SciREX センターシンポジウム 2015.10.14 NISTEPにおけるSciREXの取組と展望
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SciREX センターシンポジウムより「NISTEPにおけるSciREXの取組と展望」発表資料です.
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SciREX センターシンポジウム 2015.10.14 NISTEPにおけるSciREXの取組と展望
- 1. NISTEPにおけるSciREXの取組と展望 データ・情報基盤の構築および 政策課題対応型調査研究 文部科学省 科学技術・学術政策研究所長 奈良 人司 2015.10.14 SciREXセンター発足1周年記念シンポジウム 於: 政策研究大学院大学
- 2. データ・情報基盤の構築 政策立案における客観的根拠（エビデンス）の作成や政策研究に活用する ためのデータ・情報基盤を構築 NISTEPにおけるSciREXの取組状況 政策課題対応型調査研究 政府の研究開発投資の経済的・社会的波及効果等の総合的な調査研究 ※ NISTEPからSciREXセンターに発展的に継承、一部をNISTEPの定常的な調査研究へ移行 定量的な研究開発の現状把握 定性的な科学技術やイノベーションの 状況把握 科学技術イノベーションの担い手たる 博士人材のキャリアパス把握 社会変化及び科学技術発展を踏まえた、将来社会 ビジョン実現のための課題抽出と解決方法の検討 論文・特許・研究資金等のデータ・情報の体系 的整理 産学官の研究者・有識者への体系的・継続的 な意識調査＜NISTEP定点調査＞ 博士人材データベース・博士人材追跡調査 科学技術予測・シナリオプランニング （* についてはポスター有り） * * * 2
- 4. 科学技術資源配分データベース 科学技術重要施策データベース 大学・公的機関名辞書 Scopus機関名英語表記ゆれテーブル Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書 対応データテーブル WoS機関名英語表記ゆれテーブル プロジェクト研究等ケース・スタディ，フィー ジビリティ・スタディ等 【地域・産業別のデータベース】 技術知識陳腐化率 企業・公的R&Dストック 企業・公的R&Dスピルオーバー 産業間技術的近接性 学術分野・産業間技術的近接性 地域・産業別生産性 全国イノベーション調査（産業別 集計のみ） I. 政府および公的研究 開発システム II. 産業における イノベーション V. 科学技術人材および 知識社会を担う人材 IV. 科学技術イノベー ションの社会的波及効果 III. イノベーションの 経済成長への寄与 企業名辞書 企業名辞書と特許・会社 データとの対応データ 全国イノベーション調査データ 博士人材データベース （※パイロット版を運用中） NISTEP定点調査検索 NISTEP定点調査自由記述 簡易検索用データベース NISTEP定点調査自由記述 テキストマイニング用辞書 科学技術指標HTML版 科学論文の国際共著データの 地図表示システム デルファイ調査検索システム 政策立案のための エビデンス提供ツール 科学技術イノベーションに関する研究の基盤 NISTEPの全レポートの検索・ 提供システム（リポジトリ） 国内外のデータ・情報基盤への リンク集 一般的なデータ・情報基盤 （ ⇒ 産業連関表による技術効果分析） NISTEPデータ・情報基盤webサイト： http://www.nistep.go.jp/research/ scisip/data-and-information- infrastructure データ・情報基盤の構築状況 4
- 5. データ・情報基盤関係機関ネットワーク ○参加機関： 国立情報学研究所（NII） 国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST） (独)大学評価・学位授与機構（NIAD） (独)日本学術振興会（JSPS） (独)経済産業研究所（RIETI） 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT） 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（NARO） 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED） ［※H27年度より参画］ 【目的】：研究開発ファンディング実施機関および関連データ保有機関のネットワーク構築 【2013年度】 ：3回開催（各機関のデータ保有・整備状況等について情報を共有） 【2014年度】 ：4回開催（第5期科学技術基本計画策定プロセスへの提案につき討議） 【2015年度】 ：1回開催＋3回開催予定 ○主要な検討ポイント 研究開発ファンディング情報の整備・ 標準化 科学技術基本計画への提言 関係機関ネットワーク参加機関（※）による競争的資金配分額は、我が国の競争的資金の 約9割を占める。［ ※ H27年度より参画のAMEDは含まず］ 平成25年度では競争的資金予算額(約4,090億円)の約89％(約3,630億円) 出典：平成26年度版科学技術白書の第2-5-2表/競争的資金総括表より科学技術・学術政策研究所が集計。 科研費、国家課題対応型研究開発推進事業等、本省との共同所管の事業も含む。 5
- 7. データ連携 文部科学省・NISTEP researchmap 科学技術振興機構 国立情報学研究所 博士課程 在籍時 JREC-IN 博士課程 修了時 民間企業に就職 ・海外へ移動 ・非研究開発職 国内の大学・公的 研究機関で研究開発職 データ連携を検討 • アンケート実施等により、追加 の情報取得を行う • キャリア構築支援・認証評価等 にも活用可能 各大学 各大学 • データベース型のWEBサイト • データは通常非公開 • 情報・サービス提供等のインセン ティブによりデータ入力を促進 登録者本人もしくは大学による入力 （基本情報、在籍時情報、進路情報） 博士人材データベース（JGRAD）の概要 対象者 登録者本人による入力 （キャリア情報） 新規登録 ・基本情報 ・課程在籍時情報 課程修了時の入力 ・課程在籍時の情報（振返り） ・5/1時点での進路情報 課程修了後の更新 ・修了後11/1時点でのキャリア情報 (毎年11/1に更新要否確認）7 2014年度以降の博士課程修了者（年間約15,000人修了）を登録対象者とし、修了者個人 が自身の属性やキャリア情報を入力・更新する進路追跡システム 博士人材DB（JGRAD) 7
- 8. 博士人材追跡調査（JD-Pro）とは？ 2012年度コホート (博士課程修了年） 2015年度コホート ・コホートを固定し、個人を対象に調査 ・就業状況（任期や職位）の明確な情報や、個人の意識などが捕捉可能 ・第1回の回収率は約４割 第１回 調査の概要 実施期間：2014年11月～12月 対象者：2012年度の博士課程修了者全員 ・ ・ ・ ・ 対象者数 （大学報告による） 15,477 有効回答数 5,052 （回答率 38.1％） 第１回調査 (2014年秋) 修了１年半後 第２回調査 (2016年秋） 修了３年半後 8
- 10. 10 博士の雇用状況 非アカデミアの場合 ・民間企業の場合、雇用先は大企業で、正社員、正職員として雇用されている ・博士の職業として拡大可能性のある職業分野は、 管理職（公務員を含む）、技術者、学 校教員、サービス、営業・事務、経営・業務コンサルタント、カウンセラー等 雇用先が民間企業の場合 －企業規模 博士人材の多様な職業分布（大学、企業等の研究者、医療系を除く主なもの） 51 27 21 35 41 122 16 27 64 66 22 20 39 10 10 45 25 30 68 0 20 40 60 80 100 120 140 管理的公務員 法人・団体役員 法人・団体管理職員 製造技術者（開発を除く） 建築・土木・測量技術者 情報処理・通信等技術者（システム管理者、通信ネットワーク技術者） 製品製造・加工処理・機械組立・整備・修理従事者 学校教員（小・中学校）特別支援等学校含む 学校教員（高等学校）特別支援等学校含む その他の教員 一般事務従事者（庶務事務員、人事事務員、受付、秘書） 営業・販売事務従事者 その他のサービス職業従事者 農林水産技術者 社会福祉専門職業従事者（保育士、福祉相談指導員等） 経営・業務コンサルタント 宗教家 著述家，記者，編集者 その他の専門的職業従事者（図書館司書、学芸員、カウンセラー等） ①管理職(公務員等を含む） ③学校教員 ②技術者 ④サービス、営業・事務 ⑤その他 注）日本標準職業分類より 1,000人以 上 52.0% 500-999人 11.7% 100-499人 19.0% 30-99人 7.4% 10-29人 5.1% 10人未満 4.8% 雇用先が民間 企業のうち 雇用先が民間企業の場合 －雇用形態 正社員・ 正職員 86.6% それ以外 13.4% 雇用先が民間 企業のうち 10
- 11. 科学技術予測調査の概要 今般調査の概要 科学技術イノベーション政策戦略の議論に 資することを目的として、ビジョン実現に向けた 科学技術の発展について検討 社会の視点からの「将来社会ビジョンに 関する検討」（パート1）及び科学技術 の視点からの「分野別科学技術予測」 （パート2）を実施 次いで、二つの検討結果を統合し、将来 社会における課題の抽出と解決の方向性、 戦略事例について検討（パート3） パート１： ビジョン パート3： シナリオ 将来社会ビジョンに関する検討（ビジョン調査） 将来社会の構造化及び課題の対応策を検討 課題抽出と解決方向の検討 （国際的視点からのシナリオプランニング） ビジョン実現に向けた課題抽出と解決の方向性の検討 科学技術イノベーション戦略、科学技術外交戦略等、 戦略事例の提供 （ワークショップ/インタビューに専門家約100名が協力） パート2： 科学技術 将来科学技術の抽出と評価 （分野別科学技術予測～デルファイ調査） 実現が期待される科学技術の専門家評価 （8委員会計約100名の専門家による議論） （アンケートに専門家約4300名が回答） 経緯 我が国では、科学技術の中長期発展を展望する大規模な「科学技術予測調査」を 1971年から約５年毎に実施。第５回調査（1992年）から、科学技術・学術政策 研究所が実施主体 2013年より、10回目に当たる「科学技術予測調査」を実施。2030年を中心とし、 2050年までの科学技術発展を展望 11
- 13. パート３ 国際的視点からのシナリオプランニング （シナリオ例１） 未来の産業創造と社会変革に向けた新しいものづくり プラットフォーム 多様なニーズに応え 国際競争力を備えた 新しいものづくり エネルギーの有効利用と、 環境にやさしい 国際社会の構築に ものづくりが貢献 行動ニーズに適した 高度な支援機器や 使用環境整備に ものづくりが貢献 サービスとの高度融合 ICTの高度利用によるデジ タル化プロセス・システム 材料デバイス等、ICTの 高度利用によるシステム 化、材料創成シミュレー ション・計測 ICTと高度融合、煩雑 動作を可能とする機器 出典：（株）東芝HP 写真提供：東レ（株）写真提供：東大生研 リーダーシップ シナリオ 国際協調・協働 シナリオ 自律 シナリオ 13
- 15. 今後の展開：政策形成プラットフォームとしての役割 OECD/EU/英国など 人材育成政策 イノベーション 促進政策 オープン・サイエンスを取り 入れた政策立案体制の構築 と 成果の利活用によるオープ ン・イノベーションの牽引 科技政策立案 調査研究プロセスの 高度化 調査研究で得られた知見を タイムリーに国内外に展開、 活用を図る ICTでホライズン・スキャニングを 高度化、定常化 成果をオープン・データ化することにより、 科学技術・学術に関連した価値共創を促進 相互情報開示を通じた 的確な国際科学動向の把握、 国際共同の取組 科学技術を通じた国際貢献、 我が国のプレゼンス向上、 人材育成支援、 将来市場開拓 リーダーシップを発揮するために必要な 戦略的研究開発領域の発見支援・促進 有識者意見 収集基盤(SNS) 情報収集・構造化 ホライズン スキャニング 政策オプション シナリオ作成支援 現行政策との 対応づけ・可視化 予測・分析支援 知識化・コンテンツ化 定性・定量両面の 多面的分析 “きざし”の検出 フォローアップ 予算情報分析・可視化 科学技術・学術政策 将来の社会変化や科学技術発展の方向性を踏まえた科学技術イノベーション政策立案の支援 多様な関係者の参画するプロセスを通じてオープン・サイエンスを推進し、オープン・イノベーションを牽引 諸外国の潜在需要を踏まえた科学技術外交の展開、及び国際共同研究プロジェクト立案 科学技術予測(フォーサイト)/ホライズン・スキャニングをベースとしたオープン・イノベーションプラット フォームを構築 ASEAN/SEAMEO/A PEC 15
- 16. 政策課題対応型調査研究 16
- 17. 1. マクロ視点からのR&D投資の効果分析 当研究所開発のマクロ経済モデルの改良 科学技術イノベーション政策と経済政策体系の接続に関する調査研究 諸外国における政府Ｒ＆Ｄ投資の経済的・社会的波及効果に関する動向調 査と分析 特定の分野・領域・政策等におけるR&D投資の経済的・社会的効果の分析 2. ミクロ視点からの大学と企業との間の知識移動に着目 した分析 大学・企業等の組織間や組織内の知識移動に関する分析 3. ミクロデータを活用したR&D投資の効果分析 無形資産・イノベーション・生産性に関するミクロデータ分析 全国イノベーション調査 ○対象とする研究領域： 政府の研究開発投資の経済的・社会的波及効果に関する総合的な調査研究 政策課題対応型調査研究における取組 17
- 18. イノベーション測定のための統計調査の実施 • 2012年：「第3回全国イノベーション調査」の実施 • 約2万社の日本の企業を対象とする一般統計調査 • 約80カ国・地域で活用されている「オスロ・マニュアル」に準拠 • 調査内容は、企業におけるイノベーションの実現状況や産学連携等 への取組状況等 • 調査結果は、CSTI（内閣府）等における科学技術・イノベーショ ン政策の議論で活用 • 2015年10月～：現在第4回目の調査を実施中 ①プロダクト・イノベーションの実現割合の国際比較 ②プロダクト又はプロセス・イノベーションの阻害要因 出典：科学技術・学術政策研究所「第3回全国イノベーション調査報告」（NISTEP Report 156） 18
- 19. NISTEPとSciREXセンターを始めとする関係諸機関との連携 • 研究者のクロスアポイントメント • 客員研究官の委嘱 • SciREXセンターにおける関連会議体への参加 • SciREXセンター-NISTEP共催セミナーの開催 • RISTEXの研究開発プロジェクトとの連携 • RISTEXフェロー、シニアフェローとしての人員派遣 • JSTが持つ情報資産を活用した共同研究の実施 • ファンディング関係機関ネットワークへの参加 • NISTEP-JST連携勉強会の設置 • CRDSによる報告書の作成におけるデータ・情報基盤構 築事業の成果の活用 • ファンディング関係機関ネットワークへの参加 • 人材交流、教育プログラムへの参加、留学生受け入れ・ 共同分析の実施等 19
- 20. 参考資料 20
- 21. データ・情報基盤 関係機関ネットワーク 次期科学技術基本計画への提言 ［ データ・情報基盤関係機関ネットワーク会合における共通認識ペーパー（H26.09） ］ 科学技術予算の資源配分の効果や研究開発ファンディングの状況・成果を 分析して、科学技術動向を俯瞰するとともに、研究構想の検討や政策策定 に生かすためには、研究開発予算の配分・運用及び成果についてのデー タ・情報基盤について、事業の特性に配慮しつつ、必要に応じ継続的・ 体系的に整備することが重要。 更に、整備されるデータのうち、 研究者、研究機関、研究プロジェクトのデー タ・情報については、世界の動向を見つつ、標準化、ID化及びインプット－ アウトプットの関連付け等を体系的に行っていく必要あり。 こうしたデータ・情報基盤の構築を効率的に進めるため、自動的（自律的） に情報が蓄積・共有される仕組みについて、研究者コミュニティの意見 等も踏まえ検討していくことが重要。 21
- 22. 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 4 – 6月 7 – 9月 10–12月 1 – 3月 4 – 6月 7 – 9月 10–12月 1 – 3月 4 – 6月 7 – 9月 10–12月 1 – 3月 4 – 6月 7 – 9月 10–12月 1 – 3月 公的研究 機関に関する データ・情報 基盤整備 デルファイ 調査検索 STIデータ リンク集 NN3（データ・情報 基盤構築の推進 に関する検討） ・大学・公的機関名辞書 ・大学・公的機関英語表記ゆれテーブル 産業の研究開発 に関する基盤的 なデータ整備 改良・拡張 ・企業名辞書 ・企業特許データ NISTEPリポジトリ 利用促進ワーク ショップ[2/20] 科学技術指標 HTML版 博士人材 データベース 構築 資源配分・重 要施策データ ベース構築 ・資源配分DB ・重要施策DB 科学技術予測・ シナリオ プランニング 第5回科学技術予測 国際会議[2/27] 博士課程修了者の キャリア把握に関する 国際シンポジウム[2/27] 政策データ利用 ワークショップ[3/5] 速報 データ 博士人材DB シンポジウム[6/2] NN8&9 NN5RM216 NN13 （謝辞情報） 第1回 協議会[8/7] 説明会 [10/27] NN11（大学公的 機関データ整備） NN14 NISTEP定点 調査結果検索 政策課題 対応型 調査研究 RM227, NN10 NR156（第3回 イノベーション調査） 研究開発・イノベーション・ 生産性データベース DP88, DP89 （大学論文生産IO分析、 企業レベル無形資産） DP93, DP94 （R&Dスピルオー バー、企業海外活動 イノベーション効果） DP104（新規開業 企業イノベーション） 委 員 会 に お け る 検 討 、 デ ー タ 構 築 の 業 務 開 始 国際ワークショップ （無形資産・イノベーション ・生産性）[1/27] RM208 （イノベーションに対する 認識の日米独比較） データ・情報基盤 国際ワークショップ[2/28] 政策オプション（糖尿病 の予知・予防）への活用 検討・分析状 況公表 RM231 RM221（産学連携 による知識創出） RM226, NN6, NN7 （STI政策マクロ効果等） 国際シンポジウム（R&D 投資の経済的効果）[3/22] NN1, NN2 （分野別知識ストック、 R&D投資の経済効果） 凡例 NN：NISTEP NOTE（政策のための科学） RM：調査資料 NR：NISTEP REPORT DP：Discussion Paper ：データベース ：報告書：会議等 4 – 6月 7 – 9月 2015年度 データ・情報基盤 ワークショップ [2/4] 第2回協議会 [2/2] 第6回科学技術予測 国際会議[3/3] 科学技術予測調査 システム構築、 大学への参加働き掛け 高度化 高度化改良・拡張 NN4（研究 論文抄録集） NN12 （政策データ利用） シンポジ ウム[6/1] 博士人材DB パイロット版 データ登録 SciREX 事 業 全 体 の 外 部 評 価 （中 間 評 価 ） シンポジ ウム[9/2] 10–12月 博士 人材DB RM242 NR164, RM240 NISTEPにおけるSciREXの進捗と成果 空空2015年10月 現在 NISTEP 事 業 に 係 る 外 部 評 価 （最 終 報 告 ） NN15（大学 部局レベル データ整備） NISTEPの 調査研究 に統合 22
- 23. 2012年度以前 H24 2013年度 H25 2014年度 H26 2015年度 H27 2020年度 H32 システム設計と構築 システム試行に 向け複数大学と 連携・協議 本格運用による進路 情報の継続的把握 パイロット運用（システム試行） 2014年度、12大学の参加を得て開始 2015年度は新たに8大学が加わり継続 参加大学を拡大し、早期の本格 運用への移行を目指す 研究大学強化促進事業に採択された複数 大学と連携し、システム試行の内容を協議 （ワーキンググループ： 7大学参加） ～ 博士課程修了者のキャリア把 握に関する国際シンポジウム 開催 (2013年2月) 博士人材DBシンポジウム開催 博士課程を有する全ての国内 大学に周知 (2014年6月) 来場者数： 203名 パイロット版 博士人材DB 博士人材DB の本格運用 23 博士人材のキャリア追跡データ の構築と活用に関するシンポジ ウム開催 （2015年6月） 来場者数： 319名 博士人材データベース（JGRAD)の構築・運用スケジュール ― 2015年度は20大学参加によるパイロット運用段階 － 博士人材ＤＢシンポジウム （2014. 6. 2） 博士人材のキャリア追跡 データの構築と活用に関する シンポジウム （2015 6. 1） （参考） 23
- 24. 2015年度JGRADパイロット運用への大学の参加状況 ＜参加数の推移＞ 2015年9月末時点 20大学参加 大学名 後期博士 学生数※2 2015年度パイロット運用 参加形態 2014年度パイロット 運用参加の有無 東京大学 6,037 一部（理学） 京都大学 3,647 一部（6研究科） 大阪大学 3,120 全研究科 ○ 東北大学 2,735 全研究科 九州大学 2,694 一部（3研究科） 北海道大学 2,416 一部（8研究科） ○ 筑波大学 2,280 一部（4研究科一部） ○ 広島大学 1,668 全研究科（修了生のみ） ○ 神戸大学 1,589 全研究科 ○ 東京工業大学 1,553 一部（理工一部） ○ 岡山大学 1,231 全研究科 ○ 慶應義塾大学 1,214 一部（理工） ○ 東京医科歯科大学 1,118 全研究科 ○ 熊本大学 710 一部（自然） 東京農工大学 496 全研究科 ○ お茶の水女子大学 466 全研究科 ○ 奈良先端科学技術大学院大学 297 全研究科（D3のみ） ○ 東京理科大学 285 全研究科 奈良女子大学 196 全研究科 豊橋技術科学大学 108 全研究科 ※後期博士学生数は2012年度データ、慶應義塾大学・豊橋技術科学大学・東京理科大学は2014年度データ （参考） 24
- 25. 参考文献 • NISTEP定点調査インフォグラフィクス（一線級 研究者や有識者 約1,500名による第４期科学 技術基本計画中の我が国の科学技術イノ ベーションの状況変化についての意識） – http://data.nistep.go.jp/dspace/bitstream/11035/ 3029/131/NISTEP-NR161-インフォグラフィクス.pdf – http://data.nistep.go.jp/dspace/handle/11035/30 29 25