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![[公開用]福祉施設職員を対象としたDig資料 161130v](https://cdn.slidesharecdn.com/ss_thumbnails/dig161130v-161130083608-thumbnail.jpg?width=640&height=640&fit=bounds)
災害時の広域支援派遣トレーニング～公開編集版～
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- 2. 2 ワーク準備物（１班５～７名として） • 模造紙 ×２枚 • 水性マーカー × ２色以上 • 付箋紙 × １束 ◆机は島型で長机２～３で一島にする。 ◆作業しながら画面が見られるようにレイアウトを工夫する。
- 3. 注意事項（事前にご確認ください） • 本資料は、本部法人と各都道府県法人との連携による広域派 遣研修において用いた資料をベースにしています。 • 一部の被災地写真などは、著作権や肖像権の都合上削除して います。 •解説、ポイントなども含めていますが、本研修使用時の法人 へのアドバイスを想定しています。 3
- 4. 4 タイムテーブル（実施の一例です） 14:15～14:30 事前講義 14:30～14:45 協働作業の準備運動 14:45～15:20トレーニング前半 15:20～15:30 休憩・質疑、他班見学 15:30～15:50 トレーニング後半 15:50～16:05 各班振り返り(適宜休憩) 16:05～16:30 ワールドカフェ(全体共有) 16:30～16:45 全体まとめ
- 5. 5 内容 講義・解説 • 広域派遣に向けた初動対応 • 本部・本社等との連携 •派遣の準備、調整 • 事業継続と派遣要員の支援 トレーニング • 広域派遣支援のシミュレーション討議
- 6. 6 被災してしまった場合の初動対応（振り返り） • 職員、関係者の安否確認 • 事業所周辺の災害状況、被災状況の把握、情報収集 •本部(以下「本社等を含む」)への情報提供、発信 ※トレーニングとは別に、災害と防災対策や事業継続計画 (BCP)に関する講義や演習を行うと効果的です。
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- 8. ①被災地域のニーズ把握と整理（広域支援の初動対応） • 特に被害の大きい都道府県にある、関連法人(以下「支部・支社等を含 む」)等の被害状況確認（所在地周辺の被害、ライフライン状況など） – ニュース映像、官公庁による被害発表、関連法人からの情報発信など • 関連法人等の基幹業務の特性、事業継続の状況 – 基幹業務（事業継続のうえで、なるくべ早く再開したい業務）の状況、基幹業 務の継続が難しい場合は、課題の洗い出しと解決策（支援策）の検討 • 災害発生からの時間経過で考える、必要となる支援内容の検討 – 災害発生からの時間経過（別紙）で、その時点で必要な支援を考える 8
- 9. ～10時間 ～100時間 ～1000時間10000時間～ フェーズ０【失見当期】 自分(近隣)の力で生き のびなければいけない フェーズ２【災害ユートピア期】 助け合い（ボランティア）が活発 に。社会機能が回復し始める フェーズ１【被災地社会の成立期】 救出活動、災害情報収集・伝達、 組織的活動がはじまる フェーズ３ 【復旧・復興期】 生活再建、街の復旧復興、 経済活動の立て直し 災害対応の状況は常に変化しています。時系列（タイムライン）を意識し、適切な情報の収集・伝 達、コミュニケーションを心がけましょう。 災害それまで,その時,それから 9 災害情報の収集・伝達とコミュニケーション 応急対応期 復旧・復興期 現在 気象情報 避難所の開所閉所 タイミング例
- 10. 10 ②具体的な支援策の検討 • 現地法人（※以降「支社・支部等を含む」）の支援検討 – 『災害時支援協力者(事前登録)』に対する被害発生の情報提供 –支援の可能性がある場合は『災害支援本部』など組織的な対応の準備 • 隣接県、近隣事業所などは広域支援の受け入れも想定 – 被害が大きい地区へのアクセス、移動手段 – 必要に応じて、本部に連絡のうえで緊急応援 や先遣隊の派遣を検討する – 被災地域、地区に入る上での留意点を確認 大規模災害時は 『共助(近隣の助け合い)』が 重要！ 遠方からの支援は時間が かかり、負担も大きい。 近隣県の関連法人がいち早く 支援体制を整えられるかどうか。
- 11. 11 ③支援活動拠点の確保（被災地法人、隣接県法人など） • 立地条件 – 被災地法人の事業所建屋に被害がなければ、事業所を活用する –アクセスが悪くなっている（道路や公共交通機関の不通等）場合は状況を本部 等に随時報告しておく。 • 規模及び必要な設備 – 近隣、遠方からの支援協力者が安心して支援できる環境づくり。 – 男女別室、トイレ、風呂、洗面所、寝具、費用、使用期間 など
- 12. 12 ④アクセスルートの情報収集・交通手段の確保 • 支援活動拠点（現地法人、隣県法人周辺など）までのアクセスルート の情報収集 – 本部や支援協力者自身も行うが、現地法人からの情報提供が重要 •支援活動拠点から被災地、被災地区までのアクセスルートの情報収集 – 現地法人での業務に関わる交通情報の確認、Google災害情報マップや、現地職 員・先遣隊による情報 • 現地の交通手段の確保 – 車両や燃料の調達、確保、あるいは持ち込み（関連法人の社用車等）
- 13. 13 ⑤「つなぎ役」の選任 • 本部や他県関連法人との調整役（コーディネーター）を複数、選任 – 発災直後から情報を関係者が共有できるようにする –コーディネーターは複数選任することが望ましい（主担当で１名、副担当で１ ～２名など）、業務過多にならないように注意 • 行政、現場担当者、他の関係機関との調整役を選任（または兼任）。 – 現地法人では、本部や他県関連法人以外に行政や活動（業務）現場、他の関係 機関との調整役も必要 – 別途選任するか、兼任するかは各法人の人員状況による
- 14. 14 まとめ 被災県支部の初動対応 ① 被災地のニーズの把握と整理 ②具体的な支援先検討 ③ 支援活動拠点の確保 ④ アクセスルートの情報収集、交通手段確保 ⑤ 本部、他県支部、行政や他機関とのつなぎ役を選任
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- 16. 16 ①情報収集と発信に関する注意事項（特に現地法人） • 本部との定期的、積極的な情報交換を行う • 時間と共に状況は変わっていく（スライド9p参照）。ニュース映像な どは被災直後の映像も多いため、タイムラグがある場合も… –災害対応や支援受け入れのミスマッチを防ぐため、リアルタイムで情報確認。 – インターネット情報などは、必ず発信日時を確認する。 – 支援協力者に対して、正確な情報を伝える。 • 現地法人は、できるだけ早い段階で、具体的な情報を本部へ提供する – 法人の事業継続に関わる基幹業務、従業員、周辺の状況など事実関係を伝える。
- 17. 17 ②情報収集と発信の留意点を確認 • 把握した情報、被災地区のニーズ等を整理した上で本部へ発信 • 同時に他団体の活動内容に関する情報も提供（重複した支援、関わり による受援側の負担防止） –（例）本部に人員派遣を依頼したが、同時タイミングで他県からも人員が派遣 され人手が重複した etc... 被災現地法人からの適切な情報発信が、具体的な支援活動内容の検討、 支援の方向性の決定、明確化につながる！
- 18. 18 ②地域特性を伝えること • それぞれの被災現地法人には事業の特性、文化や県民性、地域性、そ の地域独自の慣習やルールがあることも想定する。 – うちの仕事ではこうだから、では通じないことも。意思疎通をしっかりと。 •地域の強み、地域や地区のキーパーソンの存在を伝えることも重要。 • キーパーソンは災害が起きてから把握するのではなく、平時から把握 しておく。そのためにも平時の活動は重要！ – 誰に話をしたら一番スムーズに物事が進むのか！？ – 被災現地法人の災害時支援協力の担当者、責任者は誰か。
- 19. 19 ③支援者は「交代する」ことを想定しておく • 全国から支援者が来るとしても、支援者にはそれぞれの職場や仕事が あり、固定メンバーによる長期的な支援は難しい • 東日本大震災でのある全国法人の支援事例 –２名の支援者が５～７日間継続して支援 – 初日と最終日は引継ぎ日として設定 • 月１回のモニタリング（現状把握）で支援方針を確認する
- 20. 20 まとめ 結核予防会本部との連携 ① 情報収集と発信の留意点を確認 ②地域特性を伝えること ③ 支援者は「交代する」ことを想定しておく
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- 22. 22 支援活動のイメージ 被 災 現 地 法 人 の 動 き 本 部 ・ 関 連 法 人 の 動 き 都道府県 災害対策本部 市区町村 災害対策本部関係機関・団体 被災現地 法人 地区の 被害等 県域の 被害等 専門家の 情報等 事務局初動対応・事業継続、発信 受援体制の整備 など 初期対応 応急支援活動 復興支援活動 本部法人 被災地の情報集約 支援可能人員（登録者）の 確認、調整など
- 23. 23 登録者派遣の流れと留意点 1. 人材の選定 2. 派遣に向けたオリエンテーション 3.現地に行くだけが支援ではない 4. 派遣活動の継続～終了に向けて
- 24. 24 １．人材の選定 • 要請内容に応じた人材の選定 – 地域や職能、これまでの災害時派遣の経験有無、登録者名簿などから適した人材を絞り込んでいく。 被災現地法人の基幹業務支援や、被災職員のサポートができるように。 •災害時系列に応じた適切な人材の選定（参考 スライド9p.） ① フェーズ０（失見当期）⇛ ※派遣困難 ② フェーズ１（被災地社会の成立期） ⇛ 情報把握が重要 ⇛ 活動経験のある職員 ③ フェーズ２（災害ユートピア期） ⇛ 被災県支部の被害や支援活動状況に応じた 職能や経験をもった職員（例：経理、総務、 ICTなど）、体力のある若手など ③ フェーズ３（復旧・復興期） ⇛ 長期的な視点を持てる中堅以上の職員
- 25. 25 ２．派遣に向けたオリエンテーション • 現地派遣の目的を共有 • 本部、被災現地法人、支援法人の役割について確認 •被災現地法人の被害状況や業務状況について確認
- 26. 26 ２．派遣に向けたオリエンテーション • 安全に活動するために保障されている事柄の伝達 – 万が一に備えた保障や保険はどうなっているか。 –事故が起きた場合の対応はどうなっているか。 – 仕事、労務管理はどうなっているか。 など • その他、諸連絡（各支部、本部での環境整備） – 日程はいつからいつまでか。 – 持ち物や宿泊場所は。 – 必要となる経費の精算などは。
- 27. 27 ２．派遣に向けたオリエンテーション • 基本的な派遣ルールの確認 – 法人職員として、すべきこと、してはいけないことなどのルールを確認し、共 有する •引き継ぎの重要性や引き継ぎルールについて確認 – いつ、どのタイミングで、誰から引き継ぎを受けるか／するか。 – どのような内容について引き継ぎを行うか。 – 引き継ぎのタイミングで変えるべきルールや仕組みはあるか。 （例）変えたほうがスムーズになる、効率的になる事柄 など
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- 31. 31 役割分担 • 各班で以下の役割を決めてください –リーダー（11月12日から前後最も誕生日が近いメンバーが なること！）※議事進行、及び最終的な意見のまとめ役 –記録役 ※メモをとる –発表役※共有の際に発表する 協議の際は必ず 全員が1度は意見 を述べられる ようにすること
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- 33. 33 ワーク１ 災害情報確認直後の初動対応 • 地震発生地域から遠く離れたY県の関連法人職員で、災害支 援担当のあなたは、先ほどの一報を最初に受けた後、 –いつまでに、どのようなことに取り組みますか。 – 急ぎはしませんが、今の時点から慎重に検討しておくべきことはあ りますか。 • 上記の２点について、グループで検討してください（記録役 の方はメモをとってください）。
- 34. 34 ワーク１ 記入例（やるべきこと） • Y県法人として、の災害対策(支援)本部の設置判断（当日～１週間） •災害発生時の対応マニュアルなどの確認、対応（～３日） • Y県法人としての対応検討、本部の方針について確認（１週間～１ヶ月以内程度） • X県や被害が想定される近隣県などに家族や親族がいるなど、関わりのある職員の 状況確認と、該当職員がいる場合の安否確認支援や労務管理の検討（～１週間以 内） • 災害時支援協力者のリストアップ、派遣の可能性について検討（１週間～３ヶ月 以内程度） など
- 35. 35 ワーク１ 記入例（原則として行うべきでないこと） × 甚大な被害、被災が想定されるX県や近隣県の支部へ直接電話をかけたりして 連絡をとろうとすること。 ×独自の判断で現地に向かい、支援活動をはじめること。 × 危険が想定される活動を目的とした支援に行くこと。 × 独自の判断で救援物資などを送りつけること。 × 情報が少ない、信頼性のない情報に基いて行動や方針を決めること。
- 36. 36 ＜追加情報＞ 災害支援派遣の決定 • 地震によりX県法人事務局も一部損壊するなど被害を受けているよう です。本部は、先遣隊の職員を派遣しX県法人事務局の状況を確認し たのち、災害時支援協力者の派遣を決定しました。 •Y県法人では、災害時支援協力者に対して、本部の方針を伝え、派遣 の準備をはじめました。
- 37. 37 ワーク２ 災害時支援協力者の選定 • Y県法人の災害支援担当者として、協力者の派遣準備を行い ます。 –実際に災害時支援協力者を派遣するとして、協力者のリストをチェックします。 協力者を選考するとした場合に何を基準とするか、ポイントをまとめてくださ い。 • 協力者は全員、派遣に応じる意志がありますが、被災地での活動経験はあり ません。
- 38. 38 ワーク２ 記入例（協力者選定ポイントの確認） • 派遣可能な日数、期間（中堅以上だと長期間は難しい） •業務上のバランス（派遣中の該当職員の仕事を、他の職員で担うことができる か） • 職員としての業務知識、経験、その他の専門知識や技能の有無（情報処理に詳し い、長く経理部門にいる等） • 災害支援に関する研修などの受講経験（個人で受講している可能性もあり） • 運転免許、医療事務、アウトドアなど資格や特技の有無
- 39. 39 ワーク２ 記入例（協力者選定ポイントの確認） • 災害発生～３ヶ月以内程度の派遣は、もっとも人員的な支援が必要であると同時 に、ライフラインや情報整備が行き届かない環境での支援活動（業務）となる。 •現地法人でも、状況についての判断が難しい場合もあるため、ある程度自ら判断 し行動できる能力や特性のある職員の派遣が理想的。 • 現地法人に知り合いがいるなど、平時からのつながりがある職員がいれば、コ ミュニケーションなどは円滑になる可能性がある反面、被災地域の状況に強いス トレスを受ける可能性もあることに注意する。
- 40. 40 ＜追加情報＞ 災害派遣に向けての準備 • Y県法人では、災害時支援協力者リストから２名を選出し、本部の コーディネートによって、来週月曜日～土曜日までの６日間派遣する ことになりました。 •派遣先X県法人、本部からの情報は... – 宿泊先はX県法人で安全を確認した建物の会議室です。 – 食事と飲み物、最低限の寝具は手配されています。 – 具体的な業務は到着してから指示されます。
- 41. 41 ワーク３ 派遣者へのオリエンテーションと準備 • 派遣者２名に対して、どのようなオリエンテーションを行い ますか。具体的に説明事項を挙げてください。 •派遣者に対して派遣元となるY県法人はどのようなサポート が行えますか。 各班で検討してください。
- 42. 42 ワーク３ 記入例 • オリエンテーションについては前述した内容については最低限、確認しておく。 •現地の状況などもオリエンテーションに加えておく。 • オリエンテーションの方法、内容、時間などを検討する • 派遣職員に対して職場（Y県法人）としてできるサポートとしては – 通常業務の引き継ぎ、代替などが行えるようにする。 – 休暇の取り扱い、保障について確認しておく。 – 体調不良や事故の場合の対応を予め共有しておく。 – 負担が大きい場合は交代できることを伝える。 など
- 43. 43 全体情報共有（ワールド・カフェ方式） • 発表係だけは、その場に残ってください。 • 残りのメンバーは全員、時計回りに隣りの班に移動します。 •発表係は、移動してきた他班のメンバーに、ワークの内容を 説明し、質疑応答や意見交換をしてください。 • ３分で交代します（５回実施）。 • 最後に戻ってきた班員が、発表役の人に他班の情報を伝えて あげてください（５分程度で）。
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- 46. 46 災害時のリーダーに求められる能力 1.Assume position responsibilities 立場(私=Persona)を理解する能力 2.Lead assigned personal リーダーシップ能力 3.Communicate effectively コミュニケーション能力 4.Ensure completion of assigned actions to meet identified objectives 問題解決能力 National Incident Management System (NIMS): Five-Year NIMS Training Plan.
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- 50. 50 結核予防会、職員として • いざという時でも「継続しなければならないこと」は何かを 全職員で共有する。 • そのためにどのような備え、対応、支援または受援が必要か を整理し、実行する。 •適切かつ継続的な教育訓練を行う。 • 教育訓練の成果、到達度を確認する。