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合理的配慮事例レポート
- 1. 1 ろう者の社会生活における「合理的配慮」とろう生徒の選択肢の多様化について 2015年3月 BBEDリサーチプロジェクトチーム作成 （NPO法人 ＮＰＯコミュニケーション支援機構、NPO法人 二枚目の名刺 共同プロジェクト）
- 3. 3 当レポートの作成者 当レポートのリサーチャー一覧(50音順) 飯塚 敦（IT関連） 大竹 理瑛（IT関連） 加賀 宝（精密機器） 加形 拓也 (広告会社) 野中 清博（IT関連） 廣 優樹（商社） 藤村 智之（情報通信） 松澤 寿典(通信会社) BBED リサーチプロジェクトチームとは、 NPO法人 バイリンガル・バイカルチュラル ろう教育センター（BBED)サポートプロジェクトに参加した 社会人によるボランティアのリサーチチームです。 （BBEDサポートプロジェクトは、NPO法人NPOコミュニケーション支援機構〈a-con〉 NPO法人二枚目の名刺の共同プロジェクトとして実施しました。） 様々な職種のプロフェッショナルが集まっていることを活かし、 社会的課題の解決のために、 「課題を解決するためのアプローチにはどのようなものがあるか」 「様々なアプローチの中で最も優れているものはどれか」 といった問いを客観的な視点で検討し、 よりよい解決方法を探ることを追及しました。 BBEDリサーチプロジェクトチーム
- 5. 5 ろう者に対する「合理的配慮」のさまざまな事例 現在（試験的な導入も含め）実践されている様々な場面での合理的配慮の事例を紹介します。 A.学校 B.職場 C.役所 D.日常生活 学校で授業を受けるとき オフィスで仕事をするとき 様々な公的手続きをするとき その他、様々な生活の場面 合理的配慮の方法 教室内の音声を支援者が 要約筆記（ノートテイ ク）を行う 自動音声認識装置により ディスプレイへの文字表示 する インターネットを活用した遠 隔によるパソコン要約筆記を 行う 募集および採用時に、面接 を筆談等により行う 業務指示、連絡に際して、 筆談やメール等を利用する 必要に応じて、手話や要約筆 記のできる人を配置するなど 援助体制を図る 問合せや申込みをファック スやメールでできるように する 電光掲示板などの文字情 報設備を整備する 筆談用の筆記用具やメモ用 紙、筆談ボードを配備する テレビに字幕を入れる 旅客設備において、運行状 況のお知らせを表示するた めの掲示板を設置する 医療機関の受付や診察にお いて、筆談ができる環境を 用意する 合理的配慮の方法 合理的配慮の方法 合理的配慮の方法
- 6. ろう者に対する「合理的配慮」の事例のマッピング 6 一方向 各種窓口での筆談 音声案内の掲 示板表示 各種サービスのメール Faxによる申込み 各種窓口で の手話通訳 支援員あり支援員なし【色の凡例】 テレビ放送の字幕 職場や授業における 要約筆記・手話通訳 音声認識ソフト による通訳 【 課題 】 支援員には、翻訳以外に、適度 な要約や、専門知識の事前学習 等が必要となる。 【現状の選択肢】 ・手話通訳 ・要約筆記 (ノートテイク) ・要約筆記 (パソコン/パソコン遠隔) 横軸に扱う情報の特性を、縦軸にコミュニケーションの仕方をとり、合理的配慮の事例をマッピングした。また支援員の有無で色分けし た。職場における打合せや大学・高校の授業のように、専門的な情報を伝え、時には参加者が議論するような場合には、音声認識ソフト の実用事例は少なく、手話通訳や要約筆記(ノートテイク、パソコン/パソコン遠隔)を行う場合にも、適度な要約や事前学習が支援員にも 求められる。 【 課題 】 まだ実用化例が少ない。 講演等の要 約筆記 ・情報特性 専門的、情報量も多い ・伝達の方向性 双方向。 参加者による議論もあり。 (例：大学・高校の授業 や職場の打合せ) 量が少ない/一般的内容 量が多い/専門的内容 双方向 コミュニケーションの仕方 扱 う 情 報 ( 情 報 量 / 情 報 の 専 門 性 )
- 7. 7 要約筆記(ノートテイク) 要約筆記（ようやくひっき）は、聴覚障害者への情報保障手 段の一つで、話されている内容を要約し、文字として伝える ことをいう。 主に第一言語を手話としない中途失聴者・難聴 者などを対象とする。 要約筆記作業に従事する通訳者のこと を要約筆記奉仕員（ノートテイカー）と呼ぶ。 あくまで聴覚 障害者のために「発話時点で要約し、通訳すること」を保障 するのであって、音声の記録行為とは異なる。 (Wikipedia) 概要 【出典】日本学生支援機構 ノートテイクの基本知識 http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/documents/p2_jitsugitext.pdf ●準備が簡単 紙とペンだけなので準備が簡単。 ●早い 手書きなので早い。 ●保存に課題 手書きの用紙なので、あとで 検索したりできない。 ・基本的に2人1組で行う。主に1人がノートテイクし (メイン)、もう１人はメインが書ききれなかったところや 間違いを記入する(サポート)。 ・ノートテイクは約10～15分で交代して行う。 ・ノートテイクをするためには、以下のように座席をセッテ ングする。(聴覚障害者の両サイド) ・早く書くために、画数が多い感じはカタカナで書いたり、略 語を使う。 ・きれいに書く必要はなく、読みやすく要約して書く。 学校の授業の場合 例
- 10. 10 (事例) 富士通では、ろう者が含まれる会議において、聴者が会議の内容をパソコン要 約筆記を用いて内容をほぼリアルタイムで文字化することにより、ろう者に対 して情報保証を行っている。要約筆記者に対して、社内教育プログラムの一環 としてパソコン要約筆記に関する講座を開いており、短時間で効率的に最低限 の知識と技術を習得できるよう工夫をしている。 また聴者の社員において、以下のような効果があることが示された。 • 発言者が要点を絞って簡潔に話すため、会議が効率的になった。 • 入力した内容が議事録として展開できる。 ろうの社員に対するパソコン要約筆記による情報保障 (富士通株式会社) 概要 【出典】第一生命 企業の聴覚障害者活用への取り組み事例 (2007) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0707b.pdf 【画像出典】同上 ●理解度の向上 会話の内容を要約された形ですべて 伝えることができ、内容の理解度が 高い ●聴者へのメリット共有 • 分かりやすく要点を絞って話すため、 会議が効率的になる • 自動的に議事録が残り、情報共有が されやすい。 • 会議の内容を瞬時に理解し要約する ため、要約筆記者の要約力が高まる。 ●タイムラグの発生 発言された内容をパソコンに打ち 込むため、数秒間のタイムラグが 発生する ●要約筆記スキルの習得 効果的な要約筆記を行うためには ある程度の知識・経験とスキルが 必要となる（文字入力や要約力、 他の通訳者との連携など）
- 11. 11 (事例) 日立製作所のショールーム「日立ユビキタススクエア横浜」にて、ろうの 来場者に対して、ろうの社員による手話を使用した案内を行っている。 手話による説明により、ろうの来場者は文字による説明情報に加えて、よ り詳細の説明を受けることができる。また質問や意見の交換等、双方向な コミュニケーションができる。 手話で案内するスタッフ（手話スタッフ）はろうの社員が担当している。 手話による製品紹介 （日立製作所） 概要 【出典】第一生命 企業の聴覚障害者活用への取り組み事例 (2007) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0707b.pdf 【画像出典】同上 ●双方向なコミュニケー ション 双方向コミュニケーションである ため、その場で質問や意見交換な ど、理解度の向上と双方からの情 報発信が期待できる。 ●特別なシステムが不要 パソコンや通信機器などの特別な 機材やシステムは必要ない。 ●オンサイト&オンタイムで の対応が必要 手話通訳スタッフは、開場時間中は 常時、現地での対応が必要となる。
- 12. 12 (参考) 自治体・団体等による合理的配慮の事例紹介 学校 職場 役所 日常生活 大阪府の例 ・教育 ・雇用 ・情報・コミュニケーショ ン ・自治体のサービス ・公共交通機関・公共的施設の利用 ・買い物やサービスの利用 ・医療 ・情報・コミュニケーション 全日本ろうあ 連盟の例 ・教育現場 ・職場，就職活 動など就労場面 ・行政窓口，警察，消防署， 裁判所など公共機関で ・選挙や議会傍聴など政治 参加の場面 ・福祉サービス利用 ・医療機関 ・図書館，資料館など ・金融機関 ・交通機関 ・マスメディアの利用 ・住まいやその地域 ・地域の公園や河川敷 ・文化施設 ・飲食店 ・宿泊施設 沖縄県の例 ・教育 ・雇用 ・福祉 ・医療 ・商品販売・サービス提供 ・建物等・公共交通機関 ・住まい ・情報の提供等 ・所得 ろう者に対する配慮や工夫については、自治体や団体が調査を行っており、様々な場面で分けて整理 しています。詳細は各自治体のホームページ等を参照してください。
- 13. 参考・引用サイト(1/2) 13 (全事例) ◆内閣府 内閣府ホーム > 共生社会政策トップ > 障害者施策 > もっと詳しく > 基本的枠組み > 障害を理由とする差別の解消の推進 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html#kentoukai ◆大阪府 ホーム > 障がい者が必要とする社会的障壁の除去のための配慮や工夫の事例について http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/go-hai/ ◆千葉県 ホーム > 生活・福祉・医療 > 福祉・子育て > 障害者(児) > 障害福祉施策情報 > 障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり http://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/shougai-kurashi/index.html ◆全日本ろうあ連盟 聴覚障害者の差別事例と合理的配慮不提供の事例アンケート集計結果 http://www.jfd.or.jp/2014/12/01/pid12885 ◆さいたま市 トップページ >健康・医療・福祉 >福祉 >障害のある方 >ノーマライゼーション条例Web >ノーマライゼーション条例とは？ >差別事例の紹介 > 障害者差別と思われる事例集 http://www.city.saitama.jp/002/003/004/001/001/005/p033574.html ◆沖縄県 障害のある人に対する差別と思われえる事例集 http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shogaifukushi/keikaku/kenminkaigi/documents/omonajireitou.pdf ◆PEPNet-Japan http://www.tsukuba-tech.ac.jp/ce/xoops/modules/tinyd1/index.php?id=109& ◆日本手話通訳士協会 http://www.jasli.jp/ ◆全国手話通訳問題研究会 http://www.zentsuken.net/ ◆障害者情報ネットワーク ノーマネット http://www.normanet.ne.jp/
- 14. 参考・引用サイト(2/2) 14 (学校の事例) ◆文部科学省 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 初等中等教育分科会 > 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 > 特別支援教育の在り方に関する特別委員会（第3回） 配付資料 > 資料3：合理的配慮について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1297380.htm ◆文部科学省 「合理的配慮」実践事例データベース http://inclusive.nise.go.jp/?page_id=15 ◆第10回 日本聴覚障害学校高等教育支援シンポジウム http://www.tsukuba-tech.ac.jp/ce/xoops/file/10th_symposium/handout_all.pdf ◆日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp/index.html (職場の例) ◆厚生労働省 ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2014年6月 > 「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047446.html ◆東京都 障害者雇用促進ハンドブック http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/shogai/H25HandBook_web.pdf (行政の例) ◆別府市 合理的配慮の関するガイドライン(情報アクセス・コミュニケーションの分野) http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/syogai/aru_nai/pdf/guideline.pdf
- 16. 教育機関 特別支援学校 （特別支援教育） 一般学校 公的支援 その他支援 物理的支援 金銭的支援 対学校 対ろう生徒 大学 筑波技術大学 - 国立大学法人運営費 交付金 私立大学等経常費 補助金 - 障害学生支援室/学生 ボランティア等による 各種支援 高校 各ろう学校高等部 - - - その他個別の支援 中学校 各ろう学校中学部 特別支援学級/通級 特別支援教育支援員 各教育委員会や校長の 裁量による各種支援 - - その他個別の支援 小学校 各ろう学校小学部 特別支援学級/通級 特別支援教育支援員 各教育委員会や校長の 裁量による各種支援 - - その他個別の支援 義務教育 ろう生徒に対する支援まとめ ろうの生徒が一般学校に通おうとした場合、小学校・中学校は、義務教育の中で支援体制が存在。ま た、大学は学校に対する金銭的支援が存在。一方、高校は、それらの支援体制が存在しない。
- 20. 20 ● 公的機関等で義務化される合理的配慮の考え方については、現時点では内閣府設置の委員会にて 議論が行われており、今後、各現場機関で具体的な判断基準の検討が行われます。何が合理的配慮 かということについては、最終的に各ろう者と現場機関の間でのすり合わせの中で決まります。そ の際、前例のみを参照するのではなく、それぞれの現場で、ろう者の多様な人生を実現し得るもの か十分に考慮されることを切望します。 ● ろう者の情報支援の仕組みは、ICTの発達に伴い進化しています。情報捕捉率の向上、クラウド 化による費用の低減、活用場面に合わせた手法の選択も可能となりつつあります。こうした、技術 面での進歩も十分に考慮する必要があると考えます。 ● ろうの生徒の教育に目を向けると、従来、ろうの生徒が一般高校に進むことは殆どなかった事実 が見えてきます。これは、一般高校において情報保障を行う体制がなかったこと、またそうした情 報保障を支える公的な支援体制がなかったことが背景にあるようです。公的支援は、義務教育であ る小学校・中学校、また大学には存在することを考えると、制度面ですっぽりにけ落ちしまってい るように思われます。この結果、現時点で、ろうの生徒はろう学校進学以外の選択肢が大幅に狭め られているのが現実です。 ● ろうの生徒が一般高校に進学しないとできないことがあります。例えば、スポーツ。ろう学校で は硬式野球部に所属して、甲子園を目指すという選択肢はありません。また、その他のスポーツで も全国レベルで取り組みたいろうの生徒は一般高校に進学したいと思うのです。 リサーチを通じて感じたこと（1/2）
- 21. • 手話通訳を利用した聴覚障害者への情報提供コスト 560万円/年 前提 一人あたり週10コマ、年間400コマ 1コマあたり通訳者2名 人件費＋交通費 計 14,000円 （社会福祉法人 神奈川聴覚障害者総合福祉協会 手話通訳者派遣費 より試算） • 一般高校における生徒一人あたり行政コスト (※) 124万円/年 21 ろう学校 高等部 手話通訳 遠隔PC 文字通訳 • 東京都ろう学校4校における生徒一人あたりの行政コスト (※) 619万円/年 • 遠隔PC文字通訳を利用した聴覚障害者への情報提供コスト 200万円/年 前提 一人あたり週10コマ、年間400コマ 1コマあたり通訳者2名 人件費計 5,000円 にて試算 • 一般高校における生徒一人あたり行政コスト (※) 124万円/年 合計 619万円 324万円 684万円 見積もり詳細 ※ 東京都教育委員会 平成24年度決算分都立学校バランスシート 一般 高校 リサーチを通じて感じたこと（2/2） ● ろうの生徒の人生の選択肢を多様化することは、必ずしも行政コストの負担増には直結しません。 技術の進歩を取り込み工夫を行うことで、追加的な行政コストなく実現できる可能性があります。例 えば、ろうの生徒が一般校に進学した場合の合理的配慮として、遠隔PC文字通訳がその対応策の一 つと位置付けられれば、大きな行政コストなく、ろうの生徒に有効な情報保障が実現できる可能性が あります。ろうの生徒の一般高校への進学は、当人の人生の選択肢拡大とともに、生徒一人当たりの 行政負担額が、ろう学校に進学した場合（600万円程度）に比べ半減する可能性もあります。 ● 教育現場での情報保障では、対応策の一つとして音声認識ソフトの開発が進められています。しか し、音声認識ソフトは情報捕捉率は高まっていますが、新しいことを学ぼうとする教育分野では、ほ んの少しの変換違いが誤った理解につながります。現時点でこの課題を乗り越える手法として、ICT と従来のPCによる文字通訳をハイブリッドに組み合わせた遠隔パソコン文字通訳が現実的、という のが実際に複数の仕組みを体感した私たちの感想です。