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Junya Higashiyama
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企業IT担当者、ウェブ・マーケッター、ディレクターのための研修
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コンテンツ研修
1.
コンテンツ・ビジネス研修 ∼情報ビジネスの総合的な理解で、ネット戦略を優位に戦うために∼ 経営者、ウェブ・マーケティング担当者、企業IT戦 略立案者のための情報ビジネス研修
平成24年7月5日 ©2010ー2012 (株)美文化計画
2.
講師プロフィール
東 山 純 也 昭和53年3月12日生まれ、株式会社美文化計画代表取締役、帝塚 山大学法政策学部教員(平成18年∼23年)、文部科学省産学連携 による人材育成事業(平成18年度採択)、経済産業 省近畿経済 産業局サービス政策及びコンテンツ政策委託審査委員(平成21年 度)、Crls関西2009年実行委員(アドバイザー)、『Kei』(ダ イヤモ ンド社)にて、クリエーターのためのコンテンツ検定入 門」。http://bibunkaplan.com/
3.
研修・講演実績 •
尼崎青年会議所「セルフブランディング」(平成24年8月17日) • 学校法人辰巳学園(奈良県奈良市)「外国人家族・国際結婚家族の子育て相談事業」独立行政法 人福祉医療機構におけるIT研修及び講習(2012年6月) • 近畿経済産業局「若手デザイナーのための知財マネジメント講座 デザイン道場2011」 • 帝塚山大学(文部科学省委託事業)「コンテンツプロジェクト・マネジメント」 • 京都造形芸術大学「コンテンツ・ビジネス(著作権)」の講演 • アップルストア心斎橋「コンテンツ検定」(iPhoneApp)によるコンテンツ・ビジネスのセミ ナー(2009年∼2010年 計8回) • サイバー大学で関西の学生向けに「セルフ・ブランディング」の講演 • 連載:「Kei」(ダイヤモンド社)「クリエーターのためのコンテンツ検定入門」(全17連載)
4.
コンテンツ・ビジネス研修の主な目的 ��「コンテンツ・ビジネス研修」は、企業経営者、ウェブ(SNS)マーケティング担当者など、企業内にいる「IT(情報)戦略立案 者」のための研修になります。 ��企業がウェブサイト(メディア)を持つことが当たり前となったものの、情報ビジネスの全体を理解してウェブサイト運営して いる担当者は、非常に限られています。例えば、何気ない社員のFacebookでの書き込みが、会社全体の不祥事に発展し たり、ウェブ上にあった写真やイラストを何気なく、印刷して、利用していると、著作権違反で突然、権利者からメールや電 話がきたり、情報ビジネス(コンテンツ・ビジネス)において、多くのウェブ担当者がよく分からないまま、業務をしているのが 現状です。 �しかし企業の資産価値が、アイデア・人脈・情報・知識・ノウハウ・知的財産権など、有形化から無形化が進む今、情報戦略 をないがしろにしていると、機会損失だけでなく、屋台骨を揺るがすようになることも否定できなくはありません。 ��コンテンツ・ビジネス研修は、音楽・キャラクター&出版・ゲーム&ソフト・映画&アニメのコンテンツを、法務・マネジメント・ ファイナンス(会計)・流通(マーケティング)の4種類に分割して研修を行います。 �「映画やキャラクター?」と、首をかしげられた方がいるかもしれませんが、企業の動画をYoutubeでアップロードすると、必 然的に、著作権法では「映画の著作物」となり、その会社は「映画製作者」という位置づけになります。それを見て、消費者 が自社の商品を購買すると、その動画に簿価では表せない資産性が帯びています。さらに、動画の流通経路をYoutubeと 書きましたが、UstreamなどSNSと連動した動画配信サイトもあり、それらの比較、効果もマーケティングの一環として考え る必要があります。 ��このように、情報ビジネスは、エンタメ系コンテンツ企業や、IT(システム系)企業だけのものではなく、どの企業にも必要 な知識となります。それを体系的に、教育研修するのが、コンテンツ・ビジネス研修になります。 ��
5.
コンテンツ・ビジネス研修の期待する効果
� �「概念の創出」:これはアイデアよりさらに上流のコンセプト を創出するもので、製品・サービス・事業の方向性、概念自 概念の創出 体を示すこと、さらには科学的なリーダーシップに必要な知 識を目的としております。 「情報の整理・管理」:これは日々、溜まっていくメールを処 理するのと同じように、必要な情報と不必要な情報を分 け、さらには情報の品質管理を目的としております。 著作物の数次的 情報の整理・整頓 な展開のデザイン 「著作物の数字的な展開をデザイン」:これは所謂、「ワン ソース・マルチユース」における法的な障害、会計的なアプ ローチ、プロジェクト・マネジメントの運営、マーケティング 戦略、流通戦略といったことを目的としております。 ��
6.
コンテンツ・ビジネス研修における学問領域
マーケティング マネジメント コンテンツ 流通論・政策論 会計 著作権法 (資金調達) 商標法
7.
コンテンツ・ビジネス研修における知的財産の見方 【従来からある知的財産の区分】
分類 保護対象 始期 終期 発明 特許権 ソフトウェア 登録日 出願日から20年 実用新案権 考案 登録日 出願日から10年 意匠権 意匠 登録日 登録日から20年 育成者権 植物の品種 登録日 登録日から20年 不正競争防止法 営業秘密 秘密に保持されている限り期限なし。 商標権 商標 登録日 登録日から10年 著作物 創作者の死後50年 著作権 創作後 一般のソフトウェア 映画は公表後70年
8.
コンテンツ・ビジネス研修におけるライツの分類
コンテンツ シンクロナイゼーション 商品化権 映像化権 音楽化権 ゲーム化権 出版化権 著作権法 著作権法 著作権法 著作権 意匠権法 著作権法 著作権委託管理約款 商標権 商標法 (ジャスラック) 不正競争防止法 不正競争防止法
9.
無形固定資産としてコンテンツ 経営管理システム、 ブランド、ノウハウなど
「無形固定資産の資産性については、 ソフトウェアに関して「研究開発費及び ソフトウェア ソフトウェアの会計処理に関する実務指 針」が唯一あるので、他のものついて、企 業会計上の規定や指針となるものは存在せ コンテンツ ず、具体的にどの部分が無形固定資産とな るかは必ずしも明確ではありません。」 (参照:コンテンツビジネスの会計実務 中央青山監査法人 著)
10.
ネット時代のマーケティング、マネジメントとは?
■外部環境: ネットの普及により、従来のような「市場」という概念から 外部環境 「個」という概念にマーケティングのあり方がシフトしてい ます。そのためプッシュ型からプル型へと顧客の内面を訴求 コンテンツ分野の することが重要となり、広告宣伝からPublic Relations(PR)と マネージャー、 いう概念がより一層、必要性を帯びています。また新規顧客 プロデューサー の開拓のみならず、既存の顧客との長い関係性を構築する Customer Relationship Managemen(CRM)も重要な考え方となり ます。 内部環境 ■内部環境: 従来の企業組織のあり方だった事業部制組織や職能別組織とい う縦割りから、プロジェクト・マネジメントというプロジェクト 単位における有機的な組織構図えと変化を遂げつつあります。ま たコンテンツマネジメントで重要な要素に、情報の管理、整理が 挙げられ、さらにはヒトのみならず、コンテンツという概念のマネ ジメントが重要な要素になります。
11.
iPhone,iPodtouchによる新時代の教材
12.
end.
13.
コンテンツ・ビジネス研修
∼情報ビジネスの総合的な理解で、ネット戦略を優位に戦うために∼ • 主な目的:経営者、ウェブ(ホームページ)担当者、マーケッ ターが情報ビジネスの包括的な知識を得ることで、自社の情報戦 略を優位に働かせるための研修。 • 対象となる人物像:企業経営者、起業家、企業内IT担当者、 CTO、マーケット部門など。 • 講師:東山純也(株)美文化計画代表取締役 • 研修の内容:コンテンツ分野(著作物)における法務・資金調達 (会計)・経営・流通(マーケティング)。 • 効果:企業が自社メディア(ホームページ、SNSなど)の戦略立案 能力、プロジェクト・マネジメント能力、外注とのディレクショ ン能力、マーケティング戦略立案能力など。 コンテンツ検定(iPhoneAPP)
Editor's Notes
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