米国カリフォルニア州を拠点として、ビジネスのバックオフィスソリューションを提供するシナジックグループの代表。プライベートではNGO活動を通じて、大学での社会人起業家育成プログラムなどに関わる。家族と共にカリフォルニア州ビバリーヒルズ在住。

1. アメリカの事業登録について
サムリード
三和一善（訳）

2. アメリカで事業登録をする場合、以下の形態が最も一般的です。カリフォルニア州の場合は日系企業も多
く、日本語の情報も多いため、各分野に精通した専門サービスがすぐに見つかります。自分でも手続きは
可能ですが、複雑なケースや、税務上のメリット・デメリットなどもありますので、専門家のアドバイス
を受けることをお勧めします。以下に一般的な参考基準を記載します。三和一善
Sole proprietor
１. 設立手続:特別な設立手続きはいりません。
２. 屋号の登録:自分の名前を使用する場合は特別な手続きは必要ありません。自分以外の名前を用いる場
合はBusiness certificationの取得が必要があります。
３. 税務申告書 :会計士にご相談ください。
４. 銀行口座の開設:ビジネス口座を開く場合には上記Business certificationが必要になります。個人口座
でビジネスを行う場合には特別な手続きは必要ありませんが、個人とビジネスを混乱させないためにも、
ビジネス用の口座を作ることをお勧めします。
５. 従業員を雇用する場合:州と連邦の両方に届出をする必要があります。

3. Corporation
１. 設立手続:自分で手続きは可能ですが、専門の弁護士に依頼することをお勧めします。
２. 屋号の登録:必要です。
３. 銀行口座の開設:ビジネス用の講座開設が必要です。
４. 税務申告書:法人税の申告書が必要です。C CorporationとS Corporationの選択については、課税方法などの違いがあるため、専
門の会計士にご相談ください。
５. 従業員の雇用:州と連邦の両方に届出をする必要があります。
６. 財務諸表(ファイナンシャル ステートメント):作成を銀行や仕入先から要求されることがあり、作成することをお勧めします。専
門サービス会社や会計士などにご相談ください。
Partnership
１. 設立手続き:パートナー間で契約書の作成が必要。
２. ビジネスネームの登録:必要です。
３. 銀行口座の開設:必ずビジネス口座の開設が必要です。
４. 税務申告書:パートナーシップ申告書が必要。会計士にご相談ください。
５. 従業員の雇用:連邦と州に届出が必要。

4. LLC
a. 設立手続き:自分で手続きは可能ですが、専門の弁護士に依頼することをお勧めしま
す。
b. ビジネスネームの登録:必要です。
c. 銀行口座の開設:ビジネス口座の開設が必要です。
d. 税務申告書:LLCの税務申告書が必要です。会計士にご相談ください。
e. 従業員の雇用:連邦と州に届出が必要になります。会計士にご相談ください。
＊米国で就労する場合には、就労可能なビザを持っていることが前提です。就労が禁止
されているビザがありますので、必ず専門サービス会社、弁護士などにご確認ください。