一般質問（回覧用）120227
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兵庫県議会 平成24年2月定例会 三戸政和の一般質問の手元資料です。
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一般質問（回覧用）120227
- 1. 平成 24 年 2 月定例会 民主党・県民連合 三戸政和 一般質問 原稿 1
- 2. PFI の積極的活用について • PFI とは、 private financial initiative の略 • 公的施設などの運用において – 民間の「チエ」と「カネ」を借り – 公共サービスの「質の向上」、「財政負担を 軽減」 2
- 3. 兵庫県財政は依然厳しい • 全国ワースト 1 位、 3 位となる財政健全化判断 基準 第二次行革進行中 • 財政の劇的な改善は望めない – 経済環境の見えない先行き – 少子化による人口減少 税収入の長期的低減 • 公的施設の財政負担は今後も増える – 利用者減少 → 固定費も回収困難 – 老朽化 → 大幅な改修 / 改築が必要 財政厳しいと公共施設の有効運用が、同時に 民間のチエとカネを取り入れる公共運営→ PFI が必要 3
- 4. 単なるコスト削減ではなく 行政運営の刺激 • 民間の勝ちパターンを学ぶ – 機動的、合理的に動ける民間 – 公的施設運営の優れたローモデルを作る一手 • 行政のプロの部分を更に追求できる – リストラではなく、求められるところに資源投入 – 財源の捻出で、他の行政サービスを向上 4
- 5. 公的施設建設で議論＝建設コストばか り • ライフサイクルコストに注目する必要があり – 施設の導入→運用→撤去までの全期間コストのこ と – 実は、ライフサイクルコストの 8 割が運営コスト • 兵庫県全施設ライフサイクルコスト概算 – 2 兆 526 億円（初期費用から概算） – LCC の 8 割が、運営コスト＝ 1 兆 6,421 億円 1 兆 6 千億円にも上る運営コストをどう考えるかは、非常に重要 5
- 6. PFI 適用、年間どの程度か計算すると • 日本全国で 250 事業が PFI 適用されている（内閣府） – 事業規模は、 3 兆 369 億円 – 年間 6,875 億円のコスト削減（ VFM ）が実現されている結 果あり 事業規模の 23 ％に当たる金額が削減 • PFI 先進国の豪州で、平均約 11% の VFM （メルボルン大学） • 兵庫県の PFI に該当する事業規模は 1,043 億円 単純に 10 ％の VFM で、年間 104 億円が期待できる • 公的施設→民間で、事業機会の創出、経済波及効果 税収の増加など、副次的な効果も期待できる 6
- 7. PFI 法改正、効果的に使える様 に • 平成 23 年 6 月に改正、コンセッション方式の導 入 – Concession ＝運営権 – 無形資産として、運営権を評価できるように 運営権ベースで資金調達可能 – 関空、伊丹空港合併＝ 1,3 兆円負債返還を切り拓く • 公的施設を民間にゆだねた場合のリスク – 民間の倒産 / 撤退、緊急的な事象 – 運営権の委譲後も、公的主体が対応可能 7
- 8. PFI でコンセション方式を取るメリ ット • 運営コストとリスクを、民間へ委譲 • 運営権売却で、負債の早期償還の可能性 • 売却益が出れば、財政捻出の可能性 • 運営権を保有して、使用権を徴収 • 民間による公平な資産評価 – 公的施設は、時価評価が非常に難しい 税金を投入した、結果が分かる 8
- 9. 他の自治体 PFI 事業の検討状況は？ • 新潟県は、大規模施設の整備には必ず検 討 • 宮城県は、「 PFI 導入調整会議」設置 • セキュリティレベルの高い防衛省でも推 進チームで精査 法改正がなされ PFI 積極利用の流れ、兵庫県も→質問へ 9
- 10. 質問 / 要望 • PT を作り、県保有資産の洗い出し • 民間発案の PFI 提案に対応する窓口の設置 • 民間が VFM 調査に必要とする基礎数値公 開 10
- 11. 公共事業の入札 総合評価落札方式について • 入札については、地方自治法 234 条 1 項 • 地方公共団体が売買、貸借、請負、その他契約の 際 – 原則、一般競争入札 • 近年の一般競争入札の適用範囲拡大で問題顕在化 – 公共事業の価格競争激化 – ダンピングの助長 11
- 12. 総合評価落札方式とは • 競争入札の問題解決→総合評価落札方式 • メリット – 価格面だけではなく、技術の評価も考慮した方式＝品質確保 – 価格 / 技術という多項目評価＝談合になりにくい • デメリット – 定量的な価格だけでない ▶恣意性介入（裁量行政）可能性 – 評価チームでの評価のバラツキ ▶社会資本の地域間品質の公平性阻害 – 技術に偏り、コスト削減努力の阻害 ▶落札価格の上昇 – 価格入札に比べ、自治体の事務的負担大きい ▶事務コスト増大 品質を向上のため技術評価し、税金を多目に投入 – 落札金額と事業の工事成績には相関関係がないデータあり 工事金額上げる≠品質が上がる 12
- 13. 質問 • どのような制度もメリット、デメリットあり – ベターな制度を採用し、運用面でカバーの必要 • 同方式で、一般に指摘されている問題点に – 運用面での解決策 13
- 14. 水源地の外資買収に対する規制 • 世界中で、水不足が叫ばれている – 地球環境の悪化、人口の爆発的増加 • 世界で安全な水を飲めない人＝１１億人（ WHO ） – 人口の 6 分の 1 • 世界のトップが集う、ダボス会議 – 水資源の不足は大きなテーマとして議論 – 「新鮮な水を飲む事は基本的人権の一つ」（ 2008 年） • 水メジャーなる民間企業も存在 – 水＝経済財 – 利潤の対象というのが世界基準 そんな中、日本が標的にされている 14
- 15. 日本における水資源の現状 • 外資による水源地買収を目的の森林買収 – 北海道 36 件、兵庫でも 1 件など（林野庁、国 交省） • 自治体は、正確に把握出来てない現状 – 民法上＝地下水は、土地所有者の財産 – 規制する法律が整っていない 15
- 16. 行政の管理 • 公有地以外でも自治体に管理責務あり – 民法上は、土地所有者のものだが – 地域住民の共通の財産＝「地下水は公水」 – 安全な水にアクセスできるセーフティネットが必 要 • 国会 – 「水循環基本法」が議員立法で国会提出予定 – 「地下水の利用の規制に関する緊急措置法」審議 中 • 自治体 – 北海道ニセコ町で同趣旨の条例が制定 – 埼玉県、北海道で、同趣旨の条例が 2 月議会に提 出大きな水資源を抱える兵庫県としても、早急な対応が必要 16
- 17. 質問 • 昨年 9 月の本会議で、石原議員から同問題の質問 • 政策監の答弁 • 森林法の改正で、 1ha 未満の取得届出の義務化 • 外資参入の実態が明らかになり、適切対応可能 • 外資の水源地取得を有効規制できない • 購入の事実があった際の事後届出 • 売買が成立してしまえば、対応できない • 質問 • まずは、埼玉県のように、独自での緊急調査する必要 外資の水源地付近の土地買収実態 • 事前に認識するための事前届出制度を創設 土地保有者や、地元に情報を共有する仕組みを整える • 北海道ニセコ町の地下水取水規制 17
- 18. 東日本大震災の災害廃棄物 受入について • 我が会派の岸口議員が前回の本会議 • 被災地、災害廃棄物が山積で、復興の妨 げ – 仮置き場で火災 – 学校が仮置き場で、深刻な健康被害 – 仮置き場一杯で、津波被害の建物解体できな い 広域処理が急務の状態 • 宮城県議会からも災害廃棄物受入の要請 – 今月 7 日 – 復興支援のカウンターパートナー 18
- 19. 災害廃棄物の現状 • 推計された 2,252 万トンのうち 117 万 トン – わずか 5 ％しか最終処分されていない（環境 省） – １年が経とうとしている、 2 月 20 日時点 • 岩手、宮城の 400 万トンの広域処理方針 – 山形県と東京都が受け入れているだけ – 遅々として、広域処理は進まず – 岩手県 475 万トンで、処理は、通常 50 年かか る • 大阪では、自ら検討委員会設置、受入表 19
- 20. 兵庫県の現状 • これまで、２つの点につき、国の考えが曖昧だとし、受入に 至らず 3. 国の全体の処理方針が示されてない – 広域処理の必要量を把握する前提がない • 放射性セシウムの安全基準に整合性がない – 原子炉等規制法 クリアランスレベルは、 1kg あたり放射性セシウム 100bq 以下 – 安全に埋め立て可能な目安としての国のガイドライン 8,000bq 以下 • 曖昧な国の基準、住民に一環とした説明不可能、明確な指針 要望 • 井戸知事が連合長を務める、関西広域連合でも、同様の見解 一見もっともらしい回答だが、国に責任を押し付け、何もしないとも 20 取れる
- 21. 兵庫県の判断は正しいのか？① 1. 国の全体の処理方針が示されてない – 岩手県は、昨年 8 月に、処理の方針を出している – 被災地は、受入可能量の明示しないと回答困難 – 方針が完璧にならずとも、やれる所からやれる – 被災地は望んでる • 放射性セシウムの安全基準に整合性がない – 原子力内のクリアランスレベルと埋立て目安は、 そもそも違う概念 – 土俵の違う基準を並べ、整合性なしと指摘してき た 21
- 22. 兵庫県の判断は正しいのか？② • クリアランスレベル（文部科学省） – 原子力施設内の使用物、外部で、再利用する際の基準 原発の東海発電所は、 400 トンの金属がクリアランスを満たし、外部でベン チ – 原子力施設内のものを外部に流通、 100bq と高い基準 ちなみに、食品安全基準は 500bq • 埋立て可能目安（震災後に環境省） – 災害廃棄物の焼却灰を最終処分際の基準 – 一目に触れない、完全に遮蔽された埋立て場での許容値 – 緩やかな基準として、 8,000bq • 岩手県の災害廃棄物からは、放射線が出ていないのが殆ど 22
- 23. 東京都の場合 • 石原知事のパフォーマンスではなかった • 東京都の担当者は、被災地を助けたい情熱で動いていた – ガレキの受け入れ、各自治体が一挙に手を下ろした経緯 被災地の自治体に電話かける→受入お断りの電話だとビクビクしていた – 実際に被災地に行けば、ガレキの悲惨な状況を体感し、断れない 住民説明会でも紛糾しながら、必死に関係各所と掛け合った • 受入表明から 2 ヶ月間＝約 4 千件の問合せ電話 – 担当者の「被災地を見れば、断る事なんて出来ない」という想いの下 – 実際に受入を始めれば、問合せの電話もなくなった – 情熱＋行動＝受入可能 → 被災地を救っている • 問題の放射線は、どうだったか – 焼却灰の放射線量は、 133bq/kg – 食品安全基準の 500bq を、下回る低い数値 – 埋立て安全基準の 8,000bq を、大きく下回る低い数値 23
- 24. 質問 • 同じ大震災を経験した兵庫県 本来であれば、一番に手を上げるべき • 出来ない理由を探すのは、簡単 – それは、困っている人を助けない理由を探している • 私の指摘を踏まえて、兵庫県として、どう対応 するのか • カウンターパートナー方式の支援は評価できる • 今、被災地から、新たに求められているのは – 「災害廃棄物の受け入れ」 24