4. 対策（案）
• 人口抑制
• 人類の小型化
• マトリックス的世界：肉体と精神の分離
• シンギュラリティスカイ：人間のデータ化
• 地球の生産力を上げる
• 本物食 → 代替食：ソイレント、ミドリムシ
• 肉食 → 昆虫食
• バイオマスによるエネルギー生産
• 消費の抑制
• 機器の効率改善
国際環境政策論復習資料 4
13. 国際的な環境問題
• 各国共通の問題
• ごみ問題
• 食糧問題
• 水問題
• 森林の消失
• 砂漠化
• 越境汚染
• 国際河川の汚染
• 大気汚染（ＰＭ２．５）
• 国際環境問題
• 砂漠化
• 熱帯林の消失
• オゾン層の破壊
• 気候変動問題
国際環境政策論復習資料 13
14. 公害関係の法律
• 公害防止協定·公害防止条例 (昭和 20 年代後半)
• 公害対策基本法 (昭和 42 年; 1967 年)
• 公害国会(昭和 45 年; 1970年)
• 環境庁の設置(昭和 46 年 7 月 1 日; 1971 年)
• 公害健康被害補償法 (昭和 49 年）
• 環境基本法(平成 5 年; 1993 年)
• 環境アセスメント法(平成9年; 1997 年)
• 循環型社会国会、循環型社会形成推進基本法(平成
12 年; 2000 年)
• 環境省設置(平成 13 年; 2001 年)
国際環境政策論復習資料 14
17. 世界の環境対策の歴史（３）
• 地球サミット (1992 年)
• 7条:共通だが差異ある責任
• 15条:予防原則
• 気候変動枠組条約 (1992 年)
• 京都議定書 (1997 年)
• ヨハネスブルグサミット (2002 年) 環境と開発に関する世界首
脳会議。
• 国連持続可能な開発会議（リオ+20、2012年）
• SDGｓ
国際環境政策論復習資料 17
20. 歴史
• 1972年：国連人間環境会議（ストックホルム会議）。
人間環境宣言が採択。
• 1987年： 「Our Common Future（ブルントラント
報告）」（環境と開発に関する世界委員会報告書）
• 1992年：地球サミット。リオ宣言採択、アジェンダ
21採択
• 1993年：持続可能な開発委員会（CSD）が設置。
• 2000年：国連ミレニアム・サミットにて国連ミレニ
アム宣言が採択。→ MDGsを策定
• 2012年：国連持続可能な開発会議（通称：リオ＋
20）が開催。
国際環境政策論復習資料 20
79. 6-2-3 IPCCと条約・議定書交渉
年 国際的な取り組み
1988 IPCC設立
1990 第1次評価報告書
1992 気候変動枠組条約採択
1995 第2次評価報告書
1997 京都議定書採択(COP3)
2001 第3次評価報告書／京都議定書の運用ルールに合意(COP7)
2005 京都議定書発効
2007 第4次評価報告書／ノーベル平和賞受賞／条約特別作業部会(AWG-LCA)を設置
(COP13)
2013-2014 第5次評価報告書
2015 COP21 パリ協定合意
2016 パリ協定発効
2017 COP23（ボン会議）
(出所) CASA作成
国際環境政策論復習資料 79
86. 4-2-5 排出原単位
指標の種類 内容
排出総量 各部門における温室効果ガ
スの排出総量
活動量 各部門における活動の大き
さを表す量
(生産量など)
排出原単位 活動量あたりの排出量で、
広義の「効率」にあたる。
(出所) CASA作成
一人あたり、面積あ
たり、エネルギー
1kWあたりなど
国際環境政策論復習資料 86
Editor's Notes 発生源ではなく、生産活動の最後の部分で規制 http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/global_action/mdgs/
極度の貧困に苦しむ人々の割合は、1990年には世界人口の約36％（約19億人）
→は 約 12 ％ （約8.4億人） と、当初の３ 分 の １
現在でも、サブサハラ・アフリカ地域を見ると、人口の41％が依然として極度の貧困状態
2000年から2014年までに世界の新規HIV感染者数は約35％減少しました。また、
対策の進展によって、マラリアについては2000年から2015年までに全世界で約620万人以上の命が、結核については2000年から2013年までに約3,700万人の命が救われたと推定されています。
初等教育の完全普及の達成が掲げられていましたが、1990年に80％だった開発途上地域の就学率は、2015年には91％
世界のリーダーが2015年9月の歴史的な国連サミットで採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2016年1月1日に正式に発効しました。今後15年間、すべての人に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、各国はその力を結集し、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰も置き去りにしないことを確保するための取り組みを進めてゆきます。
SDGsは、ミレニアム開発目標（MDGs）の成果をさらに一歩進め、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことをねらいとしています。新たな目標の独自性は、貧しい国も、豊かな国も、中所得国も、すべての国々に対して、豊かさを追求しながら、地球を守ることを呼びかけている点にあります。そして、貧困に終止符を打つため、経済成長を促し、教育、健康、社会的保護、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、気候変動と環境保護に取り組む戦略も必要であることを認識しています。
産業革命時: 10億人
１９５０年: 25億人
１９９８年: 60億人
２０１１年: 70億人
http://tokyo.unfpa.org/ja/resources/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%EF%BC%89
出所:
環境負荷は人口の増大や経済活動によって増加する一方、環境負荷を低減するような技術の導入により環境負荷が下がっていく
１．費用は資源量に比例して減少
※ オープンアクセス：規制がない状態での漁獲量
資源量がYoa以下になると、漁獲費用が漁獲量を超えるので、操業しない→資源量が緩やかに回復
Yoa以上：儲かるのでたくさんとるから、資源量がじわじわと減少
１．費用は資源量に比例して減少
※ オープンアクセス：規制がない状態での漁獲量
資源量がYoa以下になると、漁獲費用が漁獲量を超えるので、操業しない→資源量が緩やかに回復
Yoa以上：儲かるのでたくさんとるから、資源量がじわじわと減少
水産白書 http://www.mlit.go.jp/common/001212089.pdf
http://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/000015.html IPCCは、これまで1990年、1995年、2001年、2007年、2013～14年の計5回にわたって評価報告書を発表してきました。これら評価報告書で示される地球温暖化に関する最新の科学的知見は、温暖化問題についての理解を進めるとともに、条約・議定書交渉に大きな影響を与えてきました。1996年のCOP2では、IPCCの評価報告書に懐疑的な意見も出されましたが、最近ではIPCCに対する懐疑的な意見は基本的に出されなくなりました。
1992年の気候変動枠組条約の合意から、2014年のリマ合意まで、条約・議定書交渉が一進一退を繰り返しながらも、着実に前に進んで来たのはIPCCに代表される科学と市民の関心の高さによるものです。
最新の第5次評価報告書(AR5)で、条約・議定書交渉との関係で注目されるのは、以下の点です。
① CO2の累積総排出量と平均気温の上昇は比例関係にある。工業化以前からの平均気温の上昇を2℃未満に抑えるための累積総排出量は約2兆9000億トンで、すでに約1兆9000億トンを排出しており、このままでは30年足らずで2℃を超す可能性がある(第1作業部会、2-2-11、2-2-12参照)。
② 2℃未満に抑えられる可能性が高い削減シナリオは、2100年に大気中のCO2換算濃度が約450 ppmとなるもので、そのためには2010年と比べて2050年には40～70％を削減し、2100年にはほぼゼロ又はマイナスにしなければならない(第3作業部会、2-4-6参照)。
③ 2030年まで温室効果ガスの削減の取り組みを遅延させると、2℃未満に抑え続けるための選択肢の幅が狭まる(第3作業部会、2-4-8参照)。
こうしたAR5の知見からすれば、現在各国が準備を整えつつある2020年以降の削減目標が決定的に重要であることが分かります。世界の政策決定者はIPCCの最新の知見を真摯に受け止め、2015年合意(6-4-10、6-4-15参照)に反映させることが求められています。 80 2015年11月末からフランスのパリで開催されるCOP21で、すべての国が参加する、2020年以降の新たな枠組みが合意されることになっています。この合意は、「2015年合意」と呼ばれています。
IPCCの第5次評価報告書(AR5)は、「平均気温を2℃未満に抑制するためには、2030～50年に大幅な削減が必要で、現行水準以上の緩和努力が2030年まで実施されなければ、長期的に低排出水準へ移行する困難さは大幅に増し、産業革命以前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための選択肢の幅を狭める」としています。
これが、COP21で採択される「2015年合意」の削減目標が決定的に重要な理由です。2015年7月15日現在、47ヵ国から2020年以降の削減・抑制目標が条約事務局に提出されています。
日本政府も、7月17日、「2030年度に2013年度比26.0％削減(2005年度比25.4％削減)」の国別目標案(INDC、6-2-15参照)を提出しました。この目標は、「国際的にも遜色のない野心的な水準」だとされています。表は、その根拠として日本政府が示したもので、政府の説明によれば、2013年比では、日本の削減目標はアメリカやEUなどより、数字が大きいというのです。これを1990年比で比較すると、日本の目標の18％はEUの40％削減に比べると、大きく見劣りしています。アメリカの目標年は2025年ですから、アメリカと比べても見劣りしていることは明らかです。
こうした違いは、日本が1990年以降、温室効果ガス(GHG)の削減を怠ってきたのに対し、EUは削減に成功し、アメリカでも削減に向かっていることにあります。
日本は世界5番目の排出国であるにもかかわらず、2020年以降の削減目標でも大きく立ち後れ、温暖化対策にもっとも消極的な国と評価されてもしかたがない状況です(6-4-11参照)。
COP21までに日本政府がより野心的な削減目標を掲げるよう働きかけることが、私たち日本の市民の、日本と世界の将来世代に対する責務だと思います。
緩和とは、地球温暖化の原因である温室効果ガス(GHG)排出を抑制し、吸収源を拡大するための人為的な介入とされています。
GHG排出削減については図にあるように、主な排出源であるエネルギー供給部門とエネルギー需要部門の削減に加えて、エネルギー起源以外の農林業や土地利用からの削減があります。
エネルギー供給部門は、主に石油や石炭、天然ガスなどを使って電気にかえる発電所などのエネルギー転換部門からの排出で、ここでの削減は重要な緩和策です。エネルギー需要部門とは、産業部門、建築部門、輸送部門などで、各部門から直接排出されるGHGと、エネルギー供給部門の電気や熱などを使用することによる間接排出分とがあり(4-1-4参照)、両方での削減対策があります。さらに農林業や土地利用からの排出もGHG全排出量の約4分の1を占めていることからこの部分での対策も重要です。
吸収については、植林などを行うことで光合成によるCO2吸収量の増加が考えられます。しかし一方で森林破壊や森林の劣化がCO2排出源ともなり得ることから、森林の保全や管理も重要です。
第5次評価報告書(AR5) では2100年時点のGHG濃度を基準に、緩和シナリオ(経路)を分類しています(2-4-7参照)。それぞれのシナリオにおいて21世紀中にいくつかの温度レベル(1.5℃、2℃、3℃、4℃)に対して、それを超えない経路を示しています。 これまでは、経済成長すれば、エネルギー消費、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス(GHG)排出は増加すると考えられていました。しかし、世界の国の中には経済成長をしながら、GHG排出量を削減している国が沢山あります。
このように経済成長とGHG排出量のように互いが連動(カップリング)していたものが、連動しなくなる現象をデカップリングといいます。
図は、ドイツと日本の1990年以降のGDPとGHG排出量の推移です。ドイツは日本より高い経済成長をしながらGHGを25％減らしています。他にも、EU全体、フランス、イギリス、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、ルクセンブルク、チェコ、ポーランドなど欧州十数ヶ国で日本以上の経済規模拡大をしながらGHG排出を削減しています。
これらの国でデカップリングが可能になった理由のひとつは、産業構造転換、サービス化の進展です。先進国ではGDPあたりエネルギー消費量、CO2排出量は減少傾向にあります。
次に、対策の効果とそれによる産業育成・雇用創出です。これらの国は政策導入によって、省エネや再生可能エネルギー投資が促進され、投資を受注する企業の需要増や雇用増も起きています(5-2-11参照)。ドイツでは再生可能エネルギー産業だけで38万人の雇用を得ています。温暖化対策でCO2を減らすと同時に、GDPや雇用も増やします。
日本は経済成長するとエネルギー消費もCO2排出量も増える経済構造ですが、対策強化により経済発展とCO2削減の切り離しが可能です(10-8参照)。国の経済発展は、省エネ・低炭素化で可能なことは多くの先進国で示されています。そしてこのことは、先進国が新興国や途上国に対して示すべき姿であるといえます。
二酸化炭素(CO2)排出の指標には、総排出量のほかに排出原単位があります(図1)。排出原単位とは、活動量(生産量など)あたりのCO2排出量をいい、値が小さいほど効率がよく、大きいと効率が悪いことになります。
活動量はその部門の活動の大きさを表す指標(図2)で、製造業では原則として生産量＊1、発電では発電量あるいは使用電力量＊2、運輸旅客では旅客輸送量(人・キロ)、運輸貨物では貨物輸送量(トン・キロ)を使います。業務部門では原則として床面積を、家庭部門では世帯数を使います。
総排出量の増減は、CO2排出原単位の変化が主因なのか、あるいは活動量の増減が主因なのかを調べることが必要です。また削減対策の前後で、排出原単位を比べることで、それが効果的な対策なのか、あるいは逆行する対策なのかの判断ができます。さらに部門内あるいは業種内で原単位を比較することで、その事業所の業種内の位置がわかります。
ただCO2排出原単位の推移は、できる限りその条件や範囲を揃えて評価をする必要があります。工場の排出原単位が改善されたと言われる場合でも、例えば排出量の大きい工程・部品を外注化した場合や、あるいは逆に合併した隣接工場の生産量を加えて算出したという場合には、対策の正しい評価ができなくなってしまいます。
＊1 機械産業のように多種多様なものをつくる工場、業種では生産指数を使ったり、さらに便宜的に生産高を使うことがあります。ただし生産高は、単価の高いものをつくると排出原単位があたかも小さくなったように見えるので注意が必要です。
＊2 工場やオフィス、家庭などでの使用量で、送配電ロスを除いたものをいいます。
2013年度に家庭と家庭用自家用車で一世帯あたりで消費されたエネルギー量は、およそ53GJ＊1です。これを原油に換算すると約1350リットルに相当します。これは毎日およそ原油3.7リットルに相当するエネルギーを使いながら生活していることになります。世帯あたりのエネルギー消費量は1990年代まで増加し、その後は減少しています。
エネルギー源別では、電気とガソリンがそれぞれ約3分の1を占めます。都市部では、都市ガスが多く用いられ、灯油を使わない家庭も多くあります。灯油は寒冷地での主要な暖房のエネルギー源となっているほか、お風呂の給湯にも用いられています。
図は全国平均ですが、寒冷地(北海道、東北、北陸)では暖房用の灯油の多さなどから、車の燃料を除く世帯あたりの消費量は、関東以西の1.4～1.6倍のエネルギーを消費しています。
＊1 1GJ(ギガジュール)＝1×109J(ジュール)
でも、木材が使われなくなってきた。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800632&g=eco
政府・与党は８日、２０２４年度に創設する市町村の森林整備の財源に充てる新税「森林環境税」について、１９年度から前倒しで地方に配分する方針を決めた。早期導入を求める地方自治体に配慮し、年数百億円を地方譲与税として配る。１９年度は２００億円程度となる見通しだ。（出所： 「森林環境税、前倒しで配分＝１９年度から地方要望受け－政府・与党：時事ドットコム」、https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800632&g=eco）
