公共サービスにおける10のインサイトについて解説します。

1. 1
市民が
求めるものとは？
公共サービスにおける10のインサイト
アクセンチュア・公共サービスに関する市民調査
2018年 調査結果

2. 2
世界各国の市民の
公共サービス
に対する
考え・意見は？
フランス
シンガポール
オーストラリア
英国
ドイツ米国
アクセンチュアは6ヵ国・6,000人以上の市民に対し、
50を超える公共サービスに関する意見調査を実施。
10個の重要インサイト

3. 3
行政機関に対する信頼度は各国で少し異なる
65% 59%
ドイツ
52%
米国
54%
オーストラリア
51%
英国
56%
フランス
高い： やや高い： やや低い：
シンガポール
の市民が個人データへの行政機関の扱い
を信じている
(行政機関：国境管理当局、福祉当局、
税務当局などの行政機関を含む）
市民は行政機関に
信頼基盤
の構築・強化を
求めている
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）、英国（n=1,004）、米国（n=1,010）
>55%

4. 4
の市民が、行政のサイバー脅威＆攻撃阻
止能力に対して、12か月前よりも低い信
頼度を持っている
62%
76% 73%
35%の方が
信頼度の低下を感
じている
ドイツ
70%
英国 オーストラリア
60% 61%
米国 フランス
ドイツ、英国、オーストラリアの割合はやや高い：シンガポールでは 米国とフランスの市民は
全体の結果とほぼ同等：
市民は行政機関に
より強い安心・安全
を求めている
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）
英国（n=1,004）、米国（n=1,010）

5. 5
の市民が、警察・国境管理当局や行政機
関全体における最新テクノロジーの活用
増加がセキュリティ強化に繋がると考えて
いる
67% 63% 62% 59%
フランス
59%
オーストラリアシンガポール 米国 英国
60%
ドイツ
やや高い： 全体の結果とほぼ同等：
市民は行政機関に
セキュリティ向上を
目的とした
最新テクノロジーの利用を
期待している
セキュリティ強化に対する市民の関心度は各国でほぼ同レベル
>60%
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）、英国（n=1,004）、米国（n=1,010）。

6. 6
10人中7人
の市民が、定年後の医療費管理・生活変化による影
響・AI活用によるメリットなど、様々なトピックに関して、
行政機関からのガイダンスを求めている
74% 69%73% 72%
米国 フランス
67%
ドイツシンガポール
69%
英国 オーストラリア
ガイダンスを求めている市民が10人中7人以上： ガイダンスを求めている市民がやや少ない：
市民は行政機関に
自身の将来に備えるため
の様々なサポートを
求めている
市民は行政機関によるガイダンスを求めている
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）
英国（n=1,004）、米国（n=1,010）

7. 7
AI利用への支持レベル
73% 54% 47%
オーストラリア
47%
ドイツ
46%
英国
52%
フランス
高い： 全体の結果とほぼ同等： やや低い：
シンガポール
市民は行政機関に
AIを活用した
新しい＆より良いサービスの
提供を求めている
の市民が、新しいorより良いサービス
の提供を目的とした公共サービスにお
けるAIの利用を支持している
米国
>50%
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）、英国（n=1,004）、米国（n=1,010）

8. 8
の市民が、AIを活用した迅速な税金の
還付処理、仮想現実技術を活用した定
年後生活のシミュレーション、行政機関
データ共有による国境管理の向上、共通
政府オンラインポータルとからの全公共
サービスへのアクセスを期待している
3人中2人
64%73% 65%
米国フランス
61%
オーストラリア
62%
ドイツシンガポール
63%
英国
高い： 全体の結果とほぼ同等：
市民は行政機関による
より良質・迅速なサービス
提供を目的とした
最先端技術の利用を
支持している
最先端技術利用への支持レベル
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）
英国（n=1,004）、米国（n=1,010）

9. 9
イノベーションに対するリソース投入の支持レベル
63% 57%
シンガポール
52%
ドイツ
33%
英国
51%
オーストラリア
55%
米国
より高い： 全体の結果とほぼ同等：
フランス
市民は行政機関に
イノベーションへの
より多くの投資を
求めている
の市民が、行政機関は革新的なプログラムに
よる節約資金を業界横断的なイノベーション
チームの創設に再投資するべきだと考えている
50%
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）、英国（n=1,004）、米国（n=1,010）

10. 80%
行政機関によるイノベーションに対する期待
75%
75%
77% シンガポール
67%ドイツ
71% 英国
69% オーストラリア米国
やや高い： やや低い：
フランス
市民は行政機関に
さらなるイノベーションを
目的とした民間セクターとの
協働を求めている
の市民が、より革新な公共サービスの提供
を目指した民間セクターとの協働を
行政機関に求めている
>70%
官民協働への支持：
88% シンガポール
71% ドイツ
の市民が、行政機関のテクノロジーリーダーや
地方自治体の更なるイノベーションを期待している
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）、英国（n=1,004）、米国（n=1,010）

11. 1
1
行政機関によるイノベーションに対する期待
郵便・宅配オプションに対する要望
45%52% 51%
シンガポール
39%
ドイツ
40% 40%
英国 オーストラリア米国
2人に1人以上が
パーソナライズされたサービスを希望：
全体結果とほぼ同等：
フランス
市民は行政機関に
パーソナライズされた
サービス提供を求めている
の市民が、パーソナライズされたデジタル
体験＆コンテンツが高等教育／非営利機関に
おける優先事項であるべきと考えている
の市民が、郵便・宅配オプション（例：配達時間、配達先）の充実度が
ネットショッピングにおける購入決定を左右すると感じている>50%
51%の市民が、配達先を重視 51%の市民が、配達時間を重視
フランス その他の国
10人中4人
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）、英国（n=1,004）、米国（n=1,010）

12. 1
2
より多くの市民が個人データの利用を許可
85%
米国
78%85% 81% 80%
オーストラリアドイツ 英国フランス
行政機関間のデータ共有に賛成: 全体結果とほぼ同等：
86%
シンガポール
の市民が、より良い、便利なサービス提供を
実現するための各種行政機関によるデータ
の共有に賛同している
市民は
より良いサービス利用との
引き換えに、
個人データの利用に賛成
している 3人中2人の市民が、国境管理当局から他の行
政機関への旅行者データの共有は、よ
り安全な国境管理の実現につながると
考えている
>80%
全スライド中の割合は下記に基づき算出：
調査対象総数（n=6,031）、オーストラリア（n=1,005）、フランス（n=1,000）、ドイツ（n=1,011）、シンガポール（n=1,001）、
英国（n=1,004）、米国（n=1,010）