システム横断要求　災害局面に役立つ自治体システムの要件

システム横断要求
災害局面に役立つ自治体システムの要件
ICHIGAN RAにおける局面の定義、応急局面の課題・シナリオ

2011ｰ09-27 大嶽隆児，システム横断要求チームリーダー

目次
 災害時における自治体システムの課題
– もし、バックアップがあったら、平時の自治体システムは災害時にも役立つか？
– 災害時に役立つ自治体システムの実現は、新電子自治体推進の目的のひとつ
か？
– 事業継続性は、災害時の行政システム（制度・組織・業務）を想定したか？
 災害時の業務・システム運用構想(ConOps)
– 緊急時対応計画は、災害時の行政システムを想定した運用構想があるか？
– 災害時の局面、場面、状況に必要な任務と業務に適した組織体制の変更がある
はず？
– 自治体システムは、災害時の組織体制に適合した運用モードが設計されている
か？
– 災害時の局面、場面、状況に必要な任務と業務に適した組織体制の変更がある
はず？
– ICHIGAN RAは、応急期の場面と状況に対応する運用モードから取り組んでい
る
 ICHIGANにおけるシステム横断要求チームの役割
 参考資料
– 一般的なシステムのConOps目次(IEEE1362の例)
– 災害対策システムに特化したConOps目次 (米国国土安全保障省の例)

2011/12/26 Copyright(C) 2011 Project ICHIGAN. All rights reserved 2

災害時における
自治体システムの課題


もし、バックアップがあったら、平時の自治体
システムは災害時にも役立つか？
東日本大震災で戸籍や住民基本台帳の喪失が問題になったが、広域災
対バックアップで備えれば、災害時に役立つ自治体システムとなるか？

自治体と法務局が両方被災し、戸籍データと改製原戸籍(紙)も喪失した
が、法務局のバックアップから古いデータを復元した。（宮城県南三陸町）

戸籍電子化の法改正(戸籍法117条の2と3)が1994年に施行されたが・・・
戸籍法第8条「戸籍は、正本と副本を設ける。」「正本は、これを市役所又
は町村役場に備え、副本は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支
局がこれを保存する。」広域災害の戸籍喪失リスクは、制度の想定外

戸籍や住民基本台帳だけでは、現所在地や連絡先（携帯電話、メール等）
の情報がなく、被災者や避難者に対する災害時の行政サービスができな
い。災害時の場面や状況は、平時の行政サービスの想定外

災害時に役立つ自治体システムの実現は、
新電子自治体推進の目的のひとつか？

引用先：電子政府・電子自治体のイメージ総務省


引用先：総務省における電子自治体推進の主な取組（概要）

統合型GISだけでなく、緊急時対応計画や事業継続計画の策定、訓練・
演習の定期実施にも自治体システムが必要ではないか?
新電子自治体推進指針平成１９年３月２０日総務省
1 行政サービスの高度化
「安心・安全な地域づくり」の課題解決として、「災害」、
(6) その他の取組事項「防災」に関連する2つの指針があるが・・・
②統合型GIS の導入の促進
統合型GIS（Geographic Information System:地理情報システム）- 中略 - を導入することにより、①地図デー
タの整備に係る重複投資を防ぎ、②部局を超えた情報共有への活用など行政の効率化や③ハザードマップ
の提供など住民サービスの向上を図ることができる。統合型GIS は、福祉、防災、観光、環境など様々な行政
分野で、電子申請・届出、情報発信、自治体内での政策判断などに活用可能であり、「電子自治体における
共通のプラットフォーム」の一つとして位置づけることができる。

4 情報セキュリティ対策の強化
(2) 情報セキュリティ対策の徹底
④緊急時対応計画の策定と訓練の実施
情報セキュリティに関する事故や地震、落雷、火災等の災害によるサービスの停止等に備え、緊急時対応計
画や事業継続計画を策定するとともに、緊急時に対応した訓練・演習を定期的に実施する。
引用先：総務省における電子自治体推進の主な取組（概要）

事業継続性は、災害時の行政システム（制
度・組織・業務）を想定したか？
災害時に役立つ自治体システム（情報システム）の要件とは、災害時を想
定した行政システム（制度・組織・業務）を効果的かつ効率的に運用するこ
とを目的とした新電子自治体のICT化に必要なことではないか？
行政システム* 平時災害時
災害対策関係法令、災害時応援協定、被災後の
制度法令、告示、通達、通知等、
暫定措置制度

基礎自治体（市、町、村、特被災自治体の災害対策本部/避難所体制、および、
組織別区）の行政組織体制応援自治体の救済対策本部/受入れ体制

自治事務（住民基本台帳等)、災害対策関係法令に基づく事務だけでなく、避難
業務法定受託事務(戸籍等) 所等の現場裁量や臨機応変が必要な業務

従来の防災業務アプリケーションでカバーしていな
情報システム自治体業務アプリケーション
い災害時に必要な情報システム

* 「行政システム」という言葉は、3つの意味で用いられています。平時の自治体システムが継続稼動しても、
1) 行政の制度（法令）体系、2) 行政の組織体制（編成）と事務(業務)、災害時の行政システムが機能しなければ、
3) 行政サービス・事務(業務)をICT化する情報システム被災者や避難者のお役に立てない。

災害時の業務・システム運用構想
(ConOps)


緊急時対応計画は、災害時の行政システム
を想定した運用構想があるか？
欧米の公的機関では、緊急時対応計画のシステム調達に関して、災害時
のシナリオを想定した運用構想を作成している
 新業務・システムの運用構想(ConOps : Concept of Operations)を様々な関
係者が共通理解できるように、実装技術等の専門用語を使わずに利用者
の視点で記述する
 現行の課題や脅威に対応する任務必要事項(MNS : Mission Need
Statements)に基づいて、新業務・システムに備えるべき能力（機能・性能）
を記述する
 災害時の局面(Phase)、場面(Situation)に起こりえる状況(Condition)を設定
し、それに適用する方針(Policy)とその前提・制約条件を記述する
 設定した局面・場面・状況に対応する組織の運営モード、システムの運用
モードを定義し、シナリオと概念図を作成する
参考資料：
DHS Acquisition Instruction/Guidebook #102-01-001: Appendix F Concept of Operations,
(米国国土安全保障省調達ガイドブック)

災害時の局面、場面、状況に必要な任務と
業務に適した組織体制の変更があるはず？
被災自治体は、災害対策本部体制/避難所体制へ、
応援自治体は、救援体制/避難者受入れ体制へ、組織の編成を変える

平時業務(休止) 平時業務(継続) 災害時業務(追加)
被災自治体被災自治体被災自治体
休止体制業務継続体制災害対策本部体制
(重要度の低い行政 (重要度の高い行政サービス避難所体制
サービスに関する平時に制限して平時業務継続被災状況調査体制
業務を一時的に休止) 応援受入れ体制
応援自治体
(応援自治体や災害関連機
応援対策本部体制
関からの派遣・増援により平
応援派遣体制
時業務継続)
避難受入れ体制


自治体システムは、災害時の組織体制に適合し
た運用モードが設計されているか？
モードとは、システムが提供する機能やサービスレベルの程度(Grade)を
まとめて切り替え（モードチェンジ）ができるシステム仕様のセットである。

 通常サービスモード(Normal/Full service mode)
 サービスレベル縮小モード(Degraded mode)
 能力増強モード(Upgraded mode)
 機能制限モード(Restricted/Limited mode)
 機能代替モード(Alternative mode)
 オフラインモード(Offline mode)
 手動モード(Manual Control mode)
 災対モード(Disaster Support mode)
 訓練モード(Training mode)
 開発・テストモード(Development and Test mode)
 保守モード(Maintenance mode)
・・・・・・など

災害局面の場面・状況により変化する組織体制と業務に対応できる自治
体システムのモードを手動または自動で切り替える機能を提供する必要
がある。

ICHIGAN RAは、応急期の場面と状況に対
応する運用モードから取り組んでいる
局面場面状況組織の運営体制情報システムの運用モード
通常期住民サービス被害なし通常体制平時の行政サービスを提供してい
訓練体制る(通常サービスモード)
（平穏期）防災計画
防災訓練・演習を実施している(訓
防災訓練・演習練モード)
警戒期警報・避難勧告組織-部分被害、災害対策本部体制平時の自治体システムが利用でき
災害対策関連機避難誘導体制ない(ネットワーク輻輳/電源喪失)
緊急期捜索・救助関との連携 (監視体制) 防災情報システムも機能しない
避難・救助救急・救命 IT-ネットワーク輻 (警戒体制) 防災無線、自治体Twitter/blog等の
不明・犠牲者情報輳/電源喪失代替モードに移行する
(非常体制)
応急期避難所開設・運営組織-応援、災害災害対策本部体制復旧した平時自治体システムで重
対策関連機関と避難所運営体制要な行政サービスの業務を継続す
(救援期) 避難者安否確認の連携る(サービレベル縮小モード)
避難所生活調達と配給 IT-データセンター応急期の災害対策用自治体システ
り災・被災証明復旧、データ不整ムを立ち上げ、平時の自治体シス
合、避難所ネットテムや災害関連機関と連携する(災
義捐金・給付金ワーク低品質対モード、オフラインモード)
復旧期仮設住宅管理組織-自立災害対策本部体制復旧事業に必要な行政サービスに
IT-通常、復旧本部体制対応する自治体システムを短期に
仮設生活復旧事業立ち上げる(開発・テストモード)
復興期復興事業組織-自立復興本部体制復興事業に必要な行政サービスに
IT-通常対応する自治体システムを短期に
開発・テストする(開発・テストモード)

システム横断要求チームの役割

 災害時に役立つ自治体システムのあるべき姿(To-be)を実現
する上で、重要なシステム要求を明らかにする
 災害局面の場面・状況により変化する組織体制と業務に対応
できる自治体システムの運用構想（ConOps:Concept of
Operation）を利用者の視点で記述する
 ICHIGAN RAを構成する各チームのアーキテクチャに対して、
合目的性、整合性、実現性などをシステム横断の視点でレ
ビューする


ご清聴ありがとうございました


参考資料


一般的なシステムのConOps
目次(IEEE1362の例)
1. スコープ(Scope)
2. システムのオーバービュー(System overview)
3. 現行システム(Current system)または場面・状況(Situation)
3.1 背景・目的・範囲
3.2 ポリシーと制約
3.3 現行システムまたは場面・状況の説明
3.4 現行の運用モード
3.5 ユーザーとその他関係者
3.6 支援環境
4. 本質的な変更(Nature of Change)と正当性(Justification)
5. 提案システムのコンセプト(Concepts for the proposed system)
6. 運用シナリオ（Operational scenarios)
7. 影響の要約(Summary of impacts)
8. 提案システムの分析(Analysis of the proposed system)
参考資料：
IEEE Std 1362-1998, IEEE Guide for Information Technology - System Definition - Concept of
Operation Document, IEEE Std 1362-1998 非公式翻訳（メタボリクス山田正樹氏)

災害対策システムに特化したConOps
目次 (米国国土安全保障省の例)
SECTION1:能力(機能・性能)の必要性(Capability Need)
1.1 任務と必要事項(MNS Required Missions and Needs)
テロ、自然災害等の脅威に対する任務と遂行する能力(機能・性能)に
関する必要性
1.2 能力(機能・性能)のギャップ(MNS Capability Gap)
現行の組織・システムの能力(機能・性能)のギャップ

CURRENT SITUATION: 現行の場面と状況
テロ、自然災害等の脅威に対する任務の遂行において、現行の組織・シ
ステムの能力(機能・性能)が効果的または効率的に機能しない場面と
状況

参考資料：
DHS Acquisition Instruction/Guidebook #102-01-001: Appendix F Concept of Operations, (米国
国土安全保障省調達ガイドブック)

ConOps目次 (米国国土安全保障省の例)

SECTION2:直接業務と支援業務(Operations and Support)
2.1 任務(Missions, Primary/Secondary)
テロ、自然災害等の脅威に対する組織/ロールの任務とその優先順位
2.2 ユーザーとその他関係者(Users and Other Stakeholders)
ユーザーは、システムの業務ユーザーだけでなく、システム操作員、
データ入力係、システム運用員、システム保守員、教育係等も含む。
その他関係者は、システムの出力を間接的に利用する管理者、および、
避難者、被災者、災害関連機関等も含む。
2.3 ポリシー・仮定・制約(Policy, Assumptions and Constraints)
災害の局面、場面、状況に適用するポリシー、想定する仮定・制約

参考資料：

2.4 直接業務の運用内容(Operational Description)
2.4.1 直接業務の運用概念モデル図(OpCon)
業務・システム(サブシステム）とユーザー間の対話処理やその他関係
者（機関）との相互連携等の運用概念モデル図
2.4.2 運用モード (Employment Modes)
局面、場面、状況に対応するシステムの運用モード
船舶・航空機等：平時運用モード、輸送モード、有事運用モード、訓練
モード等
情報(IT)システム：通常運用モード、ピーク運用モード、縮退運用
モード等
2.4.3 スケジュールと運用計画(Schedule and Operation Planning)
システムの稼動時間、ユーザーの利用頻度、計画保守等

参考資料：

2.4 直接業務の運用内容(Operational Description)
2.4.4 運用環境(Operating Environment)
システムを運用する地域や環境に想定される制約条件
方針制約（ガバナンス、文化・言語・慣習等）
物理制約（気象、無線通信、有線通信、電源等）
2.4.5 脅威と危険 (Threats and Hazards)
システムの運用環境に想定する自然環境にある危険(Hazard)と人為
的な脅威(Threat)
2.4.6 相互運用性(Interoperability with other elements)
関連する他システムや災害関連機関との相互運用に必要なシステム
間インタフェース

参考資料：

2.5 任務の支援業務の運用内容(Mission Support Description)
システムを開発、テスト、訓練、保守・改修する支援業務
2.5.1 支援業務の担当組織
2.5.2/3 支援業務の概念モデル図
準備・対応 6側面[人、訓練・教育、機器、支援、基盤、情報]
支援 12要素[保守、供給、支援の設計、支援とテスト機器、動員数・職
員・訓練(MPT)、物流・兵站(PHS&T)、環境・安全・健康(ESOH)、施
設・基盤、IT資源、自動認識技術(AIT)、製品技術データ(PTD)、ライ
フサイクル退役管理]
2.5.4 支援業務に対応する運用モード
情報(IT)システム: 通常モード、警報モード、保守モード等
2.6 潜在的影響(Potential Impacts)
新システムにより影響を受ける関連機関や他システムのリスクや課題

参考資料：

3.0 シナリオ(Scenatios)
3.1 直接業務シナリオ(Mission Operation Scenario)
新システムの運用により任務を遂行する直接業務のシナリオ
3.2支援業務シナリオ(Mission Support Scenario)
システムを開発、テスト、訓練、保守・改修する支援業務のシナリオ
4.0 機能一覧(Funcational Capabilities)
4.1 直接業務の機能(Mission operation)
4.2 支援業務の機能(Mission Support)
4.3 機能マトリックス(Functional Capabilities Matrix)
4.3.1 直接業務と機能(Mission Operations Matrix)
4.3.2 支援業務と機能(Mission Support Matrix)
参考資料：

システム横断要求　災害局面に役立つ自治体システムの要件

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