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長時間労働の経済分析
- 2. １ • 労働時間について ２ • 労働時間規制の経済学的根拠 ３ • 長時間労働の経済分析 ４ • 政策提言・具体例 発表の流れ 2
- 12. ワーカホリックがない場合 • 労働時間規制が必要ない • 働き方を選択できる 長時間労働・高賃金の正社員 短時間労働・低賃金の非正規社員 競争的な 労働市場が 存在 • 労働時間規制が必要 • 働き方を選択できない 他に職場が無いため、 低賃金・長時間労働を選 択 競争的な 労働市場が 存在しない 12
- 14. 正の外部性 同僚がワーカホリックになるケー ス ⇒職場の生産性向上 負の外部性 ワーカホリックになった人が昇進 し、職場全体を長時間労働にさせ る権力者となるケース 正の外部性 労働時間増による家庭の所得増 負の外部性 夫と余暇を共有できない、夫が家 事をしてくれない、離婚率の上昇 職場 家庭 職場と家庭におけるワーカホリックの外部 性 Hamermesh and Slemrod(2005) ワーカホリックがある場合② （夫がワーカホリックの場 合） 14
- 15. 先行研究 Hamermesh and Slemrod(2005) 予想引退年齢と実際の引退行動の差が、 どのような特性をもった人ほど大きいかという事をデータから分析 結果 高学歴・高所得層においては、 予想引退年齢よりも実際の引退年齢が高い ⇒ 高賃金が長時間労働を発生させ、 ワーカホリックの引き金になる可能性 15
- 19. 推計Ⅰ 仮説 1. 前年も長時間労働を行った人は、 翌年も長時間労働を行いやすい 2. 後回しにする傾向がある人は、 長時間労働を行いやすい 19
- 21. 『くらしの好みと満足度についてのアン ケート』 （大阪大学21 世紀COE プログラム） 推計に用いるデータ ・時間選好率等、個人の選好パラメータが豊富 ・2006 年と2007 年のデータをプール 21
- 24. 基本統計量 24
- 25. 25
- 26. 26
- 27. 27
- 28. プロビット分析 28
- 37. 株式会社アイネス･富士通 など （一斉退社･NO残業デー） 週に1日一斉退社日。自動的に空調や照明が切れる等の+αも 面白法人カヤック （ウルトラマン型勤務制度） 16時退社や週休3日など、多様な働き方を推奨。 トリンプ・インターナショナル･ジャパン （残業罰金） 申請ありの残業で2万円、サービス残業が見つかった場合は5万円の罰金 イタリア （残業罰金 強制休暇） 法律によって、 12時間以上の労働は違法 1ヶ月以上の連続した休暇を取らなくてはいけない。 長時間労働の対策の実証例 職場での対策 国での対策 37
- 38. 参考文献 • 大竹文雄・奥平寛子〔2008〕「長時間労働の経済分析」RIETI Discussion Paper Series 08-J019 • Hamermesh, Daniel S. and Joel Slemrod 〔2005〕 “The Economics of Workaholism: We • Should not Have Worked on This Paper,” NBER Working Paper No.11566. • Hayashi, Fumio and Edward C. Prescott 〔2002〕 “The 1990s in Japan: A Lost Decade,”Review of Economic Dynamics 5(1),206–35. • Rosenthal, Stuart and William Strange 〔2008〕 “Agglomeration and Hours Worked,” The Review of Economics and Statistics 90(1), 105- 118. 38