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インターネット選挙運動と公職選挙法
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- 6. 全体構造 【インターネット 等 を 利用 す る 方法】 「放送」以外の 電気通信の送 信 文 書 図 画 を 端末の映像面 に表示させるも のすべて 【 電 子 メール】 ① SMTP 方式 ② 電話番 号方式 【ウェブサイ ト 等 を 利 用 する方法】 ホームペー ジ、ブログ、 SNS 、 動 画 共有サービ ス 、 動 画 中 継サイト等
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- 11. 電子メール 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子 メール法）2条1号に規定する電子メールのことをいう（142条 の3 1項）。 総務省令（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第2条第1号の通信方式を定める省令）において定められて いる ①その全部又は一部においてシンプル・メール・トランス ファー・プロトコルが用いられる通信方式（SMTP方式） ②携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信 のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方 式（電話番号方式、いわゆるショート・メッセージ） が該当 特定電子メール法に基づき電子メールの定義について定め ている総務省令が改正されると、それに連動して公職選挙 法の規定における電子メールの定義も変わる
- 12. 転送、引用等 選挙運動用電子メール、落選運動用電子メールを 転送した場合の表示義務は誰に発生するか（第三 者は選挙運動用電子メールの転送不可） 選挙運動目的で、他陣営の電子メールを候補者等 が転送することは可能か 選挙運動用電子メールの一部を電子メール内に引 用して送信することは可能か 選挙運動用の動画等をYoutube等にアップロードす る行為 政治上の演説等の利用（著作権法40条） 政見放送：放送局に著作者人格権はあるか
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- 18. 18 民事訴訟法改正（2012年施行） 第三条の三 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定め るときは、日本の裁判所に提起することができる。 五 日本において事業を行う者（日本において取引を継続してす る外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第 二号 に規定する外国会社をいう。）を含む。）に対する訴え 当該訴えがその者の日本における業務に関するものであると き。 日本人向けのウェブサイトを開設するなどして、日本において事業 を行う外国の会社（営業所等を日本に有しない） そのサービスに係る訴えについては日本に管轄が認められる
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- 24. 「当選を得しめない目的」 と「投 票を得しめない目的」の異同 美濃部達吉『選挙法詳説』 反対派候補者の「当選を妨ぐる」ための行為はすべて 投票を「得ザラシムル」行為に該当 反対派候補者の当選を妨げるための行為は投票を 得しめない行為に包含される（投票を得＞当選を得） 林田和博『選挙法』 戸別訪問の相手先が選挙人ではない場合は投票を 得しめない目的での罪は成立しない→美濃部説より 狭義 渡辺咲子『Q&A選挙と捜査』 「投票を得」等は221条にいう「当選を得」より狭く、単 に選挙運動を選挙運動を依頼する目的や、候補者に 対する推薦を依頼する目的などによる訪問では、戸別 訪問は成立しない・・・（投票を得＜当選を得）
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- 28. 外国人 昭27・9 質疑集 外国人の選挙運動はできると思うが、どうか、も しできないとすれば法的根拠は何か 前段お見込の通り 各党協議会ガイドライン 外国人は、現行法において、選挙運動が禁止さ れていないため、インターネット選挙運動の解禁 後も、同様に、これを行うことができる。 「選挙運動が禁止されていない」→立法政策の問題 として規制可能か （cf. 定住外国人選挙権最高裁 判決 平7・2・28）
- 29. 「選挙運動が禁止されていない」→立法政策 の問題として規制可能か （cf. 定住外国人選 挙権最高裁判決平7・2・28） 事業者に対するイコール・フッティングとの関 係 各党協議会ガイドライン 海外のウェブサイトによる情報発信等、 取締りに限界があるこ とは事実である が、これは現行の公職選挙法でも同様 である。
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