「One Voice サミット」用プレゼン資料 インターネット選挙運動解禁への過程

1. ネット選挙運動解禁への取り組み
One Voice Campaign

3. 1996

4. 1996 新党さきがけが自治省に質問

5. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる

6. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる
1997

7. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる
超党派の国会議員による初の
1997
「インターネット政治研究会」開催

8. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる
超党派の国会議員による初の
1997
「インターネット政治研究会」開催
1997

9. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる
超党派の国会議員による初の
1997
「インターネット政治研究会」開催
民主党が公職選挙法の一部を改正する
1997
法律案を衆議院に提出

10. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる
超党派の国会議員による初の
1997
「インターネット政治研究会」開催
民主党が公職選挙法の一部を改正する
1997
法律案を衆議院に提出
2001

11. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる
超党派の国会議員による初の
1997
「インターネット政治研究会」開催
民主党が公職選挙法の一部を改正する
1997
法律案を衆議院に提出
2001 2004

12. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる
超党派の国会議員による初の
1997
「インターネット政治研究会」開催
民主党が公職選挙法の一部を改正する
1997
法律案を衆議院に提出
2001 2004
2001

13. 1996 新党さきがけが自治省に質問
ホームページは文書図画にあたる
超党派の国会議員による初の
1997
「インターネット政治研究会」開催
民主党が公職選挙法の一部を改正する
1997
法律案を衆議院に提出
2001 2004
総務省が「IT時代の選挙運動に関する
2001
研究会」を立ち上げる

15. 2005

16. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる

17. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言

18. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言
2006

19. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言
民主党が公職選挙法等の一部を改正す
2006
る法律案を衆議院に提出

20. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言
民主党が公職選挙法等の一部を改正す
2006
る法律案を衆議院に提出
2007

21. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言
民主党が公職選挙法等の一部を改正す
2006
る法律案を衆議院に提出
2007 2008

22. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言
民主党が公職選挙法等の一部を改正す
2006
る法律案を衆議院に提出
2007 2008 2009

23. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言
民主党が公職選挙法等の一部を改正す
2006
る法律案を衆議院に提出
2007 2008 2009
2009

24. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言
民主党が公職選挙法等の一部を改正す
2006
る法律案を衆議院に提出
2007 2008 2009
民主党が政権交代を目指した総選挙の
2009 マニフェストにネット選挙運動解禁を
掲げる

25. 2005 民主党が総選挙のマニフェストに
ネット選挙運動解禁を掲げる
自民党がネット選挙運動解禁を明言
民主党が公職選挙法等の一部を改正す
2006
る法律案を衆議院に提出
2007 2008 2009
民主党が政権交代を目指した総選挙の
2009 マニフェストにネット選挙運動解禁を
掲げる
政権交代

27. 2010

28. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出

29. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011

30. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011 2012

31. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011 2012
2010

32. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011 2012
参院選直前に与野党合意まで行くが
2010
成立せず

33. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011 2012
参院選直前に与野党合意まで行くが
2010
成立せず
2011

34. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011 2012
参院選直前に与野党合意まで行くが
2010
成立せず
総務省が東日本大震災の被災地での
2011
選挙においてネット利用を奨励

35. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011 2012
参院選直前に与野党合意まで行くが
2010
成立せず
総務省が東日本大震災の被災地での
2011
選挙においてネット利用を奨励
2012

36. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011 2012
参院選直前に与野党合意まで行くが
2010
成立せず
総務省が東日本大震災の被災地での
2011
選挙においてネット利用を奨励
総務省が選挙公報を自治体のＨＰに掲
2012
載することを認める通知を全国に出す

37. 自民党が公職選挙法の一部を改正する
2010
法律案を衆議院に提出
2011 2012
参院選直前に与野党合意まで行くが
2010
成立せず
総務省が東日本大震災の被災地での
2011
選挙においてネット利用を奨励
総務省が選挙公報を自治体のＨＰに掲
2012
載することを認める通知を全国に出す
総務省が次期衆院選から選挙公報を
ホームページに掲載することを決定する

38. 民間の取り組み

39. 民間の取り組み
東京商工会議所(2005)
ヤフー(2009)
eビジネス推進連合会 (2010)
Yes!プロジェクト (2005-2011)
個別のロビイング (2000-)
…