogaku@mext.go.jp