調整員会議資料
日本・タイのメディアへの
プロジェクト広報アプローチ
実例と反省
2011年10月3日
『タイ国・コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉
サービスの統合型モデル形成プロジェクト(CTOP)』
奥井 利幸(PEA02245@nifty.com)
新聞記事 実例
2011年9月18日 東京新聞
住民の声を聞いた
タイの政策・制度への反映
住民・現場の声
エピソード
プロジェクトの広報 の目的
建前の目的;
JICA事業を国民に広く周知するとともに、、、、、、
だが、現場視線で簡単にいえば、、、、
プロジェクトが
うまくいく!
メディアで紹介されると;
・JICAがハッピー
・カウンターパートがハッピー
・プロジェクト成果の普及が促進
メディアで紹介されるには;
・プロジェクトの意義や特徴を整理する必要がある
・紹介資料をつくらなければならない
・様々な想定問答を予め考えておかねばならない
頭の整理ができる!
CTOPでの取り組み例
1.ホームページ
ホームページを作る目的;
・ホームページを持つことによって対外的な信用性が高まる
・メールのシグネチャーでURLを記載するなどで、嫌み無く宣伝できる。
・プロジェクトの紹介を「ホームページを見てください」といえるので効率的
CTOPでの工夫;
・3カ国語の表記; 日タイに加えて共通言語である英語を含めて3カ国語とした
・素早い更新;簡単な操作でアルバイトでも簡単に作成・更新できるプログラム作成
・専用頁;関係者のみ閲覧可の頁で議事録など内部資料を公開
(なお、専用頁にアクセスするには、ユーザー名とパスワードが必要。どのユー
ザーがどのページにどの程度アクセスしたか管理し、例えばアクセスしない
人に個別フォローするなどの対応をできる機能に配慮。)
・Facebookとのリンク;Facebookとのリンクにより活性化
タイ語
英語
日本語
CTOPホームページ
ブログのような操作で簡単に
作成・修正できるよう
プログラム作成
Facebookと連携しての情報交換
・イベントなどをJICAにコマメに連絡することより、
JICAホームページに紹介してもらえる。
JICAウェブサイトのアクセス数が非常に多いはずだし、SEO対策からも有効
・日本人の業者とつきあうと、ずっと自分が対応しなければならない。
秘書に窓口になってもらえるタイ人の業者の方が長い目でみると効率的。
(タイ人の業者でも日本語対応は工夫次第で問題ない)
・業者によっては、プログラムのソースをくれないので、アップデートなどは
その業者を通じて行うしかしようがなくなる。
すべての情報をもらい、「業者を切り替える選択肢」を常に確保しておく。
ホームページを作るうえでのちょっとした工夫;
・大手の業者は値段が高く、小回りがきかないような気がする。
個人でやっている小さな会社にお願いする。
「今までの実績を見せてもらう」「納品後に支払いをする」などで
技術的、財政的な不安に対応。
CTOPでの取り組み例
2.日系メディア対応
今までやってきたこと;
2010年;
JICAタイ事務所で記者向け勉強会の実施(講義のみ)
→バンコク週報を除き、記事にはならなかった。
具体的な現場の話がなかったせいか?
但し、それをきっかけにNHK番組の撮影・放映がなされた。
→勉強会としては成功!
2011年;
・NGO勉強会(バンラック財団)にはプレスが来ることが多いので、そこで発表
→ 日本人プレスは来なかった!
2010年にすでに勉強会を行っており、目新しさがなかったか?
プレス対応としては失敗であったが、そのためにまとめた資料などは、
その後も利用できた。
→ やる意味はあった。
プレスツアー(勉強会+現地見学会)の実施
(JICAタイ事務所湯浅さんがプレスに案内・調整)
JICAタイ事務所からは複数日程で案内した方が良いとの助言であったが、現場と
の調整の都合上、複数日の設定は困難なので、決めうち日程で案内
→ASEAN会議とバッティング → 急遽日程変更
→インラック首相指名とバッティング → すでに一度変更しており、そのまま実施
東京新聞、自由タイランド、バンコク週報のみが参加
→東京新聞、自由タイランドは記事となる。
東京新聞「ミクロの事例からマクロへの切り口」 で掲載された;
○○おばさんが、こう言った。□□副町長がこう言った。△△おばあちゃんはこう感
じた。そのようなミクロの具体的な切り口からマクロを考えるのが新聞の記事の王
道ではないか?
→ 総論やマクロの視点ではなく、ミクロの具体的実例やエピソードを
プレスに示すことが必要
特殊事例;バンコク週報;
記者とコミュニケーションをしていると、突然「ネタがないか」問い合わせが、
はいることがある。
急な話なのでしんどいが、なんとか対応していると、
「タイ・高齢者の日」「タイの認知症」などの記事となった。
フォローアップ;
東京新聞には別の現場も紹介→チェンライのサイトへの取材の方向で検討
他の新聞社へは個別にフォロー中→取材がはいる可能性あり
CTOPのタイのメディアへの対応は現時点で戦略も計画もなく、やみくもに
やってきているが、
ようやくおぼろげながら、いろんなことが、見えてきた気がします。
全く纏まっていませんが、私の現時点の理解・情報をシェアします。
CTOPでの取り組み例
3.タイメディア対応
タイのメディア概要;
テレビ局・新聞者の記者だけではなく、多くの製作会社やフリーの
ジャーナリストがいる。
製作会社やフリーの記者は取材内容をテレビ局、新聞社に持ち込むようだ。
記者は「大学新卒程度」の人も多い!
アマチュアとプロとの差が結構少ないと思う。
CH7とかCH5とかのマークのあるマイクやテレビカメラを見ることがあるが、
それらは必ずしも直接テレビ局の取材とは限らない。
上記のような製作会社のものもある。
(1)ニュースとしてのアプローチ
誰にコンタクトするか?
広報したい側が、そういった製作会社やフリーのジャーナリストにコンタクトし、
取材してもらう。
= 通常は、謝金あるいは特典など何らかの見返りが必要。
広報の得意な役所・人は、そういった製作会社やジャーナリストと、
持ちつ持たれつの関係を構築している。
省などでは製作会社と年間契約などをしていたりする。
= CTOP全国会議では、CTOP広報・普及ビデオ製作のために、テレビ製作
会社カメラマンを雇用して撮影依頼。
(全国会議に集まってくる人へのインタビューが便宜上主目的での雇用)
→ テレビで放送されたかどうかは確認できていないが、少なくともインター
ネットでは放映された。
→ それ以上に、「テレビ取材 = 注目されている 」との印象を関係者に与
え、それがプロジェクト業務へ活性化につながる効果もある。
タイ政府プレスリリース;
省広報を通じて政府プレスリリースを行うと、自動的に関係メディアに、
配信される。
殆どの新聞社は(ある程度価値があると判断すれば)自動的にそのまま掲載。
「新聞社へのプレスツアーは意味がない」とのタイ側の話。
「写真・記事をすべて用意して記者にわたす」
のが、(少なくても政府の広報としては)当たり前で、新聞記者が独自の
取材に基づく報道は(通常は)しないとのこと。
→事実であれば、「いかに素材を準備するか」がタイの新聞に対するキモか?
(2)テレビ番組としてのアプローチ
プロジェクトの普及活動で「普及用ビデオ」を作ることになっているが、
「テレビ製作会社を使ってもいいから(多少高くてもいいから)良いものを
作るように」との所長の助言があり、テレビ製作会社とコンタクトしはじめた。
いろいろ関係者と話すうちにテレビ放送もありえない話ではないかと思い
始め、テレビ局や製作会社にコンタクト開始。
タイのテレビ局;
メジャー(地上派)系;
CH3、CH5(軍系)、CH7(軍系)、CH9(MCOT)、NTB(CH11;政府系)、ThaiPBS
(旧iTV;政府系)
ケーブル・衛星系;
TNN(ニュース)、NationaCannel(ニュース)、MoneyChannel(金融)、
HealthPlusCannel(健康)などなど多数
コミュニティ系;
各地域密着型テレビ局
放送へむけたアプローチ(一般論)
(1)コマーシャルとして放映
メジャー系で1分1本3万から6万バーツ、ケーブル系はその半分?
(詳細は不明)
(2)公共性のある内容を費用を支払って放映
(すべてのテレビ局で行っているわけではない)
商業用コマーシャルより安く放映。メジャー系で6万バーツ(3分)、ケーブ
ル系はその半分? (詳細は不明)
(3)テレビ局に企画・映像を持ち込み(原則無料)で放映
公共性のあるものは、NTB(CH11)やThaiPBSに通りやすい。
但し、時間がかかるらしい。コネが必要らしい。
(4)テレビ局に企画を持ち込み、テレビ局が製作のうえ放映
(1)(2)(3)の場合は番組製作は依頼元が行う。
(4)はテレビ局が行う。
(4)の亜流として、プレスツアーの企画を行う(=撮影クルーの交通費日当宿
泊費+アルファ程度を出せばテレビ局の負担で放映される可能性が高
い)という話もあるようです。
タイのでのTV放送へむけた具体的アプローチ(CTOP実例)
(1)テレビ撮影に押しかけ
「テレビ撮影」との情報で、その場に押しかけると、撮影される可能性大!
過去に、HealttPlusChannel、Ch7などで放映された。
(2)費用をある程度かけて放送
製作費6万バーツ、放送費6万バーツで、3分のビデオを普及用ビデオとして2本製作
うち1本をCh5 の「クーイカオ10モン(http://www.newstalkten.com))」 で放映予定
(3)棚からぼた餅
製作会社やテレビ会社との打ち合わせ時に放送企画案作成用に、プロジェクト映像
一式(ロゴや資料・スクリプト案含)を各社に配布していたが、製作会社のうちの一
社が『勝手に』その映像を使って、「公務員の定年退職に関する特集」番組の中で
「日本の援助」の説明とともにプロジェクト活動が放映された。
(9月30日 TNN(http://www.tnnthailand.com;ニュース専用チャネル)
教訓;
「資料と一緒に映像をTV局・製作会社にバラマけば、TV放映されるかも知れない」
(資料を渡していなかったら、「日本の援助」「CTOP」などのキーワードがはいらな
かったかもしれない;それでは意味がない)
まとめ ← ぜんぜんまとまっていない?
関係者皆さんの話を総合すると、コネが大切とのことで、ある程度の時
間をかけてTV局や製作会社と関係を作っていくのは有効と思う。
また、信用できるか不明であるが製作会社の方からは「30分番組を12回
シリーズで作ろう」「JICA専門家が出演して説明する番組を作ろう」など
と大きな話を提案されたりした。
「ストーリーが必要」とのTVプロダクションからの助言
時系列の紹介や総花的な活動の紹介ではなく、人や物事に着目したス
トーリーが欲しいとのこと。
「住民目線」のストーリーが欲しいとのTVプロダクションからの助言
「○○省とJICAは、こうこういう問題に対応するために、□□プロジェクト
を立ち上げた」では政府公報になってしまう。○○村の□□さんが何をし
た。(それを可能にしたのが、実はプロジェクトの成果であった)的なもの
が欲しい。
反省;TV局へのアプローチは、今までやったことがなかった。
プロジェクト終了2ヶ月前にアプローチをはじめたが、、、、
もっと早くからやるべきだったと、素直に思う。
ありがとうございました
TV放映例

日タイのメディアへのプロジェクト広報アプローチ実例と反省 新