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平成 26 年 5 月 19 日
伊達地方衛生処理組合
仮設焼却炉整備事業に係る生活環境影響調査書意見書に対する見解
縦覧期間 平成 26 年 3 月 11 日～平成 26 年 4 月 10 日まで
意見書受付期間 平成 26 年 4 月 11 日～平成 26 年 4 月 24 日まで
意見書 1 通
意 見 書 見 解
１ 事業計画について
焼却炉の処理能力は 130 トン/日、焼却実施期
間は 4 年 6 か月ということであるが、これの算
定根拠について何も示されていない。年間 360
日運転する場合、4 年 6 か月で約 21 万トン処理
できるが、示された除染廃棄物推計量は 15 万 4
千トンとなっており乖離がある。重要な基本情
報のため、今後ＨＰ等での情報公開に反映して
いただきたい。
焼却炉の処理能力は、15 万 4 千トンを適切
に処理するために 130 トン/日と設定したもの
であり、算定式は次の通りです。
施設整備規模
＝ ( ① 計 画 年 間 日 平 均 処 理 量 )÷( ② 実 稼 働
率)÷(③調整稼働率)
＝93.9t/日÷0.767÷0.96≒130t/日
① 154,003t÷（4 年×365 日/年＋6 ヶ月×30 日
/月）＝93.9t/日
② 280 日/年÷365 日/年＝0.767
③ 0.96
なお、適切に処理するためには、年間 365 日
のうち点検整備期間が必要なため、これらを
控除した実稼働日数での積み上げにより、4 年
6 か月で 15 万 4 千トンを処理することとして
おります。
２ 調査項目について
今回最も影響が心配されるのは放射性物質で
ある。しかし調査項目には入っておらず、その理
由は「焼却対象物の放射性物質濃度が分からな
い」ためであるとの説明があった。除染の基本デ
ータである空間線量は厳密に測定されているた
め、そこから発生した除染廃棄物の濃度はある程
度は分かるはずであり、環境省はデータを持って
いると思われる。（何ら持っていないとすれば、
巨額の費用を投じて行われる除染や廃棄物処理
事業において重大な不作為であり職務怠慢であ
ると言わざるを得ない。）
今回は事業の緊急性に鑑みた調査を行って
おります。大気及び焼却対象物の放射性物質
濃度の現況調査は実施しておりますが、放射
性物質の予測手法は環境省の「廃棄物処理施
設生活環境影響調査指針」には確立されてお
らず、予測評価が出来ない状況です。組合とし
ては周辺環境に影響を及ぼさないように、焼
却施設の性能保証を規定した上で、計画を進
めております。
具体的には、現在稼働しております組合の
焼却炉の放射性物質濃度限度以下に設定して

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環境省は、放射性廃棄物を焼却した場合の焼却灰
や排ガスへの挙動等を把握するために飯舘村、大
熊町、鮫川村などで実証実験を行っているのであ
り、そのデータを基に霊山町における放射性物質
の挙動および環境影響予測を厳密に立てるべき
ではないか。何のための実証実験なのか甚だ疑問
である。事業主体となる貴衛生処理組合は、もっ
と強い責任感を持って環境省から処理対象物デ
ータの取得をすべきであると思われる。
調査地点についても極端に少なく、とても調査の
名に値するとは言い難い。説明では、周囲に民家
がないとし、実際には１キロ圏に民家が１軒ある
のみで、それ以遠の 1.5 キロ圏内にもないとして
いるが、地図を見ると 2～3 キロ圏に多くの集落
が存在する。原発事故によって放出された放射性
物質はすでに米国まで到達しており、文字通り国
境なく汚染は拡散している。今回の生活環境影響
調査においては少なくとも 10 キロ圏までは重点
調査地域とし、風向きや地形等より徹底した調査
と総合的な評価を行うべきであると考える。
このような観点から厳しい評価ではあるが、この
調査は「失格」または「論外」であり、やり直し
を求めたい。
います。
本組合の基本方針は早期に除染を行い、一
日も早く復興をすすめることと考えておりま
す。従いまして施設稼動後のモニタリング調
査が重要と捉えており、各種モニタリング調
査結果、排ガス中の各種濃度についても、今後
ＨＰ等で公表します。
３ 取水について
冷却に使う水は 300 トン/日程度が見込まれる
が、取水源は沢水であるとの説明であった。
しかしこれについての記載は一切なく調査した
形跡も見当たらない。これについて、「施設が仮
設であるため（影響は軽微または一過性であ
る）」との説明がなされた。しかし一日のくみ上
げ量が膨大でありまた稼働日数が長期に及ぶこ
とを考えれば、影響は軽微であるとは考えにく
い。万が一水源が枯渇するようなことになれば、
下流域の生活者、農業者は生活が成り立たなく
なる可能性がある。再度しっかりした調査と説
明を行うべきである。
本事業のプラント用水は、主に浸透水（事
業用地約 6ｈａ内の湧水）を用い、ごみ焼却
時に発生する排気ガスを冷却する計画であ
り、使用量は 1 日当たり約 300 トンの見込
みです。なお、用地内に流れる込む支流（沢
水）の河川水はプラント用水に使用しませ
ん。また、本事業用地内に流れる支流と合流
する一級河川石田川（阿武隈川水系広瀬川支
流）の上流域の流域面積は約 1,074ｈａであ
り、本事業用地の 179 倍の流域面積となり
ます。これらのことから、下流域の生活者・
農業関係者に対しての影響は無いと考えて
おります。

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４ 総合評価について
本総合評価は、放射性セシウムはいったん高
温時にガス化し、冷却することで固体となりば
いじんに付着することを前提に、ばいじんをバ
グフィルターで除去すれば放射性セシウムを
ほぼ完全に捕捉できるという環境省の説明を
そのまま踏襲し、放射性セシウムの影響は回避
できると結論付けている。しかしガス化したも
のが全て冷却され固体となる実証はなく、また
全てばいじんに付着するという根拠も示され
ていない。
加えて、排ガスの検出下限値が 2 ㏃/㎥という
高い値では、正確な情報は得られない。仮に 2
㏃/㎥で一日当りのセシウム総量を求めると、説
明された排ガスは 38,330 ㎥/ｈであるため、
1,839,840 ㏃となる。これで影響がないと結論
付けるのは乱暴ではないか。
せっかくバグフィルターを二重装備にしたの
であれば、検出下限値も下げて、影響がないこ
とを科学的に示す必要がある。
廃棄物焼却施設などにおける国のガイドラ
インによる排ガスの基準はセシウム 134 が 20
Bq/m3N 以下、セシウム 137 が 30Bq/m3N 以
下となっています。
本組合は、自主基準として排ガス中の放射性
物質濃度は 1Bq/m3N 以下としています。（国
の基準の 20 分の１、30 分の 1）
また、施設の実施においては、確認運転期間中
など排ガス中の放射性物質濃度を測定し、数
値を確認するとともに、環境モニタリングを
実施し、計画地周辺の安全性を確認しながら
本事業を進めていかなければならないと考え
ております。