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教習所班三田祭論文Pdf
- 2. 国際比較 1km 合宿と通い 5km 価格決定要因 7km 規模の経済性 10km はじめに 0km おわりに 100km 道路情報
- 3. はじめに 教習所とは 公共性 公安委員会からの 認可を受け、 公安委員会に代わって 技能試験を行う 約93%は 株式会社、有限会社、 個人経営などの私企業 国内の運転免許保有者の割合 約63.4% 新規運転免許取得者のうち、 教習所卒業者の割合 約95% 公共性企業性 教習所は 交通安全の根幹を担う 教習所は ２つの側面を併せ持つ
- 4. はじめに 現状 少子化社会の到来 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800 平成4年 平成７年 平成10年 平成13年 平成16年 平成19年 平成22年 指定自動車教習所一校あたりの 卒業者数 教習生獲得のための多額な募集経費 教育投資が後回しにされている 少子化社会の到来 教習所間の競争が激化 教習生獲得のための多額な募集経費 教育投資が後回しにされている
- 10. 推計Ⅰ パネル分析 変量効果モデル（Hausman検定の結果） 🚘 推計方法 OECD(経済協力開発機構） World Bank(世界銀行) UNODC(国際連合薬物犯罪事務所) 🚘 使用データ 対象：29か国 ※国によってデータの無い年有り 期間： 2000年～2011年の12年間 数：293 🚘 サンプル
- 13. 推計Ⅰ 🚘 推計式 🚘 使用変数 𝒀𝒊𝒕 = 𝜶 𝟎 + 𝜶 𝟏 𝑪𝑯𝒊𝒕 + 𝑿𝒊𝒕 𝜶 𝟐 + 𝒇𝒊 + 𝝁𝒊𝒕 𝒀𝒊𝒕：交通事故死亡率 𝑪𝑯𝒊𝒕：知識技能確認免除ダミー 𝑿𝒊𝒕：コントロール変数 （事故を誘発・防止する要因，交通量，自然環境等）
- 14. 推計Ⅰ 🚘 基本統計量
- 15. 推計Ⅰ 🚘 推計結果 説明変数 model1 model2 model3 model4 model5 知識技能確認免除ダミー -0.0015 -0.0015 -0.0016 -0.0017 -0.0018 [-1.90]* [-2.01]** [-2.17]** [-2.27]** [-2.35]** 輸送人員×輸送距離 0.0000 -0.0001 -0.0001 -0.0001 -0.0002 [0.07] [-0.23] [-0.27] [-0.36] [-0.51] 後部座席シートベルト着用義務ダミー 0.0005 0.0004 0.0004 0.0004 0.0003 [0.96] [0.76] [0.71] [0.75] [0.55] 病院ベッド数 0.0000 -0.0001 -0.0001 -0.0001 -0.0001 [0.16] [-1.48] [-1.45] [-1.47] [-1.54] 殺人発生率 0.0002 0.0002 0.0002 0.0002 0.0002 [4.00]*** [4.17]*** [4.17]*** [4.01]*** [4.06]*** GDP 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 [0.58] [0.56] [0.47] [0.25] [0.33] アルコール消費量 0.0006 0.0006 0.0006 0.0006 [6.50]*** [6.52]*** [6.60]*** [6.57]*** 降水量 0.0000 0.0000 0.0000 [-0.68] [-0.82] [-0.81] 大学進学率 0.0000 0.0000 [-0.39] [-0.46] 65歳以上の人口 0.0001 [0.75] 年次ダミー yes yes yes yes yes 定数項 0.0117 0.0069 0.0076 0.0080 0.0069 [9.78]*** [5.09]*** [4.48]*** [4.51]*** [3.00]*** 自由度修正済み決定係数 0.2072 0.3781 0.3922 0.3894 0.3916 hausman検定（p値） 0.8231 0.9965 0.9757 1.0000 0.4118 サンプル数 293 293 293 293 293 被説明変数：交通事故死亡率 注：***：1％水準で有意， **：5％水準で有意，*：10％水準で有意，[ ]内はz値 １ 日本と同水準の 教習制度を持つ国は 交通死亡事故率が低い 治安が悪いと 死亡事故率が高まる ３ ２ 飲酒運転が 死亡事故につながる
- 18. 推計Ⅱ 教習パンフレット，各都道県警HP・問い合わせ 警察庁・JAF『シートベルト着用状況全国調査』 国土交通省『自動車輸送統計年報』『自動車燃料消費量統計年報』『道路統計年報』 気象庁観測部『過去の気象データ』，警察庁『犯罪統計』 総務省統計局『人口推計』『消費者物価指数』 国土交通省国土地理院『全国都道府県市町村別面積調』 🚘 使用データ 対象：115校（16都道県） 期間： 2008年～2012年の5年間 数：573 ※栃木県警のみ2008年の事故率入手不可のため、アンバランスデータとなる 🚘 サンプル パネル分析 変量効果モデル（合宿ダミーの効果を計るため） 🚘 推計方法
- 19. 推計Ⅱ 🚘 変数一覧 被説明変数(単位) 初心運転者事故者率(%) 運転免許取得後1年間での事故人員/卒業者数 合宿ダミー 合宿教習を実施していれば1とする シートベルト着用率(%) シートベルト着用運転者数/観測者数×100 交通量(100km/km) 自動車走行距離/道路実延長 降水量(mm) 各都市の年間降水量 日照時間(時間) 各都市の年間日照時間 道路交通違反取締件数(件/千人) 道路交通違反件数/総人口×1000人 20歳~24歳の人口(%) 20歳～24歳の人口/総人口×100 70歳以上の人口(%) 70歳以上の人口/総人口×100 物価指数(%) 消費者物価指数の対全国平均比 説明変数(単位)
- 20. 推計Ⅱ 🚘 推計式 🚘 使用変数 Yit=β0+β1CAit+Xitβ2+fi+uit Y：初心運転者事故者率 CA：合宿ダミー X：コントロール変数 （運転者の意識，道路，自然環境等） 合宿ダミー
- 21. 推計Ⅱ 🚘 基本統計量 分類 変数名 サンプル数平均値 標準偏差 最小値 最大値 初心運転者事故者率 573 0.8440663 0.4860247 0.09 3.39 合宿ダミー 573 0.4153578 0.4932142 0 1 シートベルト着用率(%) 573 97.85332 0.9367705 93.842 99.61667 人口密度(人/km2 ) 573 2424.195 2313.151 65.42291 6288.023 交通量(100km/km) 573 648.8385 160.3748 357.0407 801.1869 降水量(mm) 573 1580.108 409.9536 843 3192 日照時間(時間) 573 1929.948 212.7266 1527 2362 道路交通違反取締件数(件/千人) 573 60.00026 17.97361 25.18569 91.00218 20歳~24歳の人口(%) 573 5.206215 0.6905396 3.611632 6239316 70歳以上の人口(%) 573 16.4769 3.086574 12.41389 22.13542 物価指数(%) 573 104.2579 3.625384 96.5 110.4 シートベルト着用率(%) 573 97.63263 0.7426865 94.84406 98.69376 人口密度(人/km2 ) 573 808.1416 476.7303 65.42291 1193.594 交通量(100km/km) 573 648.8385 160.3748 357.0407 801.1869 降水量(mm) 573 1547.918 243.9679 843 2399.75 日照時間(時間) 573 1784.428 112.7167 1527 2092.8 道路交通違反取締件数(件/千人) 573 59.77499 10.25439 37.99328 79.93341 20歳~24歳の人口(%) 573 5.201797 0.4947074 4.015467 5.745892 70歳以上の人口(%) 573 16.38481 2.27805 13.82562 20.34503 物価指数(%) 573 101.5493 1.684527 98.96 104.15 教習所別 都道府県別 地域別 ばらつきが 見られる
- 22. 説明変数 model1 model2 model3 model4 合宿ダミー 0.5997 0.6555 0.5777 0.5919 [5.97]*** [4.78]*** [5.76]*** [4.22]*** シートベルト着用率 -0.0522 -0.0459 [-2.03]** [-1.67]* 交通量 0.0007 0.0005 0.0006 0.0006 [1.50] [0.95] [1.27] [1.02] 降水量 0.0002 0.0001 0.0001 0.0001 [2.43]** [2.07]** [2.16]** [1.91]* 日照時間 0.0002 0.0003 0.0001 0.0002 [0.67] [1.02] [0.60] [0.90] 道路交通法違反取締件数 -0.0056 -0.0059 -0.0048 -0.0051 [-2.50]** [-2.08]** [-2.13]** [-1.80]* 20歳~24歳の人口 -0.0588 -0.0459 [-1.30] [-1.00] 70歳以上の人口 -0.0201 -0.0063 [-0.82] [-0.25] 物価指数 0.0089 0.0056 [0.55] [0.35] 年次ダミー yes yes yes yes 定数項 0.0827 -0.2604 5.2388 4.2766 [0.24] [-0.14] [2.04]** [1.30] 自由度修正済み決定係数 0.3505 0.3502 0.3491 0.3527 サンプル数 573 573 573 573 被説明変数：初心運転者事故者率 注：***：1％水準で有意， **：5％水準で有意，*：10％水準で有意，[ ]内はz値 ４ ２ 🚘 推計結果 推計Ⅱ 安全運転への意識が 高い人は事故を 起こしにくい 教習水準に 差異がある ３ １ 違反取締りは 事故防止効果があ る 雨天時は 事故を起こしやすい 都道府県別
- 23. 推計Ⅱ 🚘 推計結果 地方別 説明変数 model5 model6 model7 model8 合宿ダミー 0.6064 0.6202 0.599 0.5988 [5.27]*** [4.73]*** [5.35]*** [4.51]*** シートベルト着用率 -0.0903 -0.1004 [-1.52] [-1.05] 交通量 0.0001 0.0008 0.0002 0.0011 [0.14] [1.01] [0.29] [1.33] 降水量 0.0001 0.0001 0.0001 0.0001 [1.26] [1.04] [0.72] [0.80] 日照時間 0.0002 0.0005 0.0002 0.0000 [0.66] [1.10] [0.51] [0.02] 道路交通法違反取締件数 0.0074 0.0062 0.004 0.0046 [1.23] [0.97] [0.64] [0.70] 20歳~24歳の人口 -0.0238 0.0822 [-0.25] [0.59] 70歳以上の人口 0.0925 0.1243 [1.36] [1.67]* 物価指数 0.098 0.0817 [2.71]*** [2.07]** 年次ダミー yes yes yes yes 定数項 -0.3754 -12.5555 8.6751 -1.5047 [-0.77] [-2.72]*** [1.44] [-0.13] 自由度修正済み決定係数 0.3251 0.3128 0.318 0.3082 サンプル数 573 573 573 573 被説明変数：初心運転者事故者率 注：***：1％水準で有意， **：5％水準で有意，*：10％水準で有意，[ ]内はz値 教習水準に 差異がある 不景気の際は 事故が起きにくい １ ２ 先行研究と整合的
- 26. 推計Ⅲ 教習パンフレット，各都府県警HP・問い合わせ 総務省統計局『消費者物価指数』 国土交通省『地価公示・都道府県地価調査』 🚘 使用データ 対象：教習パンフレットに掲載されている 69校（東京・埼玉・神奈川・静岡） 期間： 2010年～2014年の5年間 数：345 🚘 サンプル パネル分析 変量効果モデル（Hausman検定の結果） ヘドニックアプローチを適用 🚘 推計方法
- 28. 推計Ⅲ 🚘 変数一覧 AT一般料金 AT車免許取得にかかる一般料金 AT生協料金 AT車免許取得にかかる生協料金 MT一般料金 MT車免許取得にかかる一般料金 MT生協料金 MT車免許取得にかかる生協料金 初心運転者事故者率 免許取得後1年間での事故人員/卒業者数 地価 1㎡あたりの総平均地価 CPI 県庁所在地別の消費者物価指数 10km圏内の教習所数 10km圏内にある教習所の数 卒業者数 年単位の教習所別卒業者数 インターネット予約ダミー インターネット予約による技能教習受付を行っていれば1とする 食品自販機ダミー 教習所内に食品自販機を設置していれば1とする レストランダミー 教習所内にレストランがあれば1とする 自習室ダミー 教習所内に自習室があれば1とする 女性指導員数 女性指導員の数 三菱ダミー 教習車に三菱車を使用していれば1とする トヨタダミー 教習車にトヨタ車を使用していれば1とする マツダダミー 教習車にマツダ車を使用していれば1とする ホンダダミー 教習車にホンダ車を使用していれば1とする スズキダミー 教習車にスズキ車を使用していれば1とする ニッサンダミー 教習車にニッサン車を使用していれば1とする 被説明変数 説明変数 教 習 所 の 特 性 教 習 車 種 被説明変数は 4種の教習料金
- 29. 推計Ⅲ 🚘 推計式 𝒑 𝒊𝒕 𝒄 = 𝜸 𝟎 + 𝒋=𝟏 𝒏 𝜸𝒋 𝒙𝒊𝒋𝒕 + 𝒌=𝟏 𝑻 𝜸 𝒌 𝒅 𝒕 + 𝒇𝒊 + 𝒖𝒊𝒕 𝒑 𝒊𝒕 𝒄 ：教習料金（AT一般/AT生協/MT一般/MT生協） 𝒙𝒊𝒋𝒕：教習所の諸特性 𝒅 𝒕：年次ダミー 🚘 使用変数
- 30. 推計Ⅲ 🚘 基本統計量 変数名 サンプル数 平均値 標準誤差 最小値 最大値 AT一般料金 345 289018.9 20197.56 248000 343548 AT生協料金 345 267404.5 13683.94 232470 308429 MT一般料金 345 302759.8 20604.13 260000 358128 MT生協料金 345 281150.1 15278.1 246750 385180 初心運転者事故者率 345 0.6733333 0.4135351 0.09 2.75 地価 345 261507.2 146737.4 36773 946947 CPI 345 100.1759 0.9422737 99 102.9 10km圏内の教習所数 345 7.965217 3.844954 1 17 卒業者数 345 1660.226 820.3876 429 5168 ネット予約ダミー 345 0.7246377 0.4473455 0 1 食品自販機ダミー 345 0.7188406 0.4502181 0 1 レストランダミー 345 0.1449275 0.3525391 0 1 自習室ダミー 345 0.8637681 0.3435329 0 1 女性指導員数 345 4.765217 6.533452 0 34 三菱ダミー 345 0.1333333 0.3404284 0 1 トヨタダミー 345 0.4057971 0.4917588 0 1 マツダダミー 345 0.4057971 0.4917588 0 1 ホンダダミー 345 0.1043478 0.3061553 0 1 スズキダミー 345 0.0289855 0.1680094 0 1 ニッサンダミー 345 0.1884058 0.3916038 0 1 教習価格に ばらつきが見られる 教習所間の距離は 密接している！
- 31. 推計Ⅲ 🚘 推計結果 model1 model2 model3 model4 説明変数 AT一般料金 AT生協料金 MT一般料金 MT生協料金 初心運転者事故者率 1491.07 -1709.27 626.47 -1472.28 [1.20] [-1.79]* [0.54] [-0.96] 地価 0.03 0.02 0.02 0.02 [1.92]* [2.22]** [1.75]* [1.96]** 10km圏内の教習所数 -1291.60 -878.02 -1260.23 -708.10 [-2.36]** [-2.29]** [-2.31]** [-1.59] 食品自販機ダミー -5055.55 -3840.15 -5297.29 -4422.61 [-2.00]** [-2.03]** [-2.21]** [-1.66]* 女性指導員数 -219.73 -50.72 -322.34 -14.40 [-1.27] [-0.39] [-1.97]** [-0.08] トヨタダミー 3785.31 544.58 2753.31 938.66 [2.19]** [0.41] [1.71]* [0.46] マツダダミー -684.08 -2716.20 1472.05 -1456.90 [-0.37] [-1.92]* [0.85] [-0.67] ホンダダミー 7755.50 5039.77 7433.76 6805.23 [1.68]* [1.49] [1.68]* [1.52] 年次ダミー yes yes yes yes 定数項 332817.96 317606.75 295449.24 327456.30 [3.68]*** [4.60]*** [3.50]*** [2.99]*** 自由度修正済み決定係数 0.2051 0.2372 0.1786 0.2298 hausman検定（p値） 0.3197 0.9953 0.5456 0.9890 サンプル数 345 345 345 345 注：***：1％水準で有意， **：5％水準で有意，*：10％水準で有意，[ ]内はz値 競合他社の存在が 価格を引き下げる ２ Model2のみ事故 率が負に有意 １ メーカーダミー トヨタ・ホンダ‥ 正 マツダ‥負 ３
- 32. 推計Ⅲ 🚘 インプリケーション ② 10㎞圏内の教習所数‥負に有意 ➡一般企業と同様に価格競争が行われている ① 初心運転者事故者率‥AT生協価格のみ負に有意 ➡消費者の事故率への関心が足りていない ③ トヨタ・ホンダ‥正、マツダ‥負に有意 ➡消費者は教習車を一つの判断材料にして，教習所を選好している 教習パンフレット・教習所HPに事故率を掲載することで， 現在は各都道府県警HPのみに公表されている事故率を消費者に認知させる
- 34. 推計Ⅳ 教習パンフレット 各教習所へ問い合わせ得られたデータ 🚘 使用データ 対象：教習パンフレットに掲載されている 33校（東京・埼玉・神奈川・静岡） 期間： 2010年～2012年の3年間 数：98 🚘 サンプル パネル分析 変量効果モデル（時系列変化の無い変数を識別するため） コブ・ダグラス型生産関数を適用 🚘 推計方法
- 35. 推計Ⅳ 🚘 規模の経済性とは 規模の経済性とは 各生産要素のすべてを同率で増加させたとき、 生産量がそれ以上の割合で増加すること。 ０＜α＜１ ０＜β＜１ A＝技術、L＝労働、K＝資本 コブ・ダグラス型生産関数 規模に対して収穫一定 α+β＝１ 規模に対して収穫逓増 α+β＞１ 規模に対して収穫逓減 α+β＜１ α+β＞１⇒規模の経済性あり
- 36. 推計Ⅳ 🚘 変数一覧 被説明変数(単位) 指定自動車教習所別卒業者数(人) 指定自動車教習所を1年間に卒業した人数(普通免許) 敷地面積(m2 ) 指定自動車教習所の敷地面積 車両保有台数(台) 普通車のAT車・MT車の合計台数 全従業員数(人) 指導員や事務員・その他を合計した人数 インターネット予約ダミー 技能教習をインターネット予約できるならば1とする 指導員指名制度ダミー 教習生が指導員を指名できるならば1とする 高速シミュレーターダミー 高速教習をシミュレーターで実施するならば1とする 説明変数(単位) 資本Ｋ 労働Ｌ 技術Ａ
- 37. 𝒍𝒏𝒀𝒊𝒕：卒業者数 𝒍𝒏𝑨𝒊𝒕：技術 𝒍𝒏𝑴𝒊𝒕・𝒍𝒏𝑪𝒊𝒕：資本投入量（敷地面積・車両保有台数） 𝒍𝒏𝑳𝒊𝒕：労働 推計Ⅳ 🚘 推計式 🚘 使用変数 𝒍𝒏𝒀𝒊𝒕 = 𝜹 𝟎 + 𝜹 𝟏 𝒍𝒏𝑨𝒊𝒕 + 𝜹 𝟐 𝒍𝒏𝑴𝒊𝒕 + 𝜹 𝟑 𝒍𝒏𝑪𝒊𝒕 +𝜹 𝟒 𝒍𝒏𝑳𝒊𝒕 + 𝒅 𝒕 𝜹 𝟓 + 𝒇𝒊 + 𝒖𝒊𝒕
- 38. 推計Ⅳ 🚘 基本統計量 変数名 サンプル数 平均値 標準誤差 最小値 最大値 ln指定教習所別卒業者数 98 7.438024 0.5344455 6.079933 8.550241 ln敷地面積 98 9.530254 0.4167965 8.861633 10.72476 ln車両保有台数 98 3.824133 0.4406341 3.044523 5.192957 ln全従業員数 98 4.208296 0.4347236 2.995732 5.081404 インターネット予約ダミー 98 0.7244898 0.449068 0 1 指導員指名制度ダミー 98 0.6938776 0.4632508 0 1 高速シミュレーターダミー 98 0.244898 0.4322376 0 1
- 39. 推計Ⅳ 🚘 推計結果 説明変数 model1 model2 ln敷地面積 -0.083 -0.1007 [-1.01] [-1.04] ln車両保有台数 0.2586 0.2915 [2.89]*** [3.17]*** ln全従業員数 0.9371 0.9134 [9.26]*** [8.80]*** インターネット予約ダミー 0.0355 [0.49] 指導員指名制度ダミー 0.0864 [1.24] 高速シミュレーターダミー 0.0224 [0.31] 2011年ダミー 0.0438 0.0438 [2.91]*** [2.87]*** 2012年ダミー 0.0561 0.0565 [3.68]*** [3.66]*** 定数項 3.2739 3.3259 [4.81]*** [4.03]*** 自由度修正済み決定係数 0.9071 0.9163 サンプル数 98 98 被説明変数：ln指定教習所別卒業者数 注：***：1％水準で有意， **：5％水準で有意，*：10％水準で有意，[ ]内はz値 有意な変数の係数の 和が1を超える Ｆ検定の結果 有意に1を超える 規模の経済性 が有る
- 41. おわりに 推計のまとめ 運転免許取得者に対する 安全運転教育を施すとい う役割を達成している 推計 1 推計 ３ 消費者の事故率への 関心は足りていない 推計 ４ 教習所には規模の経済 性が存在する
- 43. 参考文献 ・Alama Cohen and Liran Einav（2003） ”THE EFFECTS OF MANDATORY SEAT BELT LAWS ON DRIVING BEHAVIOR AND TRAFFIC FATALITIES” The Review of Economics and Statistics, Vol.85, No.4, pp.828-843. ・Richard A.Derrig, Maria Segui-Gomez, Ali Abtahi , Ling-Ling Liu（2002） “The effect of population safety belt usage rates on motor vehicle-related fatalities” Accident Analysis and Prevention, Vol.34, pp101-110. ・秋葉秀実・秋前秀樹（2007） 「自動車教習所業界からみる少子化の影響と取り組み : 少子化の競争戦略（Iセッション【実 務レポート・事例研究】）」経営行動科学学会年次大会 : 発表論文集 10 巻 pp130-131 ・白塚重典（1994） 「ヘドニックアプローチによる品質変化の補捉――理論的枠組みと実証研究への適用――」 IMES Discussion Paper Series No.97-J-6 ・鈴木鎗一（1999） 『二十一世紀の自動車学校』啓正社 ・森川正之（2008） 「サービス業の生産性と密度の経済性－事業所データによる対個人サービス業の分析－」 RIETI Discussion Paper Series No.08-J-008 ・森本章倫，古池弘隆，守谷隆志（2005） 「交通取締りが交通事故減少に与える効果に関する研究」『交通工学』40 巻 5 号