E

1. リオ地球サミット20年を再出発の契機に
～自然・人間・社会経済の再構築へ～
古沢広祐（環境・持続社会研究センター）
（１）時代変化のとらえ方
（２）気候変動・生物多様性の危機
（３) システム変革、持続可能な発展、文明の在り方
（４）ローカルからグローバルへの戦略・展望

2. • 現代社会と世界経済の動向をどう見るか
金融危機とその後の世界状況に対する現状認識、
調整過程のとらえ方について
• グリーン・ニューディール、グリーン・エコノミー、
グリーン・ジョブと成長戦略の課題
・・・・・・ 導入的な問題提起など

3. 国際状況（ODA・環境社会配慮）の変遷
1980年代 1992年 2002年 （2012）
オイルショック（1973） 湾岸戦争（1991） 同時多発テロと
アフガン攻撃（2001）
ＯＤＡ批判 ★地球サミット開催
理念の模索 ***理念のゆらぎ ***？
理念の提示
★ヨハネスブルク・サミット
「人道主義」 ODA大綱（1992） ＊ 国連MDGｓ目標
「相互依存関係の認識」
環境案件の浮上
GEFへの拠出（1994） ODA中期政策（1999）
→ 冷戦構造の終焉★ 制度の改善 GEFへの拠出（1998）
JICA開発調査環境ガイドライン（1994）
OECFガイドライン改定（1995）
JBICガイドライン策定（2002）
★グローバル市場経済の拡大へ → 情報公開法の施行（2001）
外務省定期協議開始（1996）
MoF定期協議開始（1997）
JICA定期協議開始（1998）
3
JBIC定期協議開始（2001）

4. "
文明発展の３つの特徴と持続可能な発展
●はてしない拡大と成長（膨張）
●単一価値のモノカルチャー的展開（多様性の破壊）
●格差の拡大（豊かさと貧困）
☆「持続可能な発展」：環境・経済・社会の３つのバランスの
調整、＜環境的適正＞と＜社会的公正＞をふまえた経済発展

5. 地球サミット（1992）
気候変動枠組み条約、生物多様性条約、
リオ宣言、アジェンダ２１、森林原則声明
など国際環境レジーム（体制）を形成
双子の条約
の意義
★ 従来の発展様式（化石燃料型文明）が、気候条約
によって終止符、転換を迫られている。
★ 人間中心（単線系モノカルチャー型文明）から、
多様性と循環に基づく生命文明の再構築へ。
5

6. 地球サミット1992

7. 自然・生命系の推移 ⇔ 制約要因：天敵、食料・資源、環境
経済・産業系の推移 ⇔ 市場経済： 価格、収益
・・・・景気循環、バブル・恐慌、金融政策、税・財政介入

8. 生物多様性条約に内在する潜在的可能性
モノカルチャー型文明
＜価値の画一化・標準化・序列化＞
による自然支配・管理の拡大・膨張
劣ったもの・後れたもの・捨て去るべき無価値な存在
（ ＝ 絶滅危惧種 ）
追いやられたきた存在に新たな価値の光があたる動き
先住民の権利、小農民の権利の復権、伝統・文化の再発見
文化多様性というもう
文化多様性条約
一つの領域との融合 （UNESCO, 2007~）

9. 冷戦体制の終結（軍事費１兆ドル）の行方は？
平和の配当への期待と落胆＜・・根源的な矛盾の先送り・・＞

10. ＭＤＧｓ達成に向けて、年間500 億ドル
追加拠出が必要なのだが・・・・（国連）

11. 歴史的転機としての2００１~11年
• 2001.9.11同時多発テロ事件：世界の揺らぎ
• ０８年前半深刻化した世界食糧危機・資源高騰
• 世界全体で都市人口が農村人口を上回る年となった（2009）
• 京都議定書の実施約束期間が2008年からスタート
★100年に1度規模の未曾有の世界経済危機に突入 2008~
（サブプラム危機から信用・金融システム崩壊、国家破綻危機の進行）
• Ｇ８からＧ２０へ（世界覇権国家の揺らぎ、欧米からアジア？）
• 深刻な時代認識下で、米国でオバマ新政権の動向（2008~
• ｢ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ｣政策から｢ｸﾞﾘｰﾝ･ｴｺﾉﾐｰ｣へ？ （構造改革・変革
が、どのように起きるのか？・・・2012：ﾘｵ＋20？）
・・・2011.3.11 東日本大震災・福島原発事故の発生・・・

12. グローバル金融資本主義の破綻？
商業資本主義 → 産業資本主義 → 金融資本主義（マネー、情報）
＊世界の金融資産規模（証券・債権・公債・銀行預金の総計）は、
2006年に総額１６７兆ドル（実体経済の約3.5倍、1990年は約2倍）
＊その成長率は年平均9.1％（1996-2006）で、同期間の実体経済
の名目GDP成長率（年平均）5.7％を大きく上回った。
＊世界のデリバティブ（金融派生商品）
の市場規模は、１２兆ドル（2006年、 2000年の約3倍に拡大）。
その想定元本は、５１６兆ドルに達した （実体経済の約１０倍）。
（数字は「通商白書２００８」より）
・・・・金融バブルの崩壊と実体経済の動向は・・・・
（資本主義経済を、どうコントロールするか・・・）

13. 現代のグローバル経済の
歴史的な展開とその発展過程
自給的経済 → 拡大と交流（ 「ﾛｰｶﾙ」から「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ」へ ）
（自然資本依存） 資本主義的・拡大膨張経済
（成長経済システム）
商業資本主義 膨張・破綻・再調整（ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ型ｹｲﾝｽﾞ政策？）
↓ （従来型枠組みでの需要拡大・成長の強制）
産業資本主義 ↓ ↓
環境産業形成による再調整（ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ）
↓
＜実体経済からマネー経済へ＞
↓
金融資本主義
（マネー・信用膨張） （ ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ・ｳｴﾙﾌｪｱ社会への構造変革 ？ ）
↓ 環境的適正（有限性）と社会的公正の両立
＜定常型・環境福祉社会の実現＞
＜？＞

14. 経済成長への夢は
今後も続くのか？？？

15. ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済の歪：世界経常収支の推移

17. 経済危機は転機となるのか？？？
＜金融危機＞
石油生産が2008年まで停滞、そこを金融投機が襲い、価格高
騰を引き起こした。だが、金融経済の瓦解で金融のみならず実
体経済はしぼみ始めた。
＊以前は、金融資本の成長は国内とグローバルな経済成長
（エネルギー多消費を土台とした）によって支えられていた。
↓ ↓
・・・・・・・（危機は転機になるか？・・・経済の失速？）・・・・・・・・・・・・
■ グローバル経済が縮小、将来の石油、石炭、天然ガス生産プロ
ジェクトへの投資の衰え、同時に、再生可能エネルギープロジェ
クトへの投資もまた減尐。
■ 経済が再び成長し始めるや否や、エネルギー供給の制約と
急上昇するエネルギー価格によって経済回復は芽のうちに摘
み取られてしまう。

18. 環境の限界に再調整を迫られる世界
・・・・逸脱期 ⇒ 調整期 ⇒ 安定・調和期

19. ４つのシナリオにおける抗争
①市場優先シナリオ
③安全（既得権）優先シナリオ
・・・・ 市場優先・格差社会から転換？
現実のグローバル経済の実態は？
②政策優先シナリオ
経済成長を重視するが、政府は環境保護と福祉に向けた強力な政
策を展開する。
④持続可能性優先シナリオ
持続可能性を最優先にする、より公平な価値や制度に基づいて新し
い環境と開発のパラダイムを目指す。環境保護と福祉の実現のため
に政府、市民社会、民間企業が対等に協力し合う。

20. 国内経済・政治 国内枠組み
政策展開
国際枠組み
国際経済・政治 国際展開
さまざまなレジーム（体制・制度・勢力枠組み）
の全体像を把握する（対立、抗争、調整、協調）
＊貿易（WTO体制）、経済・金融体制・・・
＊軍事・平和、人権、援助・開発協力・・・
＊環境（気候変動、生物多様性、海洋、廃棄物・化学物質）・・・
＊NGO・国際機関・・・
・・・・

21. 地球環境にみる勢力図（パワーバランス）の変化
• 世界の枠組みが大きく変化しつつある
＊「カーボン・レジーム」（温暖化・CO2削減の国際枠
組み編成）でのせめぎ合いと、世界のパワーバラン
スの変化。とくに、EUのリード体制から米国・中国
（新興国）などの存在感が大きくなってきた。
＊また根底には、かつて１９７０～８０年代に深刻化し
た南北問題が、新たな様相をおびて再現しだす動き
も起きつつある。 ・・・・・生物多様性条約の位相

22. 低炭素世界形成のプロセス
• 当面は、グリーン・ニューディール政策の推進。（どちらかと言え
ば限定的かつ対処療法的な対応の展開）
• 問題を幅広くとらえ、経済や社会の歪みの是正を組み入れた政
策展開の方向性が重要。
その際、経済・社会の歪みのとらえ方と改善策で幅が出てくる。
当面は既存の国際機関や国際政治の枠組みの延長線上で、踏
み込んだ戦略的構造改革の内容がどこまで打ち出せるか、どう変
革の道筋をつけていけるかが鍵。
• 方向性としては、長期的かつ本質的な変革の可能性について、
脱成長の視点から「持続可能な環境・福祉社会」の道筋を検討す
ることが重要。

23. 危機への処方箋：‘ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ’は可能か？
「真のニューディール：エネルギー及び経済、環境の回復への道」
（09/1/13 カリフォルニア州セバストーポリ、 ポストカーボン研究所）

24. エネルギー転換への５つの道
• 再生可能エネルギーへの大規模なシフト
• 交通システムの改造（公共的な交通、近隣系）
• 電力システム（電力網の再建）
• 建物ストック改造（省エネ、創エネ）
• 食料システム（脱炭素化とローカル化）

25. 大規模な再生可能エネルギーへの移行
• 化石燃料型社会インフラの建設に100年間かかってお
り、再構築には最低でも30～40年間かかるだろう。
• 風力、ソーラー、進歩した地熱など再生可能エネルギー源を、
世界のエネルギー問題に対する長期的な解決策と見込む。
• しかし、新たな太陽電池材料とプロセス、新たな地熱や潮力
発電技術などと同じく、新たなエネルギー貯蔵技術についても
更なる研究が必要。
• エネルギー収支比、環境影響、規模拡大の可能性、資源必要
量を含めた規準を用いた、代替エネルギー源の相対比較評価
を基本ベースとする。

26. エネルギー転換の意味する事柄
＊現在の化石燃料ほど大量に、安くエネルギーを供給する能力をもった
代替エネルギー源は（再生可能その他）ない。
＊これまで、石油、天然ガスと石炭のそれぞれの特性に合わせるよう、
交通や電力、食料システムのインフラや建物のストックを設計し建て
てきたことから、異なるエネルギー源に移行するためには、これらの
システムの多くのインフラを再設計しなおす必要がある。
（2050年の脱化石燃料経済は、今日の社会・経済とは著しく異なる）
■ 都市のデザイン、土地利用パターン、食料システム、生産と輸送ネ
ットワーク、雇用市場、交通システム、医療保険、旅行、
その他・・・

27. 交通システムの改造（公共交通、近隣系）
• 高速道路の建設と拡張を中止し、電化され非モータ
ー化された交通インフラやサービスのために、連邦
の交通資金を振り向ける。
• 当面、バスと鉄道といった公共交通、あるいは自転
車や歩行などのモーターなしの代替案、次第に電化
された高速の鉄道が主要都市間を結び、一番安価
な手段となっていく。
（全国高速鉄道ネットワークはその揺籃期にある）
• 今のところ、現存する私有自動車のストックは、カ
ープーリング、カーシェアリング、ライドシェアリング
の（連邦政策と資金で支援された）地域ネットワーク
を通じて、より効率的に用いられなければならない。

28. 電力システム（電力網の再建）
• 単なる既存のシステムの強化ではないシステム再編。
新たな発電容量は、再生可能エネルギー源から来るべ
きであり、その多くは中規模の容量で、既存の電力網か
ら離れた地域において建設される。
• 送電システムは、頑健な双方向のコミュニケーションや
進化したセンサー、送電システムの効率や信頼性、安
全性向上のための分散コンピュータ、と同じく分散型発
電を支援しなければならない。
• 地域の発電会社は、再生可能エネルギーと「スマートグ
リッド」への更新に集中的に投資をおこなう。

29. 建物ストック改造（省エネ、創エネ）
• 新旧の建物のエネルギー効率を向上させる技術は
すでに存在している。（ドイツは冷暖房に必要なエネ
ルギーを劇的に減らすための先駆的な「パッシブハ
ウス」基準を採用している）
• アメリカ国中で、数百万軒の建物をスーパー断熱に
し、代替熱源を用いることが可能である。住宅と公
共ビルを改造するため、知識と経験をそなえた労働
者と投資が必要である。ここにも、数百万人分の雇
用創出の可能性がある。資金、新たな規制、教育が
必要である。

30. 食料システム（脱炭素化とローカル化）
• 工業的食料システムは、人力を激減させ安価で豊富な
食料生産を実現した。それはトラクター燃料や肥料、殺
虫剤、除草剤と各種の輸送・加工の面で、多大な化石燃
料に依存している。
• 現在の食料システムは、米国の場合、人為活動による温
室効果ガス排出量の20%以上となっている。
↓
• 新たな農業技術（有機・環境保全型）、新たな農民、生産
と消費に関わるローカル化への全面的展開。
そのための、土地政策、新たな農民像と消費者教育、財
政支援、地域の食料加工、流通、ローカル市場の形成。

31. 投資・調整・政策・雇用・教育
＊膨大な投資、資本が必要
（今後10年間で1500億ドルを再生可能エネルギーに投資する計画だがそ
れ以上の規模で必要な資本を作りだす必要がある）
＊再編・調整の過程：エネルギー転換オフィスの設置（高速道路から
鉄道サービスへ交通転換には、製造・流通、農家、商業、企業活動
の間の調整が必要）
＊環境税･財政改革：排出権取引（炭素市場、カーボン経済への移行）
＊グリーンカラー雇用：エネルギー転換に、数百万人の新規雇用（新政
権では５百万人のグリーンカラー雇用を計画、その１０倍規模に・
・・）
・・・持続的農業、再生可能エネルギー源の設置、電力網再建、鉄道延
伸、公共交通の建設、住宅エネルギーの改造などの担い手･雇用のた
め教育機関、教員養成、カリキュラム開発の組織化・・・。

32. グリーンジョブに関する最近のニュースより
（ http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100210/）
２１０万ドル支援、雇用わずか７０人
「グリーンジョブ」中国の低賃金に苦慮
2010.2.10 05:00
オバマ米大統領は２１０万ドル（約１億８８００万円）を費やし、中国の太陽電池メー
カー大手、サンテック・パワー・ホールディングスの太陽電池パネル工場の米アリゾ
ナ州への建設を支援する。同工場では、現地で米国人７０人を雇用し、本国で中国
人従業員１万１０００人が製造した部品の組み立てを行う計画だ。
２国間でのこのような差は、「グリーンジョブ」と呼ばれる環境関連の雇用創出にお
いてオバマ大統領が直面する困難を象徴している。
米国の工場がクリーン・エネルギー分野での需要と労働費の安さでアジアに押され
るなか、世界の風力・太陽光発電装置の５割以上を製造するアジア地域は、勢力を
増しつつある。
薄膜太陽電池メーカー世界最大手の米ファーストソーラーは、同社オハイオ工場で
２００件の雇用を創出するため１６３０万ドルの補助金を獲得した。しかし同社は、今
後新たに建設する生産拠点の７１％をマレーシアに置く計画にしている。同社は全世
界で４５００人を雇用している。

33. 「緑の経済と社会変革」（日本版ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ）2009.4.21

34. 「新成長戦略（基本方針）～輝きある日本へ～」2009.12

36. シナリオA（活力、成長志向型）技術志向社会 （GDP成長率２％）
（2050 日本低炭素社会シナリオ、環境省戦略研究開発プロジェクト、２００８．６）

37. シナリオB（ゆとり、足るを知る型）自然志向スロー社会
（GDP成長率１％）

38. シナリオA では、家庭・業務や産業、運輸での高効率機器の導入など需要側のエネルギー効
率改善と原子力や水素利用による供給側のエネルギー転換での低炭素エネルギー利用の効
果が大きい。
シナリオB では、交通や家庭・業務、産業でのバイオマス利用や太陽エネルギーの利用など
の需要側での低炭素エネルギー利用の効果が大きい。

39. 70％削減の可能性・コスト・分野
・ CO2 排出量70％削減は、エネルギー需要の40％削減とエネルギー供給の低
炭素化で可能。
• 2050 年CO2 排出量70％削減に関わる技術の直接費用は、年間約7 兆円～9
兆9千億円である。これは想定される2050 年のGDP の約1％程度。
• 需要側のエネルギー削減は、人口減や合理的なエネルギー利用によるエネル
ギー需要減、需要側でのエネルギー効率改善で可能。
各部門でのエネルギー需要量削減率（2000 年比）
• 産業部門：構造転換と省エネルギー技術導入などで30～40％
• 運輸旅客部門：適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善などで80％
• 運輸貨物部門：物流の高度管理、自動車エネルギー効率改善などで50％
• 家庭部門：建て替えにあわせた高断熱住宅の普及と省エネ機器利用などで40
～50％
• 業務部門：高断熱ビルへの作り替え・建て直しと省エネ機器導入などで40％

40. 基本的な留意点
• 世界経済が抱える時限爆弾的な矛盾構造：膨大な財政投入と
負債の急増、マネー経済の動向（国家破綻リスクの回避）
• グローバル経済としてみた場合、途上国への製造業の移転な
どは、先進諸国の資源・エネルギー多消費構造の外部への置
き換え現象が起きているのではないか？
• 経済発展と環境負荷の相関性を脱却するプロセスとは、個別技
術（省エネ等）や産業構造の転換のみならず、個々人の消費ス
タイルや社会編成の在り方や、各国の経済的基盤がグローバ
ルに組み込まれている重層構造を改革する必要がある。
＜“グローバル・エコノミー展開の構造改革”の視点が必要＞
• 持続可能な発展をベースに、各国での経済・社会の低炭素型
発展パターンのモデル化と適用可能性の検討をすすめる。
＜トータルな地球経済の着地点を探る：地球的共存社会モデル構想＞

41. 政策対応における４つのカテゴリー
① 技術的解決方法・・・革新的・改良的技術開発、公害防止・
環境保全技術、環境効率、LCA、環境管理・監査等
② 法・制度（規制）形成・・・・環境規制（禁止・罰則・制限）、許
認可・利用規制等 （大きな制度枠組みの土台づくり）
③経済的（ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ）手法 ・・・・課徴金、助成金、環境税・財
政改革、排出権（市場）取引、エコラベル等
④社会・文化による内部化・・・・ライフスタイル、慣習、倫理、社
会規範、教育、生活文化形成、市民意識の高まり等

42. 持続可能な社会の形成へ （ﾐｸﾛﾚﾍﾞﾙからﾏｸﾛﾚﾍﾞﾙまで）
① 個人・家庭レベル： エコライフの普及、環境改善・環境家計簿づくりの動き。
②製品・商品レベル： 製品の設計（エコデザイン）、環境効率、エコラベル、環境
影響評価（LCA）など、各種エコプロダクト（環境調和型製品）の開発の促進。
③ 企業・自治体・事業者レベル： 事業評価、環境マネジメント、環境管理計画、
環境監査、環境会計の導入の動き。 異業種エコロジー産業体の形成
（ゼロ・エミッションの取り組み等）。環境調和型の地域・街づくり、地域計画
（エコシティ、エコタウン、サステイナブル・コミュニティ等）。
⑤ 広域（地域・自治体以上の領域）・国家規模の動き ： 水源・水系・流域全体
の保全管理などの「バイオリージョナル」（生命地域主義）的な取り組み。
広域事業での環境影響評価（アセスメント）の徹底、国民経済計算に
環境影響評価を組み込む動き（グリーンGDP、経済環境統合勘定）、
環境基本法と環境基本計画の制定、各種法規制・政策の整備と拡充。
⑥ 国際・世界規模での動き： 国際環境条約、二国間・多国間協定の締結、
持続可能な発展を枠組みとした国際機関、援助・開発協力の推進。

43. 低炭素世界形成のプロセス(中短期的視点）
• 当面は、グリーン・ニューディール政策の推進。
（限定的かつ対処療法的な対応）
• 問題を幅広くとらえ、経済や社会の歪みの是正を組み入れた
政策展開の方向性が重要。
→経済・社会の歪みのとらえ方や改善策に幅が出てくる。
当面は既存の国際機関や国際政治の枠組みの延長線上だが、
踏み込んだ戦略的構造改革の内容がどこまで練り上げられるか
どう変革の道筋をつけていけるかが鍵。
• 基本的方向性は、より長期的かつ本質的な変革の可能性につ
いて、「持続可能な発展」の道筋を検討することが重要。

44. 基本的な視点
• グローバル経済として見ると、途上国への産業移転などは、先進諸
国の資源・エネルギー多消費構造の外部への置き換え現象が起き
ている
• 経済発展と環境負荷の相関性を脱却するプロセスとは、産業技術
（省エネ等）や産業構造の転換のみならず、個々人の消費スタイル
や社会編成の在り方や、各国の経済的基盤をグローバルにどう組
み立てるか、入り組んだ構造を調整する必要がある
＜“グローバル・エコノミー展開の構造改革”との相互調整＞
持続可能な発展をベースに、各国・地域での「グリーン・
エコノミー」のモデル形成と普及
トータルな地球経済の着地点を探る： 「地球共存社会」の形成へ