Discription Tokyo Tatemono Real Estate Sales Co.,Ltd

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２０１４年１２月期 決算説明会資料

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Ⅰ ２０１４年１２月期 決算概要
・ この資料には、東京建物不動産販売の現在の計画、確信及びその業績に関する
将来の見通しが含まれています。
・ これらの見通しは、将来の業績を完全に見通したものであるとは限らず、将来の
業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素が含まれています。実際の業績は、
さまざまな要素により、これらの見通しとは異なることがあります。

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740
1,090
2,043
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
12/12期 13/12期 14/12期
1,515
2,210 2,242
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
12/12期 13/12期 14/12期
増減額 増減率
営業収益 27,198 31,631 4,432 16.3%
仲介 3,023 2,747 △275 △9.1%
ｱｾｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ 6,403 9,805 3,402 53.1%
販売受託 3,906 3,404 △501 △12.8%
賃貸 13,866 15,673 1,807 13.0%
営業利益 2,389 2,317 △71 △3.0%
仲介 752 398 △354 △47.1%
ｱｾｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ 672 1,628 955 142.1%
販売受託 593 395 △198 △33.4%
賃貸 1,630 1,273 △357 △21.9%
調整額 △1,260 △1,377 △116 -
経常利益 2,210 2,242 32 1.5%
当期純利益 1,090 2,043 953 87.4%
（単位：百万円）
前期比
13/12期 14/12期
2
全 社
■前期比増収、営業利益では減益となるが、
経常利益・当期純利益では増益
●アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び
賃貸事業においてリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により増収
●仲介事業における手数料収入の減少及び賃貸事業における体制強化に伴う
人員増強コストの増加等により減益
●出資先ＳＰＣの清算に伴う法人税の減少及び物件売却に伴う繰延税金資産の
見直し等により、税金費用が減少したことから当期純利益は増益
※「調整額」は、主に管理部門にかかる費用
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
営業収益
経常利益
当期純利益
２０１４年１２月期 業績
2,518 3,023 2,747
5,850 6,403 9,805
2,941 3,906
3,404
11,944
13,866
15,67323,255
27,198
31,631
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
12/12期 13/12期 14/12期
仲介 ｱｾｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ
販売受託 賃貸

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（単位：百万円）
営業収益 3,023 2,747 △9.1%
営業利益 752 398 △47.1%
営業利益率 24.9% 14.5% -
（単位：百万円） 増減率13/12期 14/12期
3
仲 介
■法人仲介、個人仲介ともに、取扱い件数が減少
営業収益 （単位：百万円）
営業利益 （単位：百万円）
２０１４年１２月期 セグメント別概況
267 386 270
62 32 83
780 798 794
1,408
1,805
1,599
2,518
3,023
2,747
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
12/12期 13/12期 14/12期
法人仲介 個人仲介 賃貸仲介 その他
102
752
398
0
200
400
600
800
12/12期 13/12期 14/12期
＜ 法人仲介 ＞
増減 増減率
仲介手数料（売買） ▲206百万円 ▲11.5%
取扱件数 ▲14件 ―
取扱高 ▲9,461百万円 ▲16.2%
平均取扱高 ▲26百万円 ▲11.2%
手数料率 0.2ｐｔ ―
10億円以上の取引 ▲5件 ―
＜ 個人仲介 ＞
増減 増減率
仲介手数料（売買） ▲３百万円 ▲0.4%
取扱件数 ▲74件 ―
取扱高 ▲704百万円 ▲3.6%
平均取扱高 1百万円 6.8%
手数料率 0.2ｐｔ ―
●手数料率は上昇したものの、大型取引の減少により手数料収入は減少
13/12期 14/12期
252件 238件
13件 8件
3.1% 3.3%
685件
58,570百万円 49,109百万円
1,805百万円 1,599百万円
232百万円 206百万円
798百万円 794百万円
●取扱件数は減少するも、平均取扱高及び手数料率の上昇により手数料収入はほぼ前年並み
13/12期 14/12期
25百万円 27百万円
4.1% 4.3%
19,383百万円 18,678百万円
759件

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開発用地 収益不動産 自己利用 その他物件種別
価格帯別内訳（手数料ベース）
手数料
件 数
【 13/12期 】
1,805百万円
252件
【 13/12期 】
■件数
取扱高10億円以上 13件
【 13/12期 】
■件数
取扱高10億円以上 ８件
【 14/12期 】
238件
【 14/12期 】
1,599百万円
【 14/12期 】
1億未満 1億以上 10億以上
手数料
【 13/12期 】
【 14/12期 】
法人仲介（ホールセール）の詳細法人仲介・個人仲介の構成比
個人仲介（リテール）の詳細
物件種別（件数）
件 数
【 13/12期 】
【 14/12期 】
1,011件 923件
2,393百万円2,604百万円
法人仲介
個人仲介
２０１４年１２月期 セグメント別概況
（単位：件）
445 508 453
185
162
151
92 89
81
722 759
685
0
200
400
600
800
12/12期 13/12期 14/12期
マンション 戸建 土地
1,805
798
1,599
794
252
759
238
685
26.5%
37.1%
27.1%
9.3%
33.9%
49.2%
11.4%
5.5%
27.8%
29.4%
36.5%
6.3%
29.8%
32.8%
21.9%
15.5%
13.8%
50.7%
35.5%
16.0%
56.5%
27.5%
（単位：百万円）
（単位：件）
（単位：百万円）
（単位：件）

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営業収益 （単位：百万円）
3,999 4,331
7,745
1,850
2,071
2,060
5,850
6,403
9,805
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
12/12期 13/12期 14/12期
不動産売上 その他収益
営業収益 6,403 9,805 53.1%
営業利益 672 1,628 142.1%
営業利益率 10.5% 16.6% -
（単位：百万円） 増減率13/12期 14/12期
5
営業利益 （単位：百万円）
ｱｾｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ
■販売用不動産の売却増加で増収増益
□主な売却案件
●代官山プロジェクト
ＲＣ造 地下２階付10階建 区分所有マンション 67戸
●東小金井プロジェクト
開発用地 土地面積約2,520㎡
●井土ヶ谷プロジェクト
SRC造 地下2階付9階建 住宅・事務所 延床面積約3,810㎡ 総戸数35戸
□主な購入案件
●南浦和プロジェクト
SRC造 11階建 住宅・事務所 延床面積約6,170㎡ 総戸数87戸
●横浜新羽プロジェクト
RC造・鉄骨造 地上5階建 住宅・店舗 延床面積約7,600㎡ 総戸数149戸
※販売用不動産等残高 13/12期末 203億円 ⇒ 14/12期末 229億円
２０１４年１２月期 セグメント別概況
うち、配当
223百万円
うち、配当
42百万円
うち、配当
86百万円
870
672
1,628
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
12/12期 13/12期 14/12期

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販売用不動産残高
（単位：百万円）
１４／１２月期 購入案件
南浦和プロジェクト
SRC造11階建
住宅・事務所 総戸数87戸
延床面積約6,170㎡
井土ヶ谷プロジェクト
ＳＲＣ造９階建
住宅・事務所 総戸数35戸
延床面積約3,810㎡
代官山プロジェクト
ＲＣ造地下２階付10階建
区分所有マンション
67戸
１４／１２月期 売却案件
横浜新羽プロジェクト
ＲＣ造・鉄骨造５階建
住宅・店舗 総戸数149戸
延床面積約7,600㎡
バリューアップ実績
２０１４年１２月期 セグメント別概況
9,645 9,151 11,168
5,989 8,672
8,732
2,249
2,493
3,045
17,884
20,316
22,947
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
12/12期末 13/12期末 14/12期末
オフィス等 レジデンシャル 土地 ベーカリーカフェ併設型ソーシャルアパートメント
「ネイバーズ立川」グランドオープン
ＲＣ造７階建・総戸数72戸
入居者同士が集まれる
ラグジュアリーな共用
ラウンジへバリューアップ
併設するベーカリーカフェ
『NEIGHBORS BRUNCH』

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営業収益 3,906 3,404 △12.8%
営業利益 593 395 △33.4%
営業利益率 15.2% 11.6% -
（単位：百万円） 増減率13/12期 14/12期
7
営業収益 （単位：百万円）
営業利益 （単位：百万円）
販売受託
■都心物件の引渡戸数減少のため減収減益
● 引渡戸数 2,372戸 （ 前期比 252戸減 ）
・首都圏 1,685戸 ( 345戸減 ）、 関西他 687戸 （ 93戸増 ）
● 都心物件戸数（23区） 541戸 （ 前期比 352戸減 ）
● 竣工済未契約戸数 154戸 （ 前期末比 94戸減 ）
・首都圏 152戸 関西他 2戸
●主な引渡物件
『 Brillia City 横浜磯子 』 （ 総戸数 1,230戸 ）
※販売シェア 60％
『 幕張ベイタウン グリーナ』 ( 総戸数 450戸 )
※販売シェア 37.5％
『 Brilliaときわ台 ソライエレジデンス 』 （ 総戸数 329戸 )
※販売シェア 60％
２０１４年１２月期 セグメント別概況
2,941
3,906
3,404
0
1,000
2,000
3,000
4,000
12/12期 13/12期 14/12期
166
593
395
0
100
200
300
400
500
600
12/12期 13/12期 14/12期

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34.0%
30.7%
14.6%
20.7%
8
引渡戸数 エリア別物件比率
※上記引渡戸数は戸建等も含み、共同事業の場合は販売シェア按分で算出
１４／１２月期 主な引渡物件
※上記の比率は引渡戸数ベースで算出
【 14/12 期 】
千葉市美浜区
※販売シェア37.5％
幕張ベイタウン グリーナBrillia City 横浜磯子
横浜市磯子区
※販売シェア60％
【 13/12期 】
２０１４年１２月期 セグメント別概況
(戸）
1,998
2,624
2,372
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
12/12期 13/12期 14/12期
東京都板橋区
※販売シェア60％
Brilliaときわ台 ソライエレジデンス
22.8%
5.5%
42.7%
29.0%

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営業収益 （単位：百万円）
6,959 7,294 7,649
2,739 2,759
3,320
1,767 1,722
1,727
1,578
2,421
477
511
555
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
12/12期 13/12期 14/12期
管理 賃貸 清掃 リフォーム・インテリア販売 その他
営業収益 13,866 15,673 13.0%
営業利益 1,630 1,273 △21.9%
営業利益率 11.8% 8.1% -
（単位：百万円） 増減率13/12期 14/12期
9
営業利益 （単位：百万円）
賃 貸
■管理戸数の増加や東京建物アメニティサポートに
リフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により増収
体制強化に伴う人員増強コストの増加等により減益
●東京建物アメニティサポート（単体）
営業収益 112億円 （前期比14億円増）
●社宅管理代行受託取り組みを強化
社宅管理代行戸数 ： 11,858戸（前期末比 3,522戸増）
●新規受託戸数の拡大とリーシング力の強化
当社グループの管理戸数実績 69,115戸（前期末比 7,776戸増）
・当社管理戸数 22,914戸（前期末比 3,531戸増）
・東京建物アメニティサポート管理戸数 46,201戸（前期末比 4,245戸増）
※東京建物アメニティサポート管理戸数は、当社取引分を除外
２０１４年１２月期 セグメント別概況
1,699
1,630
1,273
0
500
1,000
1,500
2,000
12/12期 13/12期 14/12期
11,944
13,866
15,673

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※上記管理戸数は住宅系の管理戸数の総数。
（戸）
１４／１２月期 主な管理受託物件
賃貸管理戸数（単体） （戸） 東京建物アメニティサポートの管理戸数 （戸）
２０１４年１２月期 セグメント別概況
プランドール水天宮
東京都中央区
85戸（ 2014年１月受託 ）
ベルクレエ
神奈川県相模原市
26戸（ 2014年10月受託 ）
10,983 10,166 9,759
858 881 1,297
6,532 8,336
11,858
18,373 19,383
22,914
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
12/12期 13/12期 14/12期
社宅管理代行 転貸 代行
グレイプス大森西
東京都大田区
57戸（ 2014年12月受託 ）
34098 36736 37,181
8,235
10,174 13,98042,333
46,910
51,161
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
12/12期 13/12期 14/12期
分譲 賃貸

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「販売用不動産」の増加、
「関係会社短期貸付金」、
「投資有価証券」等が減少
（単位：百万円） 13/12期 14/12期 増減額 増減率
資産 50,895 54,949 4,053 8.0%
現金同等物 3,392 4,256 863 25.5%
関係会社短期貸付金 736 4 △ 732 △99.4%
販売用不動産 20,316 22,947 2,630 12.9%
有形固定資産 15,498 16,215 717 4.6%
投資有価証券等 3,850 3,239 △ 611 △15.9%
その他 7,100 8,287 1,186 16.7%
負債 37,598 40,280 2,682 7.1%
有利子負債 23,105 26,040 2,934 12.7%
受託預り金 1,882 1,820 △ 61 △3.3%
前受金 1,907 1,747 △ 160 △8.4%
その他 10,702 10,672 △ 30 △0.3%
純資産 13,297 14,668 1,371 10.3%
11
（単位：円／株）１株当たり純資産純 資 産 （単位：百万円） 自己資本比率 （単位：％）
※投資有価証券等は投資有価証券と出資金の合計
*
*
*
２０１４年１２月期 貸借対照表概況
12,328
13,297
14,668
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
12/12期末 13/12期末 14/12期末
24.4
26.1 26.7
0
5
10
15
20
25
30
12/12期末 13/12期末 14/12期末
300.05
323.64
357.01
0
100
200
300
400
12/12期末 13/12期末 14/12期末
*
『関係会社短期貸付金』は、『CMS貸付
金』より名称を変更したものです。

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Ⅱ ２０１５年１２月期 第２四半期業績見通し
・当社は、第３四半期以降に組織再編を予定しているため、第２四半期連結累計
期間の予想のみとさせていただきます。

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14/12期 2Q 15/12期 2Q
実績 見込 増減額 増減率
営業収益 15,848 14,500 △1,348 △8.5%
仲介 1,468 1,500 31 2.1%
ｱｾｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ 4,435 2,600 △1,835 △41.4%
販売受託 2,067 1,900 △167 △8.1%
賃貸 7,876 8,500 623 7.9%
営業利益 1,168 1,050 △118 △10.2%
仲介 212 250 37 17.8%
ｱｾｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ 504 550 45 9.1%
販売受託 295 500 204 69.0%
賃貸 798 550 △248 △31.1%
調整額 △641 △800 △158 -
経常利益 1,135 1,700 564 49.7%
四半期純利益 727 1,000 272 37.4%
（単位：百万円）
前期比
13
営業収益
（単位：百万円）
四半期純利益
全 社
※「調整額」は、主に管理部門にかかる費用
（単位：百万円）
経常利益
（単位：百万円）
２０１５年１２月期 ２Ｑ業績見通し
■営業収益・営業利益は前期比で減収減益となるが、
経常利益・四半期純利益では増益
●仲介事業及び賃貸事業において手数料収入が増加するものの、アセットソリュー
ション事業に おける販売用不動産の売却減少等により減収
●販売受託事業における都心大規模物件の引渡しが増加するものの、賃貸事業
において子会社の体制強化に伴うコスト増加等により減益
●関連会社における物件売却益の当社持分相当額が、営業外収益に計上される
ことにより、経常利益・四半期純利益は増益
1,324 1,468 1,500
2,806 4,435 2,600
1,942
2,067
1,900
6,098
7,876
8,500
12,172
15,848
14,500
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
13/12期 2Q 14/12期 2Q 15/12期 2Q
仲介 ｱｾｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ
販売受託 賃貸
1,132 1,135
1,700
0
500
1,000
1,500
2,000
13/12期 2Q 14/12期 2Q 15/12期 2Q
629
727
1,000
0
200
400
600
800
1,000
1,200
13/12期 2Q 14/12期 2Q 15/12期 2Q

15. Copyright © Tokyo Tatemono Real Estate Sales Ｃｏ., Ltd. 14
再編後
ア
セ
ッ
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ビ
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業
本
部
（
）
東
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賃
貸
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（
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住
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業
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部
（
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住
宅
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本
部
現状
流
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部
ソ
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（
）
【新
設
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部
東
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（
）
【シニア事業統合】
◆東京建物に当社住宅販売機能を統合、管理会社を直接の子会社化して『製販管』一体化
◆東京建物のCRE戦略支援機能を当社に移管し、グループ全体のCRE窓口を一本化
◆当社シニア賃貸管理機能を東京建物シニアライフサポートに移管し、シニア事業を統合
東京建物グループ再編の概要
ビ
ル
事
業
本
部
海
外
事
業
本
部
【『製
販
管
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体
化
】
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部
（
）
【CRE窓口一本化】
賃
貸
営
業
本
部
流
通
営
業
本
部

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会社概要
商 号 東京建物不動産販売株式会社
創 業 １９８０年５月
本 社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
資本金 ３１億８５０万円
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
上場市場 東証一部 （ 証券コード３２２５ ）
株主構成
東京建物㈱ ７５.８％
個人その他 １８.４％
その他国内法人 ０.７％
金融機関 ２.７％
外国法人等 １.７％
証券会社 ０.７％代表者 代表取締役 社長執行役員 種橋 牧夫
事業内容
■仲 介 事 業
売買仲介・賃貸仲介・コンサルティング
■アセットソリューション事業
収益不動産等の取得および再販
■販売受託事業
新築分譲マンションの販売
■賃 貸 事 業
不動産の賃貸・管理 ・ 賃貸保証業務
会 社 沿 革
１９８０年
１９８３年
１９８８年
２００３年
２００６年
２００７年
２００９年
２０１２年
・東京建物㈱の不動産流通部門を担って
『 東建住宅サービス㈱ 』 として営業を開始
・第１号支店､相模原支店 （ 現：町田支店 ） 設置
…『 仲介 』 事業開始
・受託営業部 （ 現：賃貸営業部 ） 設置
…『 賃貸 』 事業開始
・東京建物㈱が開発・分譲する物件の販売受託を開始
…『 販売受託 』 事業開始
・法人営業部内にアセットソリューション営業室
（ 現：アセットソリューション営業部 ）を設置
…『 アセットソリューション 』 事業を本格的に開始
・東京証券取引所市場第二部上場
・東京証券取引所市場第一部指定替え
・株式交換により㈱東京建物アメニティサポートを完全子会社化
・CRE戦略支援強化のためソリューション営業本部設置
（ ２０１４年１２月３１日現在 ）＊賃貸事業には、東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄ５４５名と日本レンタル保証２名を含む。
従業員数
（連結）
仲 介 事 業 １７０名
アセットソリューション事 業 １８名
販 売 受 託 事 業 １４９名
賃 貸 事 業 ６５７名
全 社 （ 共 通 ） ４３名
合 計 １，０３７名 ( 前期末比45名増 )

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ＩＲに関するお問い合わせ先
部署
東京建物不動産販売株式会社
経営企画部 企画グループ
電話 （０３）４３３５－７１７０
FAX （０３）３３４９－０８２２
E-mail ir@ttfuhan.com

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