経済学部新入生ゼミナールⅡの研究 （２０１４．０１．２４）

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「企業からの環境ビジネスとＣＳＲ(Corporate Social Responsibility)がなぜ求められるのか」
信州大学経済学部経済学科１年
１３Ｋ１０３９Ａ 金相垠（キムサンウン） 荒戸ゼミ
「Ⅰはじめに」
昔から最近まで経済が発展することにより、必ずとはいえないけど数え切れない環境破壊が行った。
例えば、日本では１９５０年代から１９６０年代に発生した水俣病やイタイイタイ病などで企業から
の責任が問われたことがある。２０００年代はオゾン層破壊問題や世界のあちこちで石炭や石油を燃
やしたら出る環境に悪い色々なガスや温室効果ガスなどによる問題などが続々と起きている。このよ
うな環境破壊により、環境は汚染され、近頃、私が韓国で生活をする際、４月は雪が降る時期ではな
いのに雪が降ったり、夏に異常に熱かったり雨が降ったりし、環境破壊で地球がおかしいと思うこと
もあった。環境破壊の問題が深刻化なりつつ、経済社会に企業からの環境ビジネスとＣＳＲが要求さ
れることが増えた。ここでＣＳＲというのは、Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任と
いうことである。そんな中、環境ビジネスと ＣＳＲがなぜ必要なのかを調べたいと思い、 企業から
行われている環境ビジネスと ＣＳＲを実践することにより、企業が社会や消費者から得られるメリ
ットはなにか、どのような影響力を与えられるのか、大手企業と中小企業においての重要度や国によ
る企業でのＣＳＲについての考えの違い等を問いたい。また、韓国、日本、アメリカ、ヨー ロッパで
のＣＳＲへの考えやどのような ＣＳＲ 活動を行っているのか色々比較してみたい。つまり、なぜ環
境ビジネスと企業からの ＣＳＲが求められるのだろうかを本研究で明らかにしたい。
「Ⅱ環境ビジネスとＣＳＲ」
まず、本研究から予想される結論や結果は、 私はこれからのビジネスは、例えば、『アジアの Ｃ
ＳＲと日本の ＣＳＲ』によれば、南極にアメリカ合衆国ほどの面積の穴が空いてることのような深刻
なオゾン層の破壊の問題や地球温暖化等の環境破壊問題を取り上げており、このような問題を考えな
ければいけないと思い、益々重要なビジネスになると主張したい。更に、韓国の消費者は企業に対し、
ＣＳＲ の活動を求めており、消費者からの要求は企業は対応すべきだと思う。韓国のＥＡＩ世論分
析センター が韓国の消費者に企業の ＣＳＲに対して意味がある影響力を与えると信じているかどう
かについてアンケー トを行った。その結果、そう信じていると答えが７２％に上った。また、環境ビ
ジネスはビジネスをすることだけではなく、全世界が目を向けている環境破壊問題を解決することも
でき、消費者からの高い評価を受けることができる。
「Ⅲ韓国の環境ビジネスとＣＳＲ活動」
環境ビジネスは消費者から企業に対し信頼性が高める。また、ものを販売する企業であったら、販
売する商品を多くの人々に広告する場をも作ることが可能である。この事例としてヒョンダイの Ｃ

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ＳＲ 活動を挙げたい。私の母国である韓国では、最近、自動車の大手企業である HYUNDAI （ヒョ
ンダイ）からＣＳＲを大事にし、消費者向けのＣＳＲである「エコハイブリッド森造り」や エコバッ
ク配布するなどを実施し、この企業の信頼が高まっている。 エコハイブリッド森造りというのは、
韓国の林野庁と一緒にお客さんや経済的に豊かではない貧困層を招待し、一泊二日の森造りや苗木を
約２万本寄贈することなどの多様な体験プログラムを施すことである。エコバック配布は省エネの自
動車を購買するお客さんにエコバックを配ることである。このイベントに参加したヒョンダイの関係
の人は「森や環境の重要性を認識し、多くの国民がこのプログラムに参加してほしい。また、エコハ
イブリッドの自動車の経済性や環境への優しさなどを広く知らせる機会を持続的に作ります。」と述
べた。 だが、 韓国のＣＳＲ活動は、日本よりまだ進でなく、中小企業はまだ進んでいない状況であ
る。韓国の大手企業のＣＳＲ認知度は８０％以上で、中小企業は５７％に過ぎない。また、大手企業
は６０％以上が実施しているが、中小企業は３５％だけＣＳＲ活動をしている。一方、日本の大手企
業は８５．７％、中小企業は７１％がＣＳＲ活動を意識しており、日本の企業の中、ＣＳＲ活動を行
っている企業の数は２０１２年１２月の統計によると、約１，１２８社に至る。以上のことで、 更
に、ＥＡＩ世論分析センター によると、韓国の消費者は、企業のＣＳＲに対して意味がある影響力を
与えると答えたのが７２％に上った。
「Ⅳその他の国の環境ビジネスとＣＳＲ活動」
上記のように、消費者からＣＳＲ活動に対するニー ズー があるため、これからは企業が環境ビジネ
スとＣＳＲを行い、新しい経営をするようになると思う勿論、短期的で自然破壊や汚染が伴う方が経
済的に利益があると思う人もいるかもしれないが、もう少し後を考えれば、環境が悪くなり、周りの
住民等から苦情が出る。そのため、企業が責任を持ち長期的に環境ビジネスを行わなければならない。
その他、環境ビジネスを行うことにより、企業の競争力が強化することが可能である。環境が新しい
ビジネスのチャンスになり、上記のように企業の信頼性にも関わりがあるため、企業の背長のチャン
スにもなる。このような ＣＳＲはアメリカではどう行いどのような利点があったのか事例としてア
メリカにある日立ファウンデー ションについて述べたい。この日立ファウンデー ションは寄付や地域
活動委員会（Community Action Committee）という「日立パー トナシップ」を行っている。この多
種多様な活動を通じ、日立ファウンデー ションはアメリカ社会に正の影響を与えられた。その所以、
消費者からの信頼が一層高まるようになった。一方、ヨー ロッパではどうのようなシステムで実施し
ているのか調べてみた。先ず、ヨー ロッパの ＣＳＲへの取り組みは、「リスボン戦略」を目標にし、
積極的に活動しようとしている。そのリスボン戦略の内容は、ヨー ロッパを、「より多い雇用とより
強い社会的結合を確保しつつ、持続可能な経済発展を達成しうる、世界で最も競争力があり、かつ力
強い知識経済」の地域にするという戦略目標である。以上のことで、ヨー ロッパでは持続可能な経済
発展や社会的結合を重視していることが分かる。また、イギリスのグリー ンペー パー は ＣＳＲにつ
いて、「内部的側面」と「外部的側面」に分けて検討をくわえている。「内部的側面」は企業の従業員に
越境を与えるものや従業員に関わる様々な問題や環境へのは配慮が指摘されていり、特に従業員の諸

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問題に強調されている。「外部的側面」は地域社会との関わりがあり、企業は地域の住民の健康、安
定、繁栄に依存しているとしている。他にはビジネス・ パー トナー 、サプライヤー 、消費者などのス
テー クホルダー との関係、人権への配慮などが挙げられている。その後、ヨー ロッパは ＣＳＲに対
し深く議論し続け、２００４年６月に ＣＳＲマルチステー クホルダー フォー ラムが最終報告書とし
て公表された。このようにヨー ロッパも ＣＳＲや環境ビジネスに対し高い関心を持っていることが
分かる。
「Ⅴ将来の環境ビジネスとＣＳＲ活動」
本研究を通じ、最近、人々の環境破壊問題についての関心が高まり、今までは多種多様な経済活動
を通じ環境を破壊したが、これからはビジネスにも環境にやさしい環境営業を行い、持続可能な発展
をする必要があることを本研究を行うことの意義やねらいにしたい。また、企業は ＣＳＲを行う機
会にもなり、消費者は物を買うなどの行動で環境を守ることもでき、賢い消費をすることが可能であ
る。さらに、環境が急激に変化することに合わせ企業の営業も以前とは違う営業を行うことや意識を
持つことが求められる。例えば、水も空気もビジネスになれること等の新たな意識が必要になる時代
になり、企業間競争の形が増えることがわかる。自分が調べたことと自分の考えを述べると、先ず、
昔は企業や社会が経済の発展のための環境破壊について重く考えていなかった。しかし、その経済発
展を名目とし環境破壊を行うことにより、結果は全部我々がもらうことになり、企業や社会は環境を
重く考えるようになった。また、このような問題について自治体などではなく、企業が解決すべきだ
と思う理由は、企業が経済を名目にし、環境を汚染した責任があるからである。環境に優しく地球に
優しいビジネスを行うことは、環境破壊による企業の地域の住民や消費者への信頼を失うことではな
くなり、むしろ、信頼性が高まることが出来る。信頼性だけではなく、環境を守ることは将来の我々
の子供のためのことであり、ビジョンをも考えたことでもある。このような環境を守ることもできれ
ば、消費者は賢い消費ができるとおもうが、そのためにはなにが必要だろう。私は企業が環境に優し
いビジネスや ＣＳＲ活動をすべきだと既に思っている人等から声を上げることが大事だと主張した
い。上記に述べたように、韓国も日本も大手企業よりう中小企業の方が ＣＳＲ活動や環境ビジネス
についての認知度も低く、 ＣＳＲ活動や環境に優しいビジネスを施すことも少ない。この状況は既
に ＣＳＲ活動について肯定的に考えている人々が企業はもちろん社会に自ら意見を出す勇気が必要
ではないかと思う。また、今は昔と違い、グロー バル社会であり、環境は一つの国に限れないことに
なった。例えば、最近、中国の大気汚染による微小粒子状物質PM2.5のことがある。これにより、中
国と近い国である韓国などの国に莫大な影響を与えた。特に韓国は中国のよう、空気がぼやけていて、
ニュー スにもよくマスクをしてから外出するよう報道したこともある。環境問題はもう国際的に考え
るべきであり、社会の多くの人々が環境問題に関心を持つよう、国や政府から先に立ち ＣＳＲ活動
や環境ビジネスをよく行われる場所を作ってあげるべきだと思う。そのため、企業も海外に移転して
いる企業は移転した国の環境に関する情報を収集し、特別な環境ビジネスやＣＳＲ活動を行わなけれ
ばならない。更に、住民や消費者も環境ビジネスや環境問題、ＣＳＲ活動などを国際規模のことだと

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思うようになることが求められると思う。現在はグロー バル社会であるため、他の国と関係を持つこ
となく生きていくことは不可能である。そのため、自ら環境やＣＳＲについての情報に耳を傾くべき
である。一番の課題はやはり心理的な問題だと思う。企業はもちろん、消費者も環境ビジネスやＣＳ
Ｒ活動を求めないと、なにもできない。人々が自らやろうと意見を出そうとすることから始まるため
である。そのためには様々なことが必要だと思う。先ず、国や政府は上記のように企業が環境に優し
いビジネスを行い、ＣＳＲ活動をすることが可能な広い活躍の場を作ることである。また、法案など
をまた検討し、より厳しく企業の取り組みを見るべきである。それにより企業の競争力はより強くな
り、経済社会が発展すると思われる。自治体や地域の人々は、環境に関する講義や教室を開くように
し、色々な人が環境について感心を持つようにすることが求められる。また、新聞、ラジオ、テレビ
など多種多様なメディアー を利用し広くしらせるべきである。私は人々が環境が汚染されたり悪化し
てから知ることが多いと思う。これはよくないと思い、１ヶ月ずつ環境についてのニュー スで環境に
ついての情報を伝えることがいい方法だと思う。メディアー を利用すると、世界の環境についてのこ
とも聞く機会が増えると思う。以上のことで、企業から、消費者から、社会から少しずつ変化し、環
境ビジネスとＣＳＲ活動がより活発に行い、将来を考えた経済発展、持続可能な経済発展の実現が出
来るようにしたい。
[参考文献リスト]
藤井敏彦 新谷大輔 （2008） 『アジアの ＣＳＲと日本の ＣＳＲ』 日科技連
加藤敬弘 （1999） 『環境と経済学』 ハ朔社
本郷孔洋 （2008）『「環境ビジネス」があしたを創る』 東峰書房
HYUNDAI MOTOR COMPANY http://csr.hyundai.com/ma_100_01.do?CSR_LOCALE_PARAM=ko
ニッセイ基礎研ＲＥＰＯＲＴ （2007）http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/04/eco07
04a.pdf
ＫＯＴＲＡ（Ｋｏｒｅａ Ｔｒａｄｅ－Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｇｅｎｃｙ）
http://www.kotra.or.kr/kh/main/KHMIUI010M.html
ＥＡＩ世論分析センター （2007） ジョンハンウルhttp://www.eai.or.kr/data/bbs/kor_report/2009
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国立国会図書館 （２００５） ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ ＮＵＭＢＥＲ４７６

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http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0476.pdf