2011年12月3日　佐賀大学「佐賀の教育を考える」シンポジウム講演資料

1. 「佐賀の教育」を考える連続研究会
課題別分科会
平成23年12月3日（土）
北村 和人

2. 「格差」に、どう向き合うべきか？
一つの契機は、2000年前後の新自由主義的構造改革路線
⇒ トリクルダウンへの過信「成長セクターの果実は、社会に広く浸透する」
構造改革自体は必要なこと…だが、経済の相互依存性を軽視した
例）富裕層とてその他大勢の支持＝需要がなければ富裕足り得ない
「成長か、分配か？」という不毛な二元論
１）成長論への傾斜は相互依存の網の目を通じて成長セクター自身にも仇になる
２）パターナリスティックな社会統合も、分配原資の枯渇でその瓦解は不可避的
⇒ 問題の本質は、グローバル化の中での再分配原資の枯渇
再分配を志向する議論…も限界
なぜ、今、「格差」社会？
子ども達の多様化・格差の顕在化 ⇒教育活動を難しくし、格差再生産への懸念も…
だが、それらはあくまで「教育の外」の問題であって、問うべきは、
教育サイドから、この問題とどう向き合うべきか？

3. パターナリスティックな経済社会
高度成長期以降の地域間経済・財政関係
＝ 地方の過剰貯蓄を吸収
⇒ 都市等の輸出型製造業に重点投資
⇒ その果実を公的部門通じて地方に再分配
例）各県の移出超過（国で言う貿易黒字）と
政府部門移転所得には、未だに負の相関
各地域の需給不均衡を財政移転でファイナンス
（民の収支差を官が穴埋めする地域間関係）
移転所得のGDP比は25％超、
島根や高知と並んで全国で最大
移転所得で「嵩上げ」された
県内需要も相対的に大きい
その分、依存するセクターも…
（建設、商業、福祉、公務…）
地域間所得再分配・循環システム
とりわけ、佐賀県では…
-30%
-20%
-10%
0%
10%
20%
30%
40%
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
神
奈
川
県
新
潟
県
富
山
県
石
川
県
福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
県
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
県
沖
縄
県
各道府県の経常収支（名目GDP比 05～08年平均）
不突合 移出超過（＝国で言う貿易収支） 要素所得（＝所得収支） 移転所得（＝移転収支） 経常収支
出所）内閣府「都道府県民経済計算」 ただし、東京都は移転所得未推計のため、不明。

4. 需要の引き受け手移転所得と格差拡大
グローバル化の中でのその瓦解
背景には、社会の成熟化や人口オーナスへの転換等様々あるが、地域間の経済・財政関係からみれば…
アジアなど
新興国
欧米、特に
アメリカ
その他の
地方
都市や
産業集積地
過剰貯蓄の吸収・重点投資
「公」による果実の再分配
恒常的移入超過（市場の提供）
枠組みの
希薄化
○ 先に見た県間の相関係数は2000年代に急低下
○ 佐賀県では…低下傾向だったジニ係数が急上昇
（ジニ係数：所得分配の不平等度を表す指標）
○ 80年代以降のアジア勃興の背景に米経常赤字
⇒ 誰かの黒字（資産）は他の誰かの赤字（負債）
○ だが金融危機は、この根拠なき信用にも疑念
投資先シフト
（80s～） 製品輸入拡大
（90s～）
競合激化
（00s～）
0.27
0.28
0.29
0.30
0.31
0.32
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
81 86 91 96 01 06
ジニ係数相関係数
地域間所得移転と所得分配
移出超過と移転所得の相関係数 ジニ係数（全国） ジニ係数（佐賀県）
出所）相関係数：内閣府「都道府県民経済計算」、ジニ係数：総務省「全国消費実態調査」
-2%
-1%
0%
1%
2%
80 85 90 95 00 05 10 15
各国の経常収支（対世界GDP比 ドル換算 ％）
日本 アメリカ 他G7
NIEｓ＆ASEAN 他EU&OECD 中国
OPEC 他BRICs＆G20 その他
注）09-10年以降は推計（出所：IMF WorldEconomicOutlook）
予測値
縮小均衡
のリスク

5. ポスト工業化・知識社会化
パターナリスティックな経済がもたらしたもの…
上意下達型教育システムの斜陽
○ 格差が小さい大衆社会下での「充足」 ⇒ 官の裁量と「モノ言わぬ民」
○ 供給側偏重で業界団体重視の政策手法 ⇒「企業社会」的な風土
○ 再分配の代償としての画一的政策展開 ⇒「都市的なモノ」への志向
※地方は…過剰貯蓄の供給、労働力輩出、都市部等の企業への市場の提供 etc.
上意下達型教育システムの意味＝均質・良質で組織適合的な労働力の輩出
（ナショナルミニマム重視の教育内容、生活面における従順さの希求、学歴偏重社会…）
でも、支持が得られたのは「出口保証」があったからこそ…
賃金は、生産性に応じ、国境を超えて収斂
⇒ 途上国労働者と同じ労働なら、
同じ賃金という世界へと…
e.g. 中東民主化、ウォール街デモ、南欧債務国の苦境…
「所与の課題をこなす」より、
「未知の課題の発見・解決」
⇒ ここ十年来の学力観の変遷の背景
…それは、従来の規格化された教育で育めるのか？
だが、そうなると…教育現場は今後、何を「拠り所」とすべき？
市場の統合と要素価格均等化

6. 遅れてきた都市化
佐賀県の人口動態
教室とは社会の縮図①
○ 恒常的には社会減（転出超過）
○ だが90年代半ばだけ、一時転入超過
この時期の経済成長率をみると…
年4～7％で全国や都市部よりも高い
○ 全国的にはバブル崩壊後の急減速期
○ だが地域的には…
・ 景気対策で地方には移転所得が流入
・ アジアの躍進⇒福岡都市圏の外延化
転入層は30～40代の雇用者世帯
⇒ 核家族化、生活圏広域化、
マンション建設、郊外型大型商業施設進出…
その後5～10年程度を経て、教育にも、
子どもたちや保護者の多様化を通じ、
生活指導や地域との連携の在り方に変化
-6%
-4%
-2%
0%
2%
4%
6%
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実質GDP成長率（前年比 ％）
全国
佐賀県
東京都
注）佐賀県及び東京都の95年までは固定基準年、96年以降は連鎖方式。また、
95年以前は旧推計値を重複年の差で割り戻して接続。
-8000
-6000
-4000
-2000
0
2000
4000
6000
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佐賀県 人口増減（人）
他（補正等）
社会増減
自然増減
人口増減
出所）人口推計

7. -7.5%
-5.0%
-2.5%
0.0%
2.5%
5.0%
7.5%
10.0%
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佐賀県 GDP成長率部門別内訳
（実質 前年比・寄与度 ％）
ﾃﾞﾌﾚｰﾀ誤差等 政府・非営利 その他産業 電・ガ・水道
建設業 製造業 農林水・鉱業 GDP
注
供給側
-7.5%
-5.0%
-2.5%
0.0%
2.5%
5.0%
7.5%
10.0%
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不突合・開差 移出超過 政府消費・投資
企業設備・在庫 家計消費・住宅投資 GDP
注）95年までは固定基準年、96年以降は連鎖方式。また、95年以前は旧推計値を重複
年の差で割り戻して接続。（出所 県民経済計算）
注）95年までは固定基準年、96年以降は連鎖方式。また、95年以前は旧推計値を重複
年の差で割り戻して接続。（出所 県民経済計算）
需要側
2000年代の変化…
教室とは社会の縮図②
02～03年頃を境に移転所得が頭打ちに…
（パターナリズムな経済社会の瓦解の一側面）
○需要側：消費・投資等停滞、移出は拡大
○供給側：躍進する輸出型製造業と
停滞する内需型産業へ二極化
衰退する産地や商店街、地域コミュニティー
⇒ おそらく今、県内の教育現場で
「格差」に焦点が当たる背景の一つ
-20%
-15%
-10%
-5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
81 86 91 96 01 06
佐賀県 経常収支の推移と内訳
（名目 GDP比 ％）
不突合 所得収支
移出超過 移転収支
経常収支
注）95年以前は旧推計値を重複年の差で割り戻して接続。また、89年以前の
移転収支は公表されていないので、それ以降の県民所得と県民可処分所得と
の回帰から推計。（出所 県民経済計算）

8. 「究極のセーフティネット」であるために…
だからって、格差の放置はその再生産・固定化を通じ…
○階層間移動の停滞に伴う社会の活力の低下
○相互依存の網の目を通じた縮小均衡の加速 などに
社会正義の観点からの教育機会の公平確保 分配原資の枯渇に伴う限界
個々の内面における社会統合とも言うべき作業が必要で
「現実社会の縮図」たる教室は、その体得に格好の場
e.g.教育格差は経済的下位層のみでなく、
全ての層にその存立基盤の崩壊を通じて仇となるなどへの社会的共通理解
昨今の教育改革の二面性
○公教育不信を背景にした新たな統制強化？ ⇒結果責任の厳格化
○アプリオリな内容・方法の統制の限界？ ⇒プロセスの解放
主体としての教師・学校の存在意義
成果を通じて信認と裁量を得るか、それともさらなる不信と統制の連鎖に陥るか？
（多様性こそがシステム全体の頑健性のカギ：様々な分野で進む潮流変化の一つ）
この対立の止揚には…
旧来のシステムも、
出口保証があった
時代にはセーフ
ティネット…