Keynote Report - MDS (Movement for Democratic Socialism) Meetup March 2020

1. ＭＤＳ集会基調講演
コロナ対策を改憲に利用する安倍を打倒し、
市民生活を守り、民主主義的社会主義に前進しよう！
ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）
書記長 山川よしやす

2. １．安倍政権のコロナ対策は基本的人権無視の
でたらめな政策である
（１）安倍政権のコロナ対策の第一は、感染者数を少なく見せ
ること
・ダイヤモンド・プリンセス号…感染者出現後、直ちに全員検
査すべきであるにもかかわらず、感染者数の拡大を回避する
ため検査をしなかった→ウイルス培養船となり被害を拡大。
・スウェーデン研究チーム…「すぐ下船させ感染対策をとった
場合、感染者は７０人にとどまっていた（『しんぶん赤旗』３月１日）。

3. ・WHO（世界保健機関）に寄付を行い、クルーズ船で
の感染者数を日本の感染者数に含めないように圧力。
・健康保険適用を決めたが検査数は１日９００件で韓国の
１日１００００件と比べて圧倒的に少ない。
・１日最大１０万件検査できるとの指摘もあるにも関わらず、
やろうとしない。

4. ・感染症者数を低く見せたい
との思惑の間で答弁がぶ
れる。
・「厚労省がＰＣＲ(遺伝子)検
査に対して消極的だと感じ
ます。夏の東京五輪を意識
してなのか、どうも感染者
を少なく見せたいという意
図があるのではないか
（元東大医科学研究所特任教授、
医療ガバナンス研究所理事長
上昌広医師」）
【図表①】
『毎日新聞（２０２０年３月３日）』

5. （２）一斉休校は科学的根拠のない
安倍の独断である
・安倍は２月２７日、突然全国小中学校などの休校を表明。
・２月２５日発表の「基本方針」では、休校は地方自治体
の判断としていた。安倍はその方針を覆した。
【図表②】

6. ・コロナウィルス対策の専門家会議の複数メンバー
「事前に相談や議論はなかった」
・日本環境感染学会理事長・吉田正樹…「政治的な判断だ。
科学的知見に基づいての提言ではない」
（『毎日新聞』２月２９日）
・萩生田文科相…「誰もが有給休暇をとれるわけではあり
ません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業
界とも協力しないといけません」と反対。
→安倍首相…「最後は政治が責任を
もって判断すべきもの」
「今回の決断を行った」
（「毎日新聞」２月２９日）

7. ・自民党幹部
「北海道の鈴木直道知事が２月２６日に道内の全小中学校
の臨時休校を要請し、評判がいいという話が官邸で話題
となり、その施策をもらおうと今井直哉首相補佐官が安
倍首相に進言。
細かいところを詰めず、表明したというのが真相だ。
側近の萩生田光一文科相、鈴木知事の親分である菅義偉
官房長官、杉田和宏官房副長官も制止しようとしたが、
安倍さんはそれを振り切った」
（『週刊朝日』３月１３日）

8. ・安倍首相は「責任を持つ」というが、新型コロナウイル
ス感染症対策本部会合にわずかな時間しか出席していない。
* →２月１３日は１６分、１４日は８分、１８日は１２分。
・感染症対策よりも会食を優先。
→支持率回復のための「決断」ポーズ。
【図表③】 安倍首相 会食
3日 築地ふぐ料理店つきじやまもと…森喜朗元首相、青木幹雄元参院銀会長
7日 The Okura Tokyo 鉄板焼き店…稲田朋美自民党幹事長代行,XTGホールディン
グス渡文明名誉顧間、川田順一副社長
13日 赤坂四川飯店…細田派、麻生派3回当選衆院議員
14日 帝国ホテル…日経喜多恒雄会長、岡田直敏社長
17日 公邸…三菱ガス化学倉井敏麿会長、タマホーム玉木康弘会長
18日 ホテルグランドハイアット東京 中国料理店…公明党赤羽一嘉国土交通省、大田昭宏
前代表
20日 鉄板焼き…自民党城内実衆院議員、小野田紀美参院議員
21日 東京・芝公園のホテル「ザ・プリンスパークタワー東京」中国料理 陽明殿…山口組織
運動本部長、稲田幹事長代行、三ッ林裕巳、神山佐市両衆院議員。西村副長官同席。
26日 首相公邸…佐治信忠サントリーホールディングス会長、岡田裕介東映グループ会長、
高居隆章日本カルミック社長
28日 首相公邸…作家百田尚樹、ジャーナリスト有本香

9. ・突然の一斉休校は生存権、子どもの教育権を否定する。
・学童保育…突然の休校対応で、職員、予算不足に直面。
・学童にいけない家庭…休職補償など。

10. ・母子家庭の半収入減。ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・
ふぉーらむ」調査。１８歳以下の子どもがいる２１９人
のうち４３．４％が「収入減」５％は「収入なくなる」。
・赤石千衣子理事長…「母子家庭の平均年収は低く、一斉
休校が追い打ちをかけている。
企業を通じた補償でなく、
直接的支援策を」
（『東京新聞』３月７日）。

11. 【図表④】
『東京新聞（２０２０年３月１１日）』
・一斉休校、企業業績悪化に伴う生活
悪化には全く不十分。
・フリーランスへ補償は、日額４１０
０円。根拠は「東京都の最低賃金が
１時間当たり１０１３円で、その４
時間分働いていると仮定」
→フリーランス当事者…「なぜ会社員
の半分なのかが分からず、みんな生
活できない」(『東京新聞』３月１１日)。
→安倍政権は、市民・労働者の生活を
守るという観点は全く持っていない。

12. ・安倍政権は、イージスアショア、F３５、辺野古新基地建
設など軍事費 には何兆円もの支出を予定しながら、市民
生活のためには支出を渋る。
・明らかに諸外国より対策予算はるかに少ない。補正予算
も、新年度予算にコロナ対策は計上されていない。
・正規、非正規、フリーランス、自営を問わず、コロナウ
イルスに伴う生活悪化は１００％補償すべき。
・軍事費を削減し市民の生活保障に向けるべきである。

13. （３）コロナウィルス対策を「改憲」先取りのチャンスとし
『緊急事態宣言』を含める「改正」特措法を成立させた
・安倍首相…「緊急事態宣言を含めた特措法改正案」の早期
成立を野党に求めた。
・立憲法・枝野代表…「急いでやることには協力する」
→３月１３日成立、１４日施行。審議はわずか３日間。
・「特措法」により、首相は「緊急事態宣言」を発令する権
限を得た。
「事前承認」なし。
付帯決議「事前報
告」のみ。

14. ・「緊急事態宣言」が発令された場合
→憲法で保障された集会、表現、移動の自由や財産権など基
本的人権に大きな制約を課すことができる。
→発令要件…「生命及び健康に著しく重大な被害を与えるお
それ」があり、「全国的かつ急速なまん延により国民生活
及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあ
る」など曖昧。歯止めがない。
→指定公共機関であるＮＨＫ
に対して首相が「必要な指
示」を行うことができる
→国民の知る権利を脅かす。

15. ・これらは、安倍政権の「改憲」「緊急事態条項」の先取り。
自民党憲法改正案「緊急事態条項」と「緊急事態宣言」
（A）首相が「緊急事態だ」と思えば緊急事態宣言を発動できる。
→専門的知見や疫学的根拠も不明なま、国会で過半数で承認。
（B）無制限に延長可能
→新型コロナ患者の存在を理由に延長し続けることができる。
（C）政府が立法権を握ることができる。
→国会の形骸化。野党からの提案も無視。
（D）国会議員の任期を延長、選挙延期も可能
→投票所で感染する恐れがあると言われてしまう。
（E）国民の負担に対する補償が明記されていない。
→休業を強いられても補償がされない恐れがある。
（F）緊急事態宣言が適切だったのか、その中で取られた措置が
適切だったのかの司法審査が明記されていない。
→根拠のない緊急事態宣言だったとしても、裁判所が門前払い。
統治行為論で判断を避ける恐れ。

16. ・森友、加計問題、桜を見る会、検事長定年延長問題におけ
る安倍政権の態度を見るとき、安倍首相が市民の基本的人
権を制限し、指令するなど認められるわけがない。
・「改正」特措法採決には、自民、公明、維新だけでなく、
立憲、国民、社民まで賛成。
→既存政党に任せるのではなく、主権者としての市民が声を
あげなければならない。「緊急事態宣言」を発令させては
ならない。

17. （４）コロナ対策を担うべき機関が
新自由主義政策の下切り捨てられていた
・安倍政権の医療の切り捨て推進。
・「骨太方針２０１９」１月１７日厚生労働省通知
→４４０カ所の公立・公的病院の統廃合再編計画。感染症指
定病院も多数存在。２０２０年秋までに再編統合を進める。
・地方衛生研究所１か所当たりの平均予算額…２００４年の
５．８億円から２０１３年の４億円まで削減。
・保健所の設置個所数も１９９
５年の８４５か所から２０１
９年４７２か所に削減。

18. ・安倍政権…「感染がより広まれば患者は一般病棟で診る」
との方針。
→感染症を扱う感染症病棟が日本全国でわずか４１０病院・
１８７１床（東京：２０病院・１１８床）しか存在せず。
一般病院は病床数に対する患者数が９５％と求められるな
ど満床状態に近い。詰め込まないと経営が成り立たない。
→強い感染力を持つ患者を受け入れることはできない。病
院も統廃合が推進され、感染者を入院させる十分な病室が
存在しない。感染症対策のできる
設備と人員配置を可能とする財政
的支援が緊急に必要であるにもか
かわらず十分な支援策はない。

19. ・大規模開発と軍事費を優先し、民営化推進し医療を切り捨
ててきた新自由主義政策の下で、市民の命を守るシステム
は解体されていた。
・安倍政権の政策が感染症拡大を深刻化させている。感染者
の拡大は人災である。市民の命、基本的人権を軽視し、自
らの延命と改憲にコロナ対策を利用する安倍政権を許して
はならない。

20. （１）安倍首相は、自らのでたらめな方針の結果、完全に追
い詰められていた。
・桜を見る会、東京高検検事長定年延長問題、コロナ対策で
内閣支持率は大きく低下。【図表⑤】
２．すでに安倍政権は追い詰められている。
コロナウィルス対策による延命を許さず、
安倍政権を葬り去り、
市民の命と基本的人権を守り抜こう

21. ・【図表⑥】〝招待者名簿は
破棄した〟〝ホテルとは参
加者がそれぞれ契約した〟
という全くでたらめを安倍
首相 は言い続けた。
・〝募ると募集するとは違う
〟というのは恥の上塗り。
『毎日新聞（２０２０年１月
２９日）』

22. （２）黒川東京高検検事長定年延長問題
・１月３１日、政府は閣議で本来２月７日で定年であった黒
川弘務東京高検検事長の定年の半年間延長を決めた。
検事総長にするためである。
→検察庁法…検察官の定年を６３歳、検事総長のみ６５歳。
政府は国家公務員法に基づき定年延長したと述べた。
※人事院…１９８１年「検察官に国家公務員法の定年制は
適用されない」と答弁。
→安倍首相…「検察官の定年延長に国家公務員法の規定が適
用されると解釈することにした」と答弁。
※人事院担当局長…８１年の人事院答弁について「現在ま
で当時の解釈は続いている」としていたが、首相の答弁
を受けて撤回した。解釈変更の決裁も口頭で行ったなど、
ありえないことを答弁。

23. ・高市早苗総務相
２月２８日、「総務省では、原則、電子決裁することが規
則で定められていて、私も電子決裁している。会議への出
席などは口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁でな
く口頭了解と呼んでいる」
→森雅子法相の答弁に疑問を投げかけた。
・岸田文雄政調会長
「口頭で決裁といった説明を国民が納得するか」(『週刊
文春』３月１２日)と述べた。

24. ・自民党ベテラン議員
「黒川氏は甘利明氏や小渕優子氏の政治と金問題など政権に
大きな影響が出そうな検察事案を穏便に処理し、『官邸のお
庭番』と揶揄されている。
検察はいま、自民党を離党した衆院議員の秋元司被告のＩＲ
事件、河井安里参院議員とその夫で前法相の克行衆院議員の
公職選挙法違反事件を抱えている。
国会で安倍首相の『桜を見る会』の追及がやまない中、河井
夫妻の疑惑も立件となれば、安倍政権の存続にかかわるダ
メージとなる。息のかかった黒川氏に辞められると困ると
なったのでしょう」（『週刊朝日』２月２１日）。
→安倍首相たちは自分の息のかかった黒川東京高検検事長を
検事総長にしてすべて立件させないよう目論んだ。
まさに三権分立の完全否定である。

25. （３）表面化した安倍批判
・検察内部からも強い批判。２月１９日「検察長官会合」
→静岡地検・神村昌通検事正…「定年延長で、政権と検察の
関係に疑いの目がもたれている」「検察に対する信頼が損
なわれる」「公平でなければならない」と批判した。
（『週刊朝日』２月２４日）
※歴代の検事総長や検事長が集まる懇親会の席…神村氏の大
演説に賞賛があった。黒川氏については『もう辞めたらど
うだ』と言った人もいる。 （『週刊朝日』３月５日)
→広島地検は、河井夫妻が隠れていたホテルニューオータニ
に踏み込み、携帯電話を押収。検察の反撃。
・三権分立の建前を崩し、検察の人事支配を行おうとしてい
る安倍政権に対し、『毎日新聞』は「これでも法治国家
か」と主張（２月２１日社説）。-

26. ・官僚も、自民党内にも安倍に付き合いきれない空気。
中国、韓国の入国制限について
→杉田和博官房副長官…「私はこの件の検討には加わっては
いない」「官邸はもつと丁寧に物事を進めるべきだ」
(『週刊文春』３月１９日)
→二階俊博自民党幹事長…「今さらやったって遅いんだ」
（『週刊文春』３月１９日)と批判。
→村上誠一郎元行政改革担当相…「検察官の定年延長は、大
局的な政治判断が必要だ。国民の理解を得られないまま進め
ば党の存亡にもかかわる。総務会長、こんな危ういことを
やっていいのか」
・野田毅元自治相…「総理が独断で決めている。三権分立が
守られていない」と批判（３月６日自民党総務会）
側近、自民党幹部、官僚から安倍は孤立しつつある。今打倒
するときである。その時に「非常事態宣言」に乗っかり安倍
を助けるなど論外である。

27. （１）アメリカ大統領選予備選挙で、バーニー・サンダース
は大きく支持を集めている。民主党主流派はバイデンに候
補を統一し、サンダースを候補者にさせないよう策動。
・サンダースの重点政策
①『メディケア・フォー・オール』
②『カレッジ・フォー・オール』
③『グリーン・ ニューデール』
３ ． 変 革 の 展 望 は ア メ リ カ 大 統 領 選
バーニー・サンダースの奮闘に示されている
Senator Bernie Sanders at a “Get Out the Early Vote” rally at the University of Nevada in

28. ①『メディケア・フォー・オール』
・単一の公的健康保険を創設する政策。７８００万人以上が
十分な健康保険に入っていない。
・『メディケア・フォー・オール』の実現。
→年４５８０億ドル（現行の１３.１％）、１世帯当たり２
４００ドルの医療費の節約。１年あたり現状より６８５０
０人多くの命を救うことができる。
（イェール大学研究者『ニューズウィーク』２月１９日）
・財源…連邦、州、地方の保険支出は継続。
民間保険に払ってきた雇用主、労働者負
担分は軽減・継続。
※雇用主：平均年１４５６１ドル負担→４５００ド
ルに削減。 労働者４人家族（６万ドル年収）：
６０１５ドル→１２４０ドルに４７７５ドル削減。
年収２万９千ドル以下は保険料負担無し。所得税
の累進性の強化、資本利得と配当への課税強化、
遺産税への累進性の強化をおこなう。

29. ②『カレッジ・フォー・オール』
・高等教育における平等を実現する。公立大学学費無償化と
４５００万人の学費ローン返済を取り消す政策（２．２兆
ドル）。
・サンダース…「多額のローンを背負って大学を卒業すると
きそれは本当の自由ではない」「毎月のローン返済の金が
用意できないために…夢を追求できないなら、それは本当
の自由ではない」「高等教育は少数者の特権ではなくすべ
ての人の権利であるべきである」と宣言する。
※大学生：４５％が食に、５６％が住に苦しみ
１７％がホームレスの経 験がある。
・財源…金融取引税の創設。ウオール街
に１０年間で２．４兆ドル負担させる。株
取引に０．５％、債券に０．１％、デ
リ バティブに０．００５％課税する。

30. ③『グリーン・ニューディール』
・１００％再生可能なエネルギーに移行する。２０３０年ま
でに電力、輸送を１００％再生可能エネルギーに変換し、
２０５０年までに完全な脱炭素化を実現するという政策。
２０００万人の雇用を生み出す。これには１６．３兆ドル
必要である。
・財源…３兆ドルを石油産業に負担させる。石油産業への補
助金を廃止し、石油供給確保のための
軍事費１兆２１５０億ドル削減を進め
る。また２０００万人雇用から作り出
される税収２兆３０００億ドル、大企
業への課税２兆ドルなどによりこれを
実現する。

31. （２）財源をグローバル資本に負担させ格差拡大を阻止する
・これらの政策はいずれもアメリカ市民にとって死活の必要
性を持つものである。
・グローバル資本の抵抗を押し切り、グローバル資本の負担
でこれらの政策を実現しようとしているから支持される。
・政策を実行する中で格差拡大を阻止することができる。

32. ・アメリカ社会における格差拡大【図表⑦】不平等の拡大』
※所得最上位１％の国民所得に占める比率
１９８０年１０％程度→現在２０％へ。
※低所得者５０％は、２０％→１２％にまで下がった。

33. ・格差が拡大しているにも関わらず、さらに格差拡大する方
向に税制は進んでいる。
・【図表⑧】『大金持ちの税負担率は労働者より低い』
４００人の最富裕層の税負担率…１９６０年６０％→現在
２０％まで減った。所得下位５０％より税負担率が低く
なった。

34. ・サンダース：政策実現のための財源を高所得者に求める。
【図表⑨】『候補者別最上位１％の税負担率』
・４００人の最富裕層の税負担率…サンダース９７．５％。
ウォーレン６２％／バイデン３０．６％／トランプ２３％。
※バイデンは金持ち優遇の点でトランプと大差無し。

35. ・安倍の基本的人権無視の反民主主義は徹底している。しか
し安倍は孤立している。支持率は大幅に低下し、その回復
のためにコロナ対策で決断したと宣伝しているにすぎない。
・コロナ対策予算をケチる安倍政権に支持は集まらない。
・安倍首相は、右派の支持さえ失いつつある。
百田尚樹ツィッター…「政府は無能だ」（２月１６
日）と批判。
安倍は焦って２月２８日に百田と会食し手打ち。百
田は「言うべきことは言い、伝えたいことは伝えた。
いい会談だった（２月２９日）」と変わり、その後
安倍政権は中国、韓国への入国規制に踏み切った。
４．腐敗、隠蔽の安倍政権を打倒し、
市民の命と基本的人権を守り、
民主主義的社会主義に前進しよう！

36. ・安倍のすべての言動は自らの延命のためである。しかし安
倍を継続させることは市民の命と基本的人権を蹂躙するこ
とである。直ちに辞めさせねばならない。
・市民に働きかけよう。安倍政権ではコロナ対策はできない
ことを訴えよう。「緊急事態宣言」をさせてはならない。
・すべての市民の生活保障のための直接給付を要求しよう。
・一斉学校休校をやめさせ、各自治体の状況に応じて判断さ
せよう。子どもたちの教育を受ける権利、子どもたちの食
を保障しよう。
・コロナに伴う
解雇を許さず、
雇用を守り抜
こう。

37. ・安倍政権が進めてきた新自由主義政策では、市民生活を防
衛できないことが明らかになってきている。
・新自由主義政策を推進するグローバル資本を根底から規制
し、市民の基本的人権を守り抜くためには、民主主義的社
会主義に進むしかない。

38. ・市民生活と命を守るコロナ対策を進めさせよう。
・市民の命、生活、子どもの教育を守らない安倍内閣を打倒
しよう。
・新自由主義に基づく福祉、医療、教育の切り捨てに反対し
闘おう。
・幼児、初等、中等、高等教育育完全無償化を進めよう。

39. ・医療の完全無償化に前進しよう。
・消費税を廃止し、市民生活、中小企業を守り抜こう。
・サンダースの政策が示すようにグローバル資本に負担さ
せ、軍事費を削減し、改革を進めよう。
根本的解決の展望、民主主義的社会主義に進もう。
【２０２０年３月１２日初稿・１５日修正・追記】