杉並区電子地域通貨推進委員会資料に杉並区商店会連合会。WEB委員会会員の意見も記載されています。

1. 資料２ 杉並区電子地域通貨推進委員会・部会概要 平成22年12月6日

2. 地域通貨事業 成功の鍵 鍵1：通貨流通量の増加 流通量が多い 通貨流通量を増やす ＊利用者・店舗拡大に伴い増加＊チャージ場所・台数増にともなう増加＊報酬金や給付金の地域通貨支払いで増加 鍵２：加盟店の拡大 鍵3：カードの魅力創出 利用者が多い 使える店が多い ＊利便性による増加・ 使えるサービスが多い（カードの多機能性）・ チャージできる場所が多い・ 利用できる店が多い＊お得感の創出にともなう増加・ 現金よりもお得 ＊利用者・流通量の増加にともなう増加 通貨流通量： H23年度：1106百万円 H24年度：1166百万円 H25年度：1691百万円加盟店舗： H23年度：1800店舗 H24年度：2400店舗 H25年度：2600店舗参加者： H23年度：3万人H24年度：5万人 H25年度：7万人 目標

3. 推進委員会・部会 構成と役割 推進委員会 ●事業計画推進部会 制度設計を行う 【構成】区（産業振興課長・高齢者施策課長・子育て支援課）・FPM ●加盟店支援・開拓部会 加盟店開拓の戦略と実行 【構成】 区：行政改革担当副参事 商連・商工会議所・産業協会・ＪＲイオン・セブン、ﾋﾞｯﾄﾜﾚｯﾄ・ヤマト運輸・ぐるなび ●地域サービス検討部会 他の地域サービスに拡大しカードの魅力を創出する 【構成】 区：地域課長商連・商工会議所・杉並区社会福祉協議会・すぎなみNPO支援センター・学校支援本部・ﾋﾞｯﾄﾜﾚｯﾄ・ヤマト運輸 ●通貨流通部会 流通量の増加と安全管理を行う 【構成】 区：会計課長西武信金・産業協会・ＪＲイオン・セブン、ﾋﾞｯﾄﾜﾚｯﾄ・ぐるなび ●調査・研究部会 事業成果の調査・研究 【構成】区：産業振興課長高千穂大学 提言・アドバイス ●事務局 委員会（部会、幹事会を含む）の庶務を取り扱う 【構成】区（産業振興課）、ＦＰＭ 選定 ●幹事会 各部会の提言より事業に反映するものを選定し、推進委員会に対して必要な報告等を行う 【構成】 区（産業振興課）・FPM ●推進委員会 総会 各部会の提言を受け、幹事会により選定された事業実施内容の確認する 【開催頻度】 年２回 【構成】 委員長：杉並区区長 委員：（区）副区長、政策経営部長、区民生活部長、保健福祉部長、高齢者担当部長、会計管理室長 教育委員会事務局次長、子育て担当部長 （民）商連、産業協会、東京商工会議所杉並支部、西武信金、高千穂大学、イオン、 セブンカードサービス、 ビットワレット、ぐるなび、ヤマト運輸 ●アドバイザー（有識者） 事業の推進にあたり必要な助言、総会・部会・幹事会への出席、その他助言 金子慶応義塾大学大学院教授 西部北海道大学大学院教授 確認 事業主体 決定 杉並区役所 事業主体者（事業実施内容決定・事業実施者の管理監督・価値発行者） 業務委託・インフラ開発・調達に関する費用支払い 事業実施にともなう契約 実施 フェリカポケットマーケティング（FPM） 事業実施責任者（業務設計・運用・システム開発・事務局運営・加盟店開拓・精算業務等）

4. 検討進捗

5. 地域通貨事業 地域サービスへ拡大 経済効果・行革効果・社会貢献活動の促進 全体構想 地域サービスの利便性向上・安心安全の街づくり 経済・環境・地域サービス・コミュニティ醸成によって、「生活の豊かさ」を実現 （9月パイロット、11月本格実施予定） H23年度 H24年度 H30年度 民間との協業強化事業の自立 なみすけ商品券長寿応援ポイントの電子化 子育て応援の電子化助成ポイントの拡大 事業全体 地域通貨事業 区民施設での地域通貨利用 行政 納税での地域通貨利用・ポイント 民間との協業強化事業の自立 買い物難民対策なみすけナビとの連携 子育て応援の電子化助成ポイントの拡大 官民 区民サービス 診察券・お薬手帳などメディカル領域での利用 学生証での利用 民間 レジ袋ポイント、児童高齢者見守りシステム、 職員証 行政

6. 地域通貨概要 地域通貨を次の通り位置づけ制度設計・システム・業務フロー設計・費用算定等を行う部会。 ■ 検討進捗 Nammy（ナミー）（仮称） なみすけポイント（仮称） 子育て型支援金（仮称） なみすけ商品券の電子化（区から1億円のプレミアム） Nammy決済で付与 子育て応援券の電子化 利用者が現金をチャージ（区の補助なし） 長寿応援ポイントで付与 ※ その他助成金等 なみすけポイントをNammyに交換 地域活動等の報酬として付与 ボランティア謝礼などをNammyで支払い 【将来展望】納税等で付与 電磁的記録媒体に記録された物品の購入や役務の対価などに利用される杉並区の発行する経済的価値。 Nammy決済時に2％の手数料を店舗が負担し、1％をポイントとして利用者に還元する。 Nammy決済による付与と、地域活動（ボランティア活動など）による付与がある。たまったポイントはNammyに交換できるとともに、寄付することも可能。 ポイント原資はポイント発行者が負担する。 使途を限りたい、特定の有効期限をつけたいなどの理由から、Nammyとしての発行が難しい場合は、別の「バリュー」として発行を行う、 ・電子地域通貨発行者は杉並区。・通貨としての信用性、利便性、安全運用を重要視して制度設計を行う。 既存業務との合理的なシステム・運用の統合を図ることで効率化を目指すとともに、ポイント発行は当面現行通りシール台紙で行うなど、現場の混乱を招かない方法を所管と協議しながらすすめる。 子育て応援券事業については抜本的見直しが予定されているため、電子地域通貨を媒体として有効活用した仕組みを主管課と協議、構築していく。 方針 ・通貨流通量の確保・加盟店管理対策・プレミアム配布方法（区民から不平等との声が多い先着方式を見直し、抽選方式を取り入れるなど） 長寿応援ポイントをなみすけポイントとして位置づけるか、長寿応援ポイントとして独自に位置づけるか等 今後の協議 課題 有効期限 最終利用から2年上限金額 55,000円対象店舗 小売店・サービス業・区内施設 有効期限なし（仮）上限なし（仮）対象店舗 Nammy決済店舗・ポイント付与場所 有効期限制度にあわせる上限金額 制度にあわせる使徒 制度にあわせる 仕様 通貨流通量： H23年度：1106百万円 H24年度：1166百万円 H25年度：1691百万円加盟店舗： H23年度：1800店舗 H24年度：2400店舗 H25年度：2600店舗参加者： H23年度：3万人H24年度：5万人 H25年度：7万人 目標

7. 事業化スケジュール マイルストーン Ｈ23.1月 Ｈ23.11月 Ｈ23.9月 Ｈ22.11月 Ｈ23.3月 Ｈ23.6月 電子地域通貨事業開始 モデル商店街による実証実験 11月 第4回定例会平成22年度補正予算 平成23年度予算第１回定例会 カード・端末機 設計及び作成 各スケジュール なみすけ商品券・長寿応援ポイント事業制度設計等 子育て応援券事業制度設計 ナミーセンター運用 ポータルサイト運用 加盟店開拓 モデル商店会・モニター募集

8. 加盟店 電子マネー事業者 （Suica・nanaco・WAON・ Edy） FP-GW 消費履歴（1回/日） 事業推進計画部会 消費履歴（1回/日） ▼Nammyと電子ﾏﾈｰが決済できる端末 杉並区 ﾈｶﾞﾘｽﾄ・FP鍵 （1回/日） ・事業運営委託 ・Nammy利用状況確認 ・バリュー発行依頼 ・精算データの承認 消費する場合 ﾈｶﾞﾘｽﾄ FP鍵 プレミアム 行政発行バリュー金 ﾊﾝﾃﾞｨ端末（H２４以降） 据え置き端末 うきｎ 金融機関 （運営資金管理口座） Nammy消費 （なみすけポイント付与） バリュー発行依頼 杉並区民 消費履歴 チャージ履歴（1回/日） ﾈｶﾞﾘｽﾄ（1回/日） 子育て応援券減算 チャージ履歴（1回/日） ▼杉並＋電子マネー特別カード Nammy事務局 発行場所 ￥ N Nammyセンター 無人チャージ機 P ￥ 子 ・運営資金管理 ・入金（発行場所/電子マネー 事業者からの入金） ・振込み（加盟店/寄付先への振込み） 振込処理 入金確認 精算業務/利用者・店舗情報登録/サポートセンター 他 現金からチャージ P N 集計（精算） ・分析 カードを購入 Nammyチャージ 消費履歴管理 ・集計結果の確認 ・ギフトIDの払い出し ・利用者情報の参照・登録・変更・削除 ・加盟店情報の仮登録・承認・削除 ・精算ﾃﾞｰﾀのDL、銀行ｼｽﾃﾑへのUP ・加盟店ブラックリストの登録 ・利用状況の照会（集計結果の確認） 有人チャージ機 加盟店管理 チャージする場合 利用者管理 ポイント管理 寄付金 チャージ管理 行政・民間が発行 なみすけポイントチャージ 端末管理 寄付先 現金・なみすけﾎﾟｲﾝﾄからチャージ ﾈｶﾞﾘｽﾄ管理 Nammyチャージ 抽選データ受付 区内事務局 キオスク端末 ｷﾞﾌﾄID発行 ・端末/カード在庫・店舗への端末設置 ・店舗サポート ギフトIDを使ったチャージ Nammyチャージ 子育て応援券チャージ ポータルサイト 情報更新・参照 加盟店 プレミアム付きNammy抽選 抽選応募 抽選結果判定 預り金振込み 利用者情報更新・加盟店情報更新 利用者履歴表示・加盟店情報表示 預り金振込 ・利用履歴の確認 金融機関 ◆プレミアム時販売方法公平性を持たせるため、従来の先着順に加えて「抽選方式」の採用を検討し、区内商店街等で実施して集客につなげる。 ◆チャージ場所区役所や駅前事務所での有人チャージに加え、商店街・信用金庫等に無人のチャージ機を設置 ◆媒体杉並地域通貨と、民間電子マネーの両方を搭載したカードを販売。対象者は区民に限らない。おサイフケータイは将来構想。 ◆店舗杉並地域通貨と民間電子マネーの両方を決済できる端末を用意。 ◆通貨発行者杉並区が地域通貨の発行者となる ◆個人情報利用者がカードを購入した後、郵送・ネットにより登録する。 ◆事務局センターにて決済情報等を集約し、事務局にて、精算業務/利用者・店舗情報登録/サポート等を行う。利用者・加盟店はﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄより履歴等を確認できる。区内事務局で、在庫や加盟店サポートを行う。 ◆ギフト第三者にバリューを贈与したり、行政から給付するための引換券（ギフト）を用意。

9. 加盟店支援・開拓部会 ～加盟店開拓の戦略と実行～ より多くの店舗から賛同・参加してもらうための戦略を立て、あらゆる働きかけを柔軟に実行する部会。 ■ 店舗の反応 ■ 加盟店開拓戦略 「なみすけ商品券」の実績や効果測定、商店会や加盟店舗の声など、定量的・定性的に分析しながら、加盟店開拓戦略の立案と実行 具体例 ・ （商店会・商店会加盟店以外・業種・業態別） 誰を・どのように説得するか ・ 説得のためにはどのような武器（説明ツール等）が必要か ・ 加盟店の参加メリット創出 ・ 加盟店開拓協力者をどのように増やすか ・ 目標数値の詳細化 等

10. 地域サービス検討部会 ～カードの魅力を創出する～ カードをさまざまな用途で利用できるようにすることによって利用者を拡大するため、本カードを活用した地域サービスへの展開を企画・立案・実行する部会。 地域サービス具体例 ・ 買い物難民対策（ネット商店街）・ メディカル（お薬手帳・診察券）・ 見守りシステム 行政利用例 ・ 職員証 地域通貨事業 ・ 施設使用料等・ 長寿応援ポイント事業・ 子育て応援券事業 ・ 納税・ 各種ポイント（ボランティア・介護ポイント・寄附）

11. 通貨流通部会 地域通貨の流通量を増やすための具体的な案の提言、実現に向けた具体的な検討・協力及び地域通貨の安全管理のための、Plan –DO- Seeの評価・確認・改善案の提言を行う部会。 加盟店支援・開拓部会が、事業参加者を増やすまでを担うのに対し、本部会は、通貨を増やすための事業拡張を担う。 通貨流通量を増やす具体的な案 ・ 地域通貨の二次流通仕組みづくり ・ 納税での利用 ・ 民間電子マネーとのポイント交換 ・ ボランティア謝礼

12. 調査・研究部会 ～事業効果の測定とデータ活用～ 通貨流通実績や利用者・関係者の声を定量的・定性的に収集・分析し、事業効果の測定や改善案を提言する部会。 調査研究方法例 ・ 北海道大学・高千穂大学との共同調査 ・ モニターによる座談会 ・ アンケート実施 ・ システム分析によるリアルタイムな監視

13. 残課題 ①制度設計のために必要な規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等 ◆特区申請 ②プレミアム商品券の流通 ◆効果的な販売方法◆利便性の向上 ③商店会との連携 ◆加盟店開拓及び事業への参加促進・啓発◆利用者への周知 ④電子マネー事業者との連携 ◆加盟店開拓 ◆インフラ費用の負担 ◆利用者への周知 ⑤行政サービス ◆長寿応援ポイント事業との効率的な連携（平成23年11月）◆子育て応援券事業の新たな制度設計（平成24年）◆ボランティア・介護ポイント･寄附◆施設使用料支払い◆納税での利用◆各種ポイントの活用 ⑥民間サービス ◆買い物難民対策 ◆学生証利用 ◆メディカル(お薬手帳・診察券)分野での利用 ◆見守りシステムとしての利用 ⑦地域通貨の流通と安全管理 ◆通貨のチャージ ◆ポイントの活用方法（相互交換） ◆二次流通の仕組み ◆金融機関等との連携 ◆ボランティア謝礼 ⑧事業効果の測定 ◆データ分析と活用 ⑨行政利用 ◆職員証（平成２４年4月）

14. 実施体制 業務委託 収益を委託費に充当 加盟店 利用者 価値発行者規約 利用料支払 換金 カード配布等 ▼運営主体者 ▼事業主体者・通貨発行者 事務局 事業実施決定 ・ サポートセンター ・ 精算業務センター ・ 個人情報管理 ・ データ分析 ・ 端末・カード調達・在庫 ・ 加盟店開拓・端末設置・保守 ・ ポータルサイト保守・管理 杉並区 FPM 事業内容承認 管理・監督 通貨発行 業務設計・運用・システム開発 ▼事業推進協力 事業化 推進委員会 ・ 収益モデルの構築 ・ 追加サービスの提案・設計 事業推進・拡張に対する提言 FPM：フェリカポケットマーケティング株式会社 杉並区 ＦＰＭ 推進委員会 事業の主体者・通貨発行者 運営主体者 推進協力 通貨発行者としての具体的な業務（金融庁への届け出や規約作成等）はFPMで行う。事業主体者としての管理・監督が主な役割。 事業実施主体者として必要な業務を請け負う。加盟店の開拓等は、区内事業者や区との連携を重視して進める。 事業者とともに事業をより成功に導き、サービス内容を拡充するための提言を行う。

15. 商店街を取り巻く問題点１ なみすけ商品券 取扱い たった一割付加の地域しか使用できない商品券 Webや量販店の時代になぜ？？？？？ ところがかなりな人気。 それはそこに住んでいて、生活がある以上、地域での買い物は必須である。 われわれのように外出が基本でない人が大多数。（サラリーマン以外） 決して地元びいきゆえではない。 地元は好きだが自分が定価で買って、活性化というのは違う 商連所属の商店街加盟店は申請で取りあつかい可能 その他は￥２，０００で加盟可能（１回だけ） 販売は各商店街がお祭り騒ぎで販売（今度はチャージ？どこで？どうやって？） 回収（売上）は大手チェーン薬局やスーパーがほとんど 電子通貨化で商連への参加は不要となる。個々の負担があるし～ おつりが現金でもらえる！（電子化でできなくなる）

16. 商店街を取り巻く問題点２ ぽいんとカードの実情 数年前に商連協力のもと、鳴り物入りで商店街の個店に導入 顧客に受け入れられず、個店の取扱いが減るにつれ、ほそぼそ状態 個店の負担 導入負担（区負担あり） 金額不明 月負担 ￥３，０００（区の負担、￥１，５００ 計４，５００／月） 売上２％ の上納 正直（企業感覚に毒された上原の間隔として）大した負担と思えなかった。当たり前くらいに感じた。 やはり３ちゃんどころか１ちゃん２ちゃんの小規模小売店には、大きな負担である！ ところが、それだけではない！ すでに！商店街組合費の負担がある。 間口割と均等割り： 一間（6尺（約1.82メートル））＊約３～４千円／月 アーケード負担金（保守含む） 一間（6尺（約1.82メートル））＊約１万円／月 ★よくある二間間口のお店で約２万８千円／月 その他、阿波踊り負担金やら、歳末抽選の負担金やら・・・

17. その他 前区長の施策を次々と否定、中止、仕分け！ なぜか、これだけは存続！ 地方自治体としては、パイオニアになれる。 万が一、成功しようものなら・・・・・ 前区長が赤字減らしに成功！ 現在、赤字無し、あるいは、それに近い状態、（多少の無駄遣いはＯＫ？） 商連（杉並区商店会連合会）の存在価値は・・・？ 地域電子通貨についてこのままでは、加盟している利点なし。 なぜか１番の旗振り役が、商連理事長（８＊才）、今季で引退表明。

18. 全国商店会連合会 東京都商店会連合会 杉並区役所 杉並区商店会連合会 青年部 ドットコム委員会 商店街の代表者 杉並区内商店会 （商店街） 個店 個店 個店 個店