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デジタルサイネージの動向
2009. 08.21
GRAFFITI
デジタルサイネージの現状
新たな市場を模索中
世界の動向は、アメリカでは小売業での普及が進むとともに、ニューヨークやラスベガスのような電飾都市に大型ディスプレーが広がり、イギリスでは空港
や地下鉄などの空間にファッショナブルなサイネージがデザインされ、フランスでは高度に発達したポスター文化との共存に工夫がされている一方、美術
館などでの浸透も見られ、中国・上海では、ギラギラしたネオンサインがデジタルに置き換わりつつある。
それぞれの国、街、コミュニティーに見合った浸透が見られるのだから、日本も日本なりの方向性があるはず!?
ディスプレイ製造業界
新たな端末機器の需要
通信業界
新たなネットワークの活用
広告業界
新たなメディアの開発
市場規模は、
2015年には1兆円に達する
※デジタルサイネージコンソーシアム予測
普及面で日本は、アメリカに遅れており、ヨーロッパや中国にも先行を許しているが、
サイネージのハード面、ソフト面のクオリティーでは日本が世界をリードしており、日本的な発展シナリオがあり得る。
現在、日本では3つの産業界が注目
日本独自の方向性を決定する要素として、主に以下の3つある
ハードウェア ネットワークインフラソフトウェア
薄型高精細ディスプレイの高い製造能力
を保持するメーカーが多く存在
光ファイバーやモバイル通信網など
デジタルネットワークの整備・利用は世界最先端
(光ファイバー普及率:世界No.1)
アニメに代表される優秀なクリエイターに恵まれ、
ポップで軽快なコンテンツ制作力はトップクラス
ディスプレイ製造業界 通信業界広告業界
デジタルサイネージの概要
デジタルサイネージは、「いまだけ」「ここだけ」「あなただけ」に伝えるメディア
~ 明確な目的と効果を伴って情報を届ける日本独自の方向性が考えられる ~
店舗での案内・相談ツール
広告
・販促ツール
株価など金融情報表示
スーパーでの価格表示
学校や病院などでの
情報共有ツール
企業内の連絡ツール
街の空間アート・景観
公共空間での緊急情報
広告メディアだけに留まらず広く活用が可能
長期的にみて広告コストの削減につながり、新たな広告媒体として注目されるが、
広告だけでなく、さまざまな情報を伝える事に活用できる。
動画や音楽が使える 場所と時間を特定 ディスプレイごとにコンテンツ制御
デジタルサイネージの主な特徴
日本型デジタルサイネージの方向性
日本的発展シナリオとは?
日本には、欧米にない多くの持ち物があり、例えば、ケータイの高度に発達したモバイル通信、個人のケータイ端末、マス向けの大型画面など、
様々な特徴的なモノがあり、それらとの融合が考えられ、さらにはケータイの課金機能を活かして購買にもつなげることもできる。
そして自動販売機は国内に560万台が配備され、年間売り上げが7兆円にものぼる有望なサイネージの舞台が存在し、
24時間電源オンで、ネットにつながり、自販機の中に液晶画面が埋め込まれたサイネージとなり、
商品やキャンペーンの情報が流され、お金が動く、日本特有の風景のひとつと成り得るのでは?
デジタルサイネージ
新たな
メディアプロモーションの提示
新しい広告市場
新しいマーケティング
新しいメディアプロモーション
新たな創出 では、どんなコンテンツが必要か?
?
ディスプレイ製造業界
新たな端末機器の需要
高い製造能力による生産コストの低減で、従来より導入時のコストを抑えることができ、供給しやすくなり広く普及が期待できる。
ハード
ウェア
通信業界
新たなネットワークの活用
光ファイバーやモバイル通信網など、デジタルネットワークが整備され、利用に関しても世界最先端で、さらにガラパゴスと揶揄される
ほど高度に発達したモバイル通信がサイネージと融合する環境が整備されている。
ネット
ワーク
広告業界
新たなメディアの開発
コンテンツ制作力はトップクラスで、マス向けの大型画面、個人のケータイ端末とを連動させて情報を流すことや、ケータイの課金機
能を活かして購買にも繋げるなど、トータルしたプロモーションや販売促進施策を開発できる。
ソフト
ウェア
日本型デジタルサイネージの方向性
新たなコンテンツとは?
自動販売機
高度な通信ネットワーク
様々な情報デバイス
ケータイ決済機能
多種多様なコンテンツ
日本特有な保有資産 新たな創出を生み出す
サイクル
広告市場
マーケティング
メディアプロモーション
デジタルサイネージ
利用メディアとして
日本特有な保有資産の融合により、
新たな市場を創造
様々な情報デバイスをモバイルなどの高度な通信ネットワークで連携し、
生活に密着したコンテンツを提供する新たなメディアプロモーションとして活用
日本型デジタルサイネージの方向性の一つとして、
日本型デジタルサイネージの方向性
マス4媒体
WEB
交通・屋外
リアル店舗・施設
へ誘引
デジタル
サイネージ
商品などの詳細情報
・キャンペーン情報
などを提供
購買行動
完結
バイラル要素を提供 → リピータ、口コミで更なる広がりを醸成
A
ATTENTION
I
INTEREST
S
SEARCH
A
ACTION
S SHARE
リアルな空間では何が必要か?
何を求められているのか?
その答えを満たし、解決するものが
新しいコンテンツであり、ソリューションとなるのでは?
デジタルサーネージの活用 → 街メディア化 → 街の活性化
リアル空間の特徴
見た目のインパクト、スケール感 インタラクティブ性 機器やサービスの実体験
デジタルサイネージの特徴
時間と場所を特定できる唯一のメディア 地域に密着したピンポイントのメディア
リアルな空間への誘導は、ピンポイントな情報提供とインタラクティブなコンテンツの提供を実現
プ
ラ
ス
限
定
的
な
情
報
【参考】各種業界の動向 : ディスプレイ製造業会
ディスプレイ製造業界
新たな端末機器の需要
デジタルサイネージ
さらに、
高い製造能力による生産コストの低減で、従来より導入時のコストを抑えることができ、
供給しやすい環境となり、広く普及が期待できる
デジタルサイネージのトレンド
ディスプレイの大型化
大型・高機能ディスプレイの屋外対応
ディスプレイの低価格化
タッチパネル対応
携帯電話対応
•ディスプレイの大型化は年々進んでおり、高さ2メートル以上ある液晶
ディスプレイやプラズマディスプレイが存在
•屋外設置の要望が多い為、防水・防塵対応を各社進行
•屋外に置く場合の通信方法として、3GやPHS通信モジュールの組み
込みによる無線通信
•タッチパネルやQRコード、FeliCaなどにより、ユーザーとの双方向性の
あるインタラクティブなものも増加
DNP「トールビジョン」は、縦205センチメートル×横
56センチメートル(解像度は1920×540ピクセル)の
縦長ディスプレイを横に連ねた大型ディスプレイ。
プロジェクタースクリーンバナー
横から見ると、裏に小型プロジェクタが設置してあり、
鏡に反射させる形でスクリーンに投影している のが
分かる。印刷部分が2層になっており、プロジェクタを
投影するハーフトーン部分を好きな形に切り抜けるの
がポイント。縦長の長方形を3つ並べた 形に切り抜き、
スロットの動画を流してパチンコ店で利用する、など
の使い方もできる
デジタルサイネージジャパン 2009より
大型化
多機能化
インタラクティブ化
端末機器の
【参考】各種業界の動向 : 広告業界
広告業界
新たなメディアの開発
デジタルサイネージ
東芝は2009年3月20日から22日まで、東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaで、デジタルサイネージ(電子広告媒体)と携帯電話、YouTube
を連携させたプロモーションイベントを行った。粗品を配る、有名人を呼ぶ、といった従来のキャンペーンに比べると、時間を決めて定期的に繰り返し注
目を集められる点や、参加者を自然に購買へ近いところへ誘導できる仕組みは効果が高いといえる。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0903/25/news125.html“携帯+YouTube+デジタルサイネージ”で創るプロモーションとは?(東芝)
プロモーション内容は、
ヨドバシカメラマルチメディアAkibaの正面入口の上部にある大型ディスプレイに、9時半から19時半まで、毎時30分にゲームが映し出され、最大6人の参加者がマス目を塗っていき、
塗ったマス目の数を競うという内容で、東芝のノートPC用キャラクター「ぱらちゃん」を使っている。来店者は、画面に表示された電話番号に電話をして、ゲームに参加する。音声ガイ
ダンスに従って参加登録を行い、あとは大型ディスプレイを見ながら、携帯電話の数字ボタンを押して操作。ゲームの長さは1回90秒。その前後に告知・カウントダウンで23秒、結果発
表で7秒かかるので、2分(120秒)で1回のサイクルが終了する。1時間あたり9~12回ずつゲームを行った。
正面入口の上部にゲーム画面が映し出される マス目を自分の色で塗っていく対戦型
ゲーム
ディスプレイを見ながら、自分の携帯
をリモコン代わりにして操作
東芝の特設サイトで
も、ディスプレイに表
示しているのと同じ
ゲームを配信し、
YouTube上に動画に
関連するゲームなど
を埋め込む「カスタム
ガジェット」という機能
を活用
プロモーションのポイントは?
動画を見ている人がその場でゲームに参加できるという双方向性が新しい。本イベントではディスプレイ下の特設コーナー(東芝製ノートPCが並んでいる)に司会役の女性が立ち、
マイクで道行く人へゲームへの参加を求めていたこともあって、ただ動画を流しているだけに比べると圧倒的に注目度は高かった。
今回は行っていなかったが、例えば「参加賞を店内の東芝製品売り場にする」などとすれば店の奥へユーザーを誘導するのも容易で、
一度仕掛けを作ってしまえば、繰り返しプロモーションを行えるのもメリットといえる。新しい仕掛けだけに、実際の運用には課題はあ
るが「携帯で参加するデジタルサイネージ」には可能性がありそう。
【参考】各種業界の動向 : 通信業界
通信業界
新たなネットワークの活用
デジタルサイネージ
光ファイバーやモバイル通信網など、デジタルネットワークが整備され、利用に関しても世界最先端で、さらにガラパゴスと揶揄されるほど高度に発達した
モバイル通信がサイネージと融合する環境が整備されている。
凸版、無線ネットワーク対応、インタラクティブ機能を備えたデジタルサイネージを開発 http://markezine.jp/article/detail/7499
今回発表されたデジタルサイネージは、高速ワイヤレスインターネットを利用したCM動画などの大容量コンテンツの配信、管理サーバを使った
配信スケジュールの一元管理が可能となっている。
FeliCaリーダー/ライターを接続すると、おサイフケータイをかざして来店ポイントを貯めたり、クーポンを取得できるほか、タッチパネルを使っ
て料理 レシピを表示させたり、買い物リストとあわせて携帯電話に送信することも可能。バーコードリーダーと組み合わせれば、商品の詳細
情報や関連情報の提供な ど、幅広いニーズに対応することができる。
← バーコードリーダと組み合わせて商品情報の表示も可能
アッカ、日立の「デジタルサイネージパック」に無線通信を提供 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080930/315746/
アッカ・ネットワークスは2008年9月30日、各種ディスプレイへ映像コンテンツを配信する「デジタルサイネージ」のオールインワンパッケージサービスとして日立製作所が販売する
「Media Space デジタルサイネージパック」に、モバイルデータ通信サービス「ACCA mobile(D)」を2008年10月1日より提供を開始すると発表した。「ACCA mobile(D)」は、NTT ドコモ
から卸電気通信役務によるFOMAサービスの提供を受けてアッカ・ネットワークスが提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)サービス。ベストエフォート方式でFOMAハイスピード対
応エリア内では、下り最大7.2Mb/s 上り最大384kb/sの高速データ通信サービスを利用できる。
日立製作所の「Media Space デジタルサイネージパック」は、ディスプレイとパソコン、専用スタンド、ネットワークルータやインターネット回線など、ハードやソフトウエア、さらには現地設
置作業や配信管理業務までをセットにしたオールインワンモデルのサービスである。このパッケージサービスに「ACCA mobile(D)」が加わることで、設置の容易性や機動性が加わる
としている。具体的には、モバイルデータ通信サービスがセットとなるのことで、有線の場合に必要なLAN ケーブルなどを引き回すことなくサイネージの設置が可能になる。このため、
店舗内のレイアウト変更などにも柔軟に対応できる。また、NTT ドコモFOMAを活用できるので、全国広域エリアで提供が可能となる。
高度に発達した日本のモバイル通信網と、それにまつわる各種機能との連携により、幅広いニーズや新たな利便性の創出が可能。
各種ニュース記事など
参考
各種ニュース記事など
イオン、電子看板本格導入、レジ周り、店舗ごとに商品情報
イオンは商品や特売、地域情報などを店舗で柔軟に提供できる電子看板「デジタルサイネージ」を六月から本格導入する。食品売り場のレジ後方にモ
ニターとなる薄型テレビを設置、主に会計待ちの顧客に見てもらう。一年でイオンリテール(千葉市)が運営する本州や四国の「ジャスコ」約二百五十店
に導入、新たな有力な販促手法として活用する。
モニターは32型の薄型テレビで一店十台前後置く。各店で提供するコンテンツ(情報の内容)は六―七割を商品広告や特売に関する情報とし、独自の
電子マネー「WAON(ワオン)」の案内なども加える。二―三割はイベントや天候など顧客の関心の高そうな地域情報を流し、閲覧率を高める。商品広告
は一本十五秒で、イオンがメーカーから広告料を得る。動画と静止画やテロップを組み合わせ印象を強めた独自の内容とし、テレビCMとの連動や売り
場での大量陳列などで効果的な販促につなげる。一商品の放映期間は二週間以上とし、一週間単位でメーカーと契約をする。五分で一巡するコンテン
ツは本部で一括管理し、地域や店舗、時間帯により内容は随時、差し替える。ハードとシステムは日立製作所製で、切り替えなどの調整は簡単にでき
るという。
モニターをレジ後方に置くのは、顧客が会計待ちの際に足を止めてモニターを見る時間を長くするため。食品売り場の平均来店回数は週二―三回と多
く、主に次回の来店時の購入につなげる。昨年四月から千葉県習志野市のジャスコ津田沼店で実験し、広告放映後は対象商品の売り上げがおおむ
ね二倍に増えた。テレビCMや売り場との連動で売り上げが五―九倍伸びる商品もあったという。イオンはNTTドコモとの共同出資で、携帯電話を使っ
た販促を手がける新会社を設立。顧客ごとに適した販促メールなどの配信も始める計画で、電子看板と合わせ「チラシを軸とした従来の販促手法を転
換する」(梅本和典執行役)考え。
2009/6/4. リテールテックJAPAN(日経MJ) http://www.shopbiz.jp/rt/news/34450.html
iPhoneを表面に配置できる「モバイルデジタルサイネージバッグ」 2009/7/6、 ケータイwatch、 http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090706_300303.html
ラスターブロッサムは、同社が展開するバッグのブランド「Favori」(ファボリ)の新製品として、iPhoneやiPod touchを表面にディスプレイできる牛革製の
バッグ「モバイルデジタルサイネージバッグ」を発売した。価格は2万4000円。
今回発売された「モバイルデジタルサイネージバッグ」には、バッグの表面に透明なポ
ケットが3つ用意されており、iPhoneやiPod touchの画面を外に見える形で収納できる。
透明ポケット越しに画面を操作することも可能。牛革には銀色の特殊コーティングが施さ
れ、手持ちと斜めがけ の二通りのスタイルで利用できる。同バッグは「Favori」のパソコ
ン向けオンライン販売サイト限定で販売されている。大きさは390×270×50mmで、A4サ
イズのパソコンや雑誌を収納できる。
各種ニュース記事など
「トレインチャンネル」に続き、「デジタルポスター」も
2009/6/30、 日経ビジネスONLINE http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090629/198867/?top
電車の車内に設置しているデジタルサイネージ(電子看板)、「トレインチャンネル」が順調に売り上げを伸ばしている。運営するジェイアール東日本企
画 (jeki)交通媒体本部媒体開発部部長の山本孝氏は、「サービス開始以来、毎年売り上げが増加している」と説明する。デジタルサイネージによる広
告売り上げをさらに伸ばすため、jekiは駅に注目し、デジタルサイネージの端末設置を積極的に進めている。
具体的には「デジタルポスター」と呼ぶ液晶ディスプレーを縦向けに設置したデジタルサイネージである。液晶ディスプレーは65インチを利用している。
2009年度中に倍増計画
現在はJR東日本(東日本旅客鉄道)の東京駅(京葉線連絡通路)、品川駅、横浜駅、五反田駅に設置・稼働している。7月1日には秋葉原駅や東京駅
(中央 通路)でも稼働させ、5駅6カ所で約40台のデジタルポスターを設置することになる。山本氏は、「デジタルポスターは2009年度中にさらに増やす
計画である。山手線の駅を中心に首都圏内で10カ所、100台の設置を予定している」と語る。
デジタルポスターは、動画を主体とするトレインチャンネルにない新たな試みに取り組んでいる。それはデジタルポスターのコンテンツを静止画にするこ
とと、設置場所の工夫で広告効果を上げようと志向していることである。静止画の採用について山本氏は、「デジタルポスターはトレインチャンネルのよう
に見る人が止まっていないことが多い。その状況で動画を流しても印象に残らない」と説明する。ただしそのまま通り過ぎる人もいる。そこで通行人に目
を向けてもらうために静止画の切り替え時にチャイム音を鳴らすことも一部で試行している。
設置場所の工夫とは、デジタルポスターを連続で見るような場所に設置していることだ。例えば東京駅京葉線連絡通路は直線の通路の中央部分に、
一定間隔でデジタルポスターが並んでいる。1つのデジタルポスターの静止画を見て少し進むと、また同じデジタルポスターの静止画が目に飛び込ん
でくるシカケに なっている。また、デジタルポスターを柱の複数面に設置することも試行している。例えば京葉線連絡通路の場合、四角い柱の2面にデ
ジタルポスターを設置している。京葉線のホームに向かう通行人と京葉線のホームから戻ってくる通行人で、見えるデジタルポスターを変えられるようにし
ている。 通常、サーバーの台数や通信回線の節約のため、インターネット経由で画像や動画を受け取るサーバーは1台として、そこに複数台の液晶
ディスプレーを接続し、同じ画像を表示する場合が多い。
通路だけでなく、改札にも設置
今はこうしたコンテンツの見せ方や設置場所を駅ごとにバラバラにしている。例えば五反田駅では、通路ではなく改札にデジタルポスターを設置してい
る。京葉線連絡通路のように連続性も持たせず、改札を出た瞬間に、目の前にデジタルポスターが見えるような位置に設置している。接地面も品川駅
では柱の4面すべてにデジタルポスターを設置している。
静止画の表示時間も東京駅や品川駅は1分だが、五反田駅は30秒で入れ替えている。広告の販売期間も、週単位で売る駅もあれば月単位で売る駅も
ある。こうした違いについて山本氏は、「わざと統一性を持たせていない。電車の車内とは違い、駅では成功事例がないため、何が正解かはまだ分から
ない。バリエーションを持たせて効果を検証していくことが大事だと考えている」と語る。
JR東日本、デジタルサイネージを推進
各種ニュース記事など
NECは1日、電子看板(デジタルサイネージ)事業の強化策を発表した。画像を配信するためのインフラはすべて NECが用意し、顧客企業は月額使用
料を払って、サービスを利用する仕組みにして、導入費用を大幅に削減する。海外市場の開拓も進め、国内外合わせて3年間の累計で500億円の売り
上げを目指す。「パネルディレクター」という統一ブランドを新設。ディスプレー端末に併設したカメラで視聴者の顔を画像データ にして取り込み、性別や
年齢層を自動的に識別し、視聴者データを集計する機能もオプションで提供、効果の高い広告作りにつなげる。NECの技術では性別で 90%以上、年
齢(10歳単位)で70%程度の確率で正しく認識できるという。
NECは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ(電子看板)による販促支援システムを8月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の
顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流
し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。
また電子看板には著名人や動物などの画像が入力されており、来店した顧客の顔画像との照合率を表示する。エンターテインメント性を持たせることで
利用者の注目度を高める狙い。
2009/8/20、 NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090820AT1D1905O19082009.html
NEC、電子看板事業を強化 導入費用を大幅削減2009/7/2、 IT+PLUS (日経産業新聞)http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_gyoukai.aspx?n=NN002Y409%2001072009
NEC、電子看板に顔認識技術 年齢などに応じ広告
2009/8/21、 NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090821AT2F1000L20082009.htmlローソン、2000店に電子看板 ドコモと連携
ローソンはNTTドコモと組み、デジタルサイネージ(電子看板)を使った情報発信事業に乗り出す。店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企
業広告を放送する。画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。2012年までに首都圏2千店に設置する。
電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながる
とみており、消費不振で落ち込んでいる収益の補完を狙う。
システム概要
参考
ポスターと比較すると情報量が格段に大きくなり、動画や音声での効果的なアピールができ、同じ駅前商店街でも、朝は通勤客向けに、午後は主婦向け
にコンテンツを変えるなど、時間帯や天候などや、画像認識技術を用いて、視聴者の属性(性別、年齢層)を判定することで、変化する視聴者の属性に合
わせたコンテンツ表示や、場所、時間、天候、視聴者属性を特定したターゲット・マーケティングを可能とし、表示内容をダイナミックに変更できる。
システム概要
時間と場所の特定が可能
動画や音楽コンテンツの利用
細かなコンテンツ制御が可能
長期的な広告コスト削減
デジタルサイネージの特徴
利用目的 内容・効果
ブランディング イメージの差別化
セールスプロモーション 販売促進
アドバタイジング 広告主の宣伝
インフォメーション 情報を提供
空間演出(アンビエント) 映像を用いた空間演出
災害・緊急情報の提供 災害・緊急情報の伝達
デジタルサイネージの利用目的
デ
ジ
タ
ル
サ
イ
ネ
ー
ジ
公共施設
商業施設
交通機関・街
オフィス・工場
主な設置場所
種類 ファイル形式
静止画 JPEG, BMPなど
動画 MPEG2, H.264など
音声 MP3, AACなど
アニメーション FLASH, GIFアニメーションなど
コンテンツ種類
分類
固定コンテンツ
リアルタイムコンテンツ
テキストコンテンツ
WEBコンテンツ
インタラクティブコンテンツ
外部WEBサーバ上のHTMLコンテンツなど
タッチパネル等ユーザ操作により情報を表示する
具体例
同じコンテンツが繰り返し表示される、静止画、動画、音声、アニメーション
最新の情報が要求される、株価、金利、運行情報など
文字のみの情報で構成される、RSS、ニュースなど
コンテンツ分類
これらの条件でデジタル化がもたらすメリットは、
コスト削減 時間貸し ターゲティング広告 災害・緊急情報の伝達
双方向コミュニケーション マーケティングデータ収集 クロスメディア連携
が可能
主体 項目 種類 入力デバイス例 出力デバイス例
主観的(能動的)インタフェース 視覚 映像 カメラ ディスプレイ
テキスト スキャナー プリンタ
聴覚 音声 マイク スピーカー
触覚 さわる タッチパネル コントローラー
ふれる タブレット
キーボード
ボタン
嗅覚 におい - 香り発生器
味覚 あじ -
データ 意思表示 バーコード
個人識別 QRコード
赤外線
各種カード情報
各種生体認証
客観的(受動的)インタフェース 人の属性 存在有無 赤外線センサー
視聴有無 動線解析システム
性別 視聴者認識システム
年齢
身長
体重など
空間 位置 GPS
方向 加速度センサー
高さ
速さ
距離
時間 時刻 時計
間隔 タイマー
時間
環境 温度・湿度 各種センサー
天候
明るさ
騒音
大気成分など
物・サービス 在庫管理 各種外部システム
決済 データベース
情報提示
デー
タ
と
し
て
各
種
処
理
に
活
用
システム概要 : インターフェース、システム規模
種類 説明
タッチパネル
携帯電話関連 FeliCa(非接触ICカード)、赤外線通信、二次元バーコードなど
無線デバイス 非接触ICカード、WiFi、Bluetoothなど
バーコード 一次元、二次元、マーカーなど
ビデオカメラ 視聴者属性認識など
その他 香り、GPS、超指向性スピーカーなど
ディスプレイに指で直接触れるタイプの直観的なインタフェース。
パソコンのマウス操作と同等の機能を有する。
主観的(能動的)インタフェース 視聴者が自らの意思で発信する、あるいは認識することができるインタフェース
客観的(受動的)インタフェース 視聴者が自らの操作によらず自動的に入出力に利用されるインタフェース
コンテンツ連動インターフェース
システム規模 設置数量 ネットワーク機能
スタンドアローン 1台 なし
小規模システム 1~50台程度 あり
中規模システム 50~500台程度 複数拠点間ネットワーク
大規模システム 500~3000台 複数拠点間ネットワーク
超大規模システム 3000台以上 大規模ネットワーク環境
システム規模
インターフェイス
主なインターフェイス
•タッチパネル
•携帯電話 (FeloCa、赤外線通信、二次元バーコードなど)
•無線デバイス (交通、流通系ICカードなど)
•バーコード
•ビデオカメラ
•香り発生装置
•超指向性スピーカー
デジタルサイネージ
利用目的
ブランディング セールスプロモーション アドバタイジング
インフォメーション 空間演出 (アンビエント) 災害・緊急情報の提供
参考:
デジタルサイネージコンソーシアム「デジタルサイネージシステムガイドブック」
参考
デジタルサイネージ利用目的
商業施設での利用
ブランディングにより商品価値が高まる商材を扱う専門店、高級店の店頭や店舗内(例:アパレル、化粧品、住宅、車、貴金属など)での利用のほか、
多くの店舗や機能で構成される複合施設(例:ショッピングモール、シネマコンプレックスなど)での利用が多い。
また、多くの人の目にふれる公共の場所で訴求することも効果がある(例:空港、駅、街頭など)コンテンツとしては、高品質なハイビジョン映像や、高精
細静止画などによって構成される場合が多い。
ブランディング 特定の印象を持たせることで差別化をはかる目的
利用シーン
コンテンツ例
東京の表参道、六本木、銀座などの高級アパレル店において、近年デジタルサイネージがブランディングに使用される例が多くみられるようになった。
など
ファッションショーの映像
デザイナーへのインタビュー
高給リゾートでのモデルによるイメージ映像
ターゲット層に人気の海外アーティストとのコラボレーションビデオ
大規模商業施設などでは、施設内の店舗検索案内やサービス情報などの提供と共に、施設価
値を高めるための環境映像表示などに、デジタルサイネージを利用する例が増えている。
高給アパレルショップでの利用
利用シーン
コンテンツ例
シーズンごとのオープニングタイトル
ロゴアニメーション 厳選テナント紹介 など
ブランドや商品コンセプト、企業のメッセージなど、特定の印象や価値と商品などを意図的に結び付け、付加価値を高めることで、他社との差別化を図る。
デジタルサイネージ利用目的
利用シーン
セールスプロモーション 販売を促進する目的
小型ディスプレイをスーパーマーケットの商品棚に取り付け、商品情報を流すなどが代表的。特定商品の販売促進を目的とし、購買者が「その」商品に手
を伸ばす最後の決断を促す目的で利用されるほか、キャンペーンなどで短期集中的に売り場での周知を図る目的でも利用される。
売り場以外においても、購買者に接触できるあらゆる機会(交通機関、街頭、店頭、Web、テレビ、新聞、カタログほか)において接点を作り、認知度を上
げ、最終的には購買に結び付くような戦略のもとに実施されることが多い。
近年では、ポイントカードや携帯電話などと店頭のデジタルサイネージ端末が連携し、購買喚起する活用法もみられる。
POP 印刷物の代わりに、7インチ程度のディスプレイ端末を商品棚につけ、繰り返し訴求する。
音声を流すと一層その棚に注意を喚起する効果がある。また、キャンペーンなどでは大型ディスプレイを利用して呼び込みや試食などと合わせて行う。
ポイントカードに対応したキオスク端末を設置し、来店時にポイントカードをキオスク端末に挿入するとスロットゲームが始まり、絵が合うとポイントが加
算されるキャンペーン商品のクーポンが得られるなど。
消費財以外の住宅や自動車、あるいは旅行などのサービス業においても、デジタルサイネージをセールスの支援ツールとして製品の説明などに活用
する例も多い。
コンテンツとしては、短くインパクトのあるものを繰り返し流す場合や、人の代わりに使い方を説明するなど、コンテンツの表現は様々であるが、セール
スプロモーションの分野はデジタルサイネージの効果が最大限に発揮できる分野といえる。
利用シーン
大型スーパーマーケットでの利用
大型のスーパーマーケットにおいては、購買層の誘導、購買モチベーションの喚起など施設内
の様々な場所でデジタルサイネージが利用されることがあるが、現時点ではスーパーマーケット
がその媒体を保有しているケースと、メーカや卸業者が機器を持ち込むケースが混在している。
コンテンツ例
店内個別商品説明 特売コーナーCM放映 特売告知
など
デジタルサイネージ利用目的
利用シーン
広告という性格から、多くの人があつまる交通機関や街頭で利用されることが多い。
セールスプロモーション 販売を促進する目的
利用シーン
自動車販売店での利用
自動車販売店においては、印刷物や口頭で商品の説明をするだけでは内容を伝えることが難
しく、説明する営業マンによっても表現が異なり、対面だけでは必要な情報を漏れなく伝えること
は難しい。それを補うために、販売支援目的でデジタルサイネージを活用する例が見られる。
コンテンツ例
シートアレンジのアニメーション映像・衝突実験の際の映像で信頼性をアピール
など
他社との比較
ハイブリッドによる燃費性能向上のメカニズム
アドバタイジング 広告主の宣伝を流す目的
広告を流すことを目的とする利用方法。
広告を流す媒体を保有する媒体者と、費用を払って広告を出す広告主が異なることが多い。
その間に広告代理店などが入り、さらに、広告媒体を置く場所のオーナーの存在もあるなど、通常は各社の利害関係が複雑でその上にビジネスモデルを
成立させることになるが、一度そのビジネスモデルが成立すると媒体として認知され、継続的な利用につながる。
デジタルサイネージ利用目的
利用シーン
商業施設での利用
商業施設においては、来場者の利便性を高める場内案内やイベントの案内などを表示する例がある。
コンテンツ例
安全情報に関わる情報、視聴者が求めている情報、そして提供側が伝えたい情報を伝達。
コンテンツとしては、文字情報が中心で、それらの大きさや表示の仕方など読みやすさが重視されまる。また、現在時刻や天気、ニュースなど場所に依
存しないコンテンツも合わせて利用されることがある。
インフォメーション 情報を提供する目的
利用シーン
デジタルサイネージの基本的な利用方法であり、ロケーションに応じた各種情報を提供する。
利用シーン
交通機関での利用
駅や空港などの交通機関では、運行情報や事故情報などの安心、安全に関わる情報提供を行っている。
コンテンツ例
電車内、飛行機内での運行情報案内
など
駅や空港での施設案内や出口案内 切符売り場や改札での路線図
フロア図
テナント情報(カテゴリ別、営業時間、定休日含む)
非常口案内
イベント案内 など
デジタルサイネージ利用目的
利用シーン
映像表現や情報提供空間を創出することによって、建築物や施設全体の先進性をアピールするなど、空間全体の演出装置としてデジタルサイネージを用
いる例がある。
大型商業施設などにおいて、統一されたコンセプトに基づく、映像や各種情報提供によって施設全体の先進性をアピールしている例や、超大型のディ
スプレイを用いて注目度の高い高品質なコンテンツ表示をすることによって、高い集客力を発揮している例がある。
利用シーン
屋外での利用
建物壁面や街頭に向けて、空間演出(アンビエント)する場合は、大型でかつ高輝度なディスプレイを使用する必
要がある。一般的にはLED が用いられることが多いが、屋外用の高輝度ディスプレイの登場により、それらを活用
した低価格なマルチスクリーンタイプでも可能となった。
コンテンツ例 ビデオアートなどのアート作品
空間演出 (アンビエント) 映像を用いた空間演出(アンビエント)をする目的
施設内イベントのメッセージボードとして
利用シーン
大型商業施設での利用
多数のディスプレイの設置方法を工夫し、映像や各種情報を組み合わせ表示するなどによって、利用客への利便
性を高めながら、施設全体の雰囲気やコンセプトを訴求するツールとして利用する。
コンテンツ例 ディスプレイで覆われた壁の表示画像を変えることで、店舗イメージを変える
複数のディスプレイでオブジェを構成し、吹き抜け空間に設置
照明機器の一つとして部屋の暗がりに置き、色や照度をゆっくり変える
株価などの経済モニターとして 施設内イベントのメッセージボードとして など
デジタルサイネージ利用目的
駅など公共スペースにおいて、地震速報などの災害情報の提供、施設内における火災発生通知などの例がある。
利用シーン
災害・緊急情報の提供 災害・緊急情報の速やかな伝達が目的
地震速報や気象災害などをデジタルサイネージの一斉同報性を活用して提供する。
災害情報等は常時表示する必要の無い情報であるため、その他の利用方法と併用される。
デジタルサイネージ
指標ガイドライン
参考:
デジタルサイネージコンソーシアム
「デジタルサイネージ指標ガイドライン」「指標の視点」より
参考
デジタルサイネージ指標ガイドライン - デジタルサイネージコンソーシアムより
デジタルサイネージ あらゆる場所で、ネットワークに接続したディスプレーなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム
設置するポテンシャルを持つ場所・施設
デジタルサイネージの定義
今後、人が集積する様々な場所で展開されるであろうこのデジタルサイネージは、その表示やサービスにより、生活者の便益に寄与
するだけではなく、広告媒体として旧来の4マス媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)に次ぐ新しいメディアとしても注目されている。
設置場所
接触可能
人数
ニーズ
コンテンツ
の種類
1 交通 鉄道(車両・駅中)
空港・バスなど交通
ターミナル
2 流通・チェーンストア GMS・CVS・ファーストフード
複合商業施設など
3 特定施設 病院・美容院
フィットネス施設
教習所・銀行など
4 小売店舗 一般小売店舗
小規模商店など
5 ロードサイド 街・地下街
ロードサイドなど
※ニーズ:メディア接触者のニーズの強さ
※コンテンツの種類:広告以外の情報発信の多さ
◎ ○ △
○ ◎ ○
○ ◎ ◎
◎ ◎
◎ ○ ○
グループ
◎
デジタルサイネージ指標ガイドライン - デジタルサイネージコンソーシアムより
デジタルサイネージ指標の仮説
デジタルサイネージのタイプで広告型は、グループ1、3のように、必ずしもその場で訴求した
商品が売られていないロケーションを指す。広告型は露出効果をベースに、コミュニケーショ
ン効果(認知率、CMへの関心度、動画のインパクト、コンテンツ内容の面白さ、斬新さなど)
の+α効果を提示する。これを変数として考える。
広告型
販売促進型
グループ2、4など商品の近くにデジタルサイネージのロケーションがある場合であり、この販
売促進型では、実際の売上や利益増大効果を加味したものとしたい。
デジタルサイネージのグループ分類と特徴
デジタルサイネージ指標ガイドライン - デジタルサイネージコンソーシアムより
指標の基本的な考え方
広告取引の上でデジタルサイネージの媒体価値を説明する指標には、大きく分けて量と質の二つがある。
量
媒体の到達ボリュームを示す指標
この到達指標は具体的にはサイネージ設置場所の「通行量・滞留量」であり、媒体を見る機会がある人の量(人数)を示すものである。屋外広告調査フォーラムにおいて
は、屋外広告設置場所前の通行量を「DEC」(Daily Effective Circulation)として、2001年に到達指標に設定している。
媒体の認知レベルを示す指標
デジタルサイネージの広告・コミュニケーションレベルの指標として、配信された情報・広告が実際にどれだけの人に見られ、認知されたかがその価値を表わすもの。
質
どのような人に認知されたかを明らかにする
具体的な性別や年齢といったデモグラフィック特性をはじめとした認知者のプロフィールを示すことで、広告目的に沿ったデシタルサイネージのターゲットセグメンテーショ
ン性を表わすことが可能となる。
認知レベルの指標
ロケーションによる変動が大きいことが想定されることから、デジタルサイネージ媒体のグループ(1~5)ごとに整備していくべきものである。
指標の変数と考えられる各要因
これらの要因が、広告型のデジタルサイネージでの情報・広告認知をはじめとした効果性に影響を与え、他媒体との違いと考えられる。
一方、グループ2、4のような販売促進型のデジタルサイネージは、最終的な指標としては販売結果である売上実績や増加利益が考えられるが、購入に
至るまでの商品認知、商品理解、購入意向などもその主な指標となる。ただし、それらは商品関与や商品自体の話題性、価格、配荷、他の媒体でのプロ
モーション状況といったデジタルサイネージによる効果以外の要因も大きく影響するものと思われる。
販売促進のための提案・購買誘導型展開でのデジタルサイネージの効果指標の要因は、情報・広告認知に影響を与える要因にこれら販売に影響するで
あろう要因も加えて示す必要がある。
2013/5/5
デジタルサイネージ指標ガイドライン - デジタルサイネージコンソーシアムより
具体的な広告指標事例の収集と分析
デジタルサイネージのグループ(1~5)ごとに下記の到達から認知までの基本的な指標について具体的な事例(ケース)を収集し、
指標に影響を与える要因の分析結果とともに媒体価値を表わす資料とする必要がある。
① デジタルサイネージ設置場所の「通行量・滞留量(人数)」
②
デジタルサイネージを見た(認知)人数(割合)
指標としては認知人数を基にした認知率(認知人数/通行量(人数))
③ デジタルサイネージを見た人(認知者)のプロフィール特性など質的な面
具体的な販促指標事例の収集と分析
基本的な広告指標に加え、商品認知、商品理解、興味・関心、購入意向といった購入に至るまでの指標について具体的な事例
(ケース)を収集し、それらに影響を与えるであろう商品関与や価格などの要因と併せて分析するべきである。
販売促進型の効果指標については、最終的な指標として売上や利益に関するデータを用いるためストア側のご協力が必要となる。
指標の視点 - デジタルサイネージコンソーシアム指標部会より
デジタルサイネージの指標
現行メディアの広告取引指標
指標の視点 - デジタルサイネージコンソーシアム指標部会より
各グループの特徴と制約1
区分 特徴 制約特徴
1 交通 車内メディア 一定の滞留時間 表示が小さい
行き先情報がある 音声がない
利用者が多い
駅・待合所メディア 表示が大きい 滞留をさせない
利用者が多い 接触が短い
視聴態度がまちまち
2 流通・チェーンストア GMS・CVS 利用者が多い 設置場所の制約が多い
買い場に近い 滞留させない
コンテンツが少ない
3 特定施設 特定場所 滞留がある 利用者が限られる
インフォメーションが多い 裁量が少ない
視聴態度がよい
カテゴリーに特化
4 小売店舗 物販店舗 利用が特定される 利用者が少ない
GMS・CVSに準じる GMS・CVSに準じる
サービス提供店舗 利用が特定される 利用者が少ない
特定施設に準じる 特定施設に準じる
5 ロードサイド ロードサイド 利用者が多い 接触時間が短い
施設情報が豊富 利用者に目的がない
ランドマークになる
グループ
車両内はほとんどが均等にみたされていることが多い。
駅・待合所メディアはコンテンツをビジュアル重視にするか、または情報発信を強
化することが、媒体価値の上昇につながると考えられる。
GMS・CVSは接触人数要素とエモーションの要素の比重が高くなっており、イ
ンフォメーション・コンテンツ・タイミングを満たすことによって価値を高めることが
可能。
特定場所は総じて接触人数以外の要素は比較的強く持っているが、キーとなる
接触人数要素が弱いため、サーキュレーション以外の要素を高めてゆけるかが
価値向上のカギとなる。
小売店舗は物販型・サービス提供型に分類をされ、物販型はGMS・CVS/
サービス提供型は特定施設に準じる。
利用者が少ない、もしくは特定されること(circulation)を克服することが媒体価
値の向上につながる。
利用者は多く、わかりやすい施設・場所(circulation)になるが、回遊型で目的を
持たない多様な利用者が多いため、見てもらえる情報、コンテンツを強化するこ
とで媒体の価値向上をはかることが可能。
指標の視点 - デジタルサイネージコンソーシアム指標部会より
各グループの特徴と制約2
区分 attitude information contents circulation timing emotion
1 交通 車内メディア ● ● ● ● ●
駅・待合所メディア ●
2 流通・チェーンストア GMS・CVS ● ●
3 特定施設 特定場所 ● ● ● ●
4 小売店舗 物販店舗 ●
サービス提供店舗 ●
5 ロードサイド ロードサイド ● ●
グループ
特徴
制約
区分 attitude information contents circulation timing emotion
1 交通 車内メディア ● ●
駅・待合所メディア ● ●
2 流通・チェーンストア GMS・CVS ● ● ● ●
3 特定施設 特定場所 ●
4 小売店舗 物販店舗 ●
サービス提供店舗 ●
5 ロードサイド ロードサイド ● ●
グループ
attitude 視聴態度 どんな状態で視聴しているか
information 情報 誘導やサービス・案内として視聴(生活)者に必要な情報
contents コンテンツ 表現の工夫・クリエイティビティ
circulation サーキュレーション どれくらい視聴しているか
timing タイミング 生活者の行動やタイムライン上を考慮した視聴接点づけ
emotion エモーション 生活者の媒体接触時の欲求・心理状態を把握した表現
制約

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