5分で分かる無人航空機の基礎知識④ ドローンを取り巻く法規制

1. 取り巻く
法規制
5分で分かる無人航空機の基礎知識④
㈱マップクエスト 2018年12月改訂

2. これまでドローンには明確な法整備なさ
れていませんでした。
しかし近年のドローンの民間普及、また
個人向けにも初心者でも手軽にドローン
による空撮などが行えるようになったこ
とから、ドローンによる様々なトラブル
がニュースになっています。
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ドローンと法規制の現状

3. 2015年4月には首相官邸に、ドローンが墜落す
るという事件が起き、その後も各地でドロー
ンの墜落が相次いだことから、ドローンに対
する法整備が急ピッチで進められました。
2015年12月10日より改正航空法が施行される
こととなり、今まで曖昧となっていたドロー
ン等無人航空機に関する条文が追加され、よ
り具体的な規制が行われることとなりました。
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ドローンと法規制の現状

4. 「航空する飛行機、回転翼機、滑空機、飛行
船、遠隔操作または自動操縦により飛行させ
ることができるもの（軽量機を除く）」であ
り、基本的に飛んでいる飛行機は無人飛行機
の扱いとなります。
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改正航空法：無人飛行機の定義
（出典：国土交通省ホームページ）
（http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）

5. 改正航空法：飛行禁止エリア
国交省の許可を取らずに無人機を飛行させる場合は、以下の
エリアにおいて飛行が禁止されます。
1. 航空機の航空の安全に影響をおよぼすおそれがある領域
2. 人・家屋の密集地域上空（国土交通省が定める）
3. 祭礼や展示会などの多数の人が集合する催しが行われて
いる場所の上空以外の空域
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（出典：国土交通省ホームページ）
（http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）

6. 1. 日出から日没までの間において飛行させること
2. 無人機と周囲状況を常時目視による監視
3. 無人機と人・物件との距離を保つ
4. 物の輸送を行うこと
5. 物の投下を行うこと
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改正航空法：無許可で飛行を行う
場合の制約事項
（出典：国土交通省ホームページ）
（http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）

7. 国交省の許可がなく、これらの飛行禁止
エリアや飛行制約に違反をした場合は50
万円以下の罰金が課されます。
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飛行前には必ず申請・承認の必要の有無を確
認し、ルールに従って行ないましょう

8. その他の規制：電波法
日本国内で使用が認められている送信機には
必ず「技適」シールが貼付されています。
海外で購入した機体等については要注意。
※違反者には罰則規定があります。(違反の場合、最高で5年
以下の懲役又は250万円以下の罰金という罰則が設けられて
います。)
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（出典：総務省ホームページ）
（http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/index.htm）

9. その他の規制：その他関係法令
自治体がその管理する公園等の上空におけるドロー
ンの飛行を禁止していることがあります。
（豊橋市でも禁止されています。http://www.city.toyohashi.lg.jp/2986.htm）
重要文化財を含む神社仏閣等の管理者が、敷地上空
での無人航空機の飛行を禁止する看板を掲示してい
る場合もあります
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10. その他の規制：その他関係法令
● 民有地の上空は『土地所有権』の範囲に含まれます。
(民法207条)
● 民有地上空を通過する場合は、 土地所有者の通行 (飛行)
承諾が必要となります。
● 無人航空機を利用して映像を撮影し、 インターネット上
で公開する場合は、ドローン による撮影映 像等のインタ
ーネット上での取扱いに係るガイドライン(総務省) に従
って、第三者のプライバシー等に 注意しましょう。
無人航空機によって他人の身体や財産に危害を加え
ることは、処罰の対象になる可能性があります
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11. 2016年12月の改正航空法施行後にも、様々な
違反やミスによるドローン事故が発生してい
ます。
 ドローンを飛行させる際には、法律・規制をクリ
アしているか充分にチェック。
 申請が必要な場合は、予め関係各位への申請を行
ないましょう。
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改正航空法施行後の事故事例

12. ㈱マップクエスト
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改正航空法施行後の事故事例１
2015年12月
香川県
人口集中地区でドローン落下
市内の高校から卒業アルバム制作を依頼されて、DID地区にも関わらず国土交通省の許可なして飛
行。ドローンを見失った後に500m先の民家の壁に墜落。けが人はなかったが、ドローンはプロヘ
ラ1個が外れた状態で見つかった。
航空法が改正されて初めて検挙された事例
2016年4月
岐阜県
20歳専門学生が゙催事の際に飛行させ書類送検
「墨俣桜まつり」が開かれ、多くの人が集まっているにもかかわらず、国土交通相の承認を得ずに
ドローンを飛ばした。会場にある桜に衝突し墜落しているのを祭り関係者が発見。
祭りなど人が密集する催しでのドローンの飛行について、改正航空法が適用されるのは全国初
2017年2月
神奈川県藤沢市
工事現場の撮影中にドローンが落下し、人身事故
2017年2月18日、藤沢市の建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンが墜落し、３０歳
代の男性作業員に衝突。作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫うけがを負う。原因は
電波障害。自動帰還機能で戻っている途中でクレーンに衝突。
航空法改正以降、初の人身事故
2017年3月
茨城
目視外飛行をした29歳男性が書類送検
2016年12月、買ったばかりの航空法対象ドローン（Phantom）で目視外飛行をおこない、墜落。
警察に調べられた結果、29歳男性が操縦していたことが判明して書類送検へ。
目視外飛行による航空法違反の疑いはドローン初実例
2017年3月
神奈川
違法飛行の動画が見つかり、出頭しなかったため逮捕
2016年8月に人口集中地区で無許可飛行をおこない、動画を録画。その後別の場所でドローンをロ
スト。それを拾った方が警察に届けて、無許可飛行が発覚。警察への出頭に応じなかったため逮捕。
日本初めての「逮捕」事例

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改正航空法施行後の事故事例２
2017年10月
大阪空港
空港へのドローン侵入
大阪国際空港（伊丹空港）内で離陸のために伊丹空港内を滑走していた日航機から「無人機らしき
物体が誘導路の高度約30メートルを飛んでいる」と管制室へ通報があった。通報を聞いた別の日航
機は自主的に着陸をやり直し、予定時刻から13分遅れて到着した。
今回の物体がドローンであれば、施行後に空港敷地の飛行が確認された初事例（正体は未だ不明）
2017年10月
石川県
飛行中の石川県警ヘリにニアミス
石川県かほく市の上空を飛行中の石川県警のヘリコプターにドローンがニアミスしていたことがわ
かった。管轄の小松空港事務所には届け出はなかった。
石川県警は航空法違反の疑いで捜査。
2017年11月
岐阜県大垣市
イベントで菓子まいていたドローン落下、参加者負傷
岐阜県大垣市の大垣公園内で開催中のイベント（ロボフェスおおがき２０１７）の一環として行わ
れたドローン菓子撒きにおいて、飛行中の無人航空機がバランスを崩して落下し観客を負傷させた。
６人の怪我人が出る事態となり、警察は業務上過失傷害罪として調べている。

14. 無人航空機の飛行申請手続き方法
1) 郵送
2) 持参
3) オンライン
2018年4月2日から飛行許可申請オンラインサ
ービスが開始。承認まで全てオンラインで完
結するので手続きがより便利になりました。
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く記載事項>
• 氏名及び住所
• 無人航空機の特徴(製造者、 種類等)
• 飛行の目的、 日時、 経路及び高度
• 飛行の禁止空域を飛行させる理由
• 無人航空機の機能及び性能に関する事項
• 操縦者の飛行経験、技能等lこ関する事項

15. 詳細については、 国土交通省のホームページ
で最新の情報をご確認ください。
オンラインサービスはこちら＞＞https://www.dips.mlit.go.jp/portal/
国土交通省HP＞＞http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
＜問い合わせ先>
無人航空機ヘルプデスク ０３−４５８８−６４５７
受付時間 : 平日 午前９時から午後5時まで（土・日・祝除く）
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