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最新のITトレンドとビジネス戦略
ビジネス戦略編
2018年11月版
ご案内
2
知識の定着は、ネットを眺め、資料を読むだけでは不十分です。実際に第三者
を相手に自分の言葉で説明してみるのが最も効果的です。
また、本プレゼンテーションは、ロイヤリティ・フリーです。ご自身の資料と
して、加工編集して頂いても構いません。
知識の確かな定着と仕事の生産性向上のために、ご活用下さい。
ネットコマース株式会社
斎藤昌義
http://libra.netcommerce.co.jp/
最新のアップデートは、「ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー/LiBRA」にて随時更新しております。
デジタル・トランスフォーメーション
3
デジタル
トランスフォーメイション
サービス化
スマート化
所有を前提とした
経済システムから
所有を前提としない
経済システムへ
顧客価値を実現する手段を
提供するビジネスから
顧客価値を直接提供する
ビジネスへ
機械との共生が進み
求められる人間の能力が
感性、協調性、創造性の重視へ
企業の組織形態や
労働のあり方が
多様化へ
クラウド
スマートマシン
(人工知能とロボット)
IoT API/PaaS
ピ
ア
・
ツ
ー
・
ピ
ア
通
信
ソ
ー
シ
ャ
ル
・
メ
デ
ィ
ア
オ
ー
プ
ン
・
ソ
ー
ス
ビジネスや社会システムの
基盤をデジタルを前提とした
仕組みに作り替える取り組み
インターネット
ソーシャル化
オープン化
デジタル・トランスフォーメーションの意味
4
人間を前提に最適化したビジネスの仕組み
IN OUT
機械を前提に最適化したビジネスの仕組み
IN OUT
ロボット
アプリケーションAI(機械学習)
クラウド・コンピューティング
IoT
人間の制約をなくして
品質、コスト、期間
の常識を変える
コストパの高いIT投資
IT(デジタル・テクノロジー)
デジタル・トランスフォーメーションとは何か
5
人間を前提に最適化したビジネスの仕組み
機械を前提に最適化したビジネスの仕組み
観察と経験値に基づく判断と意志決定
データと機械学習に基づく判断と意志決定
ビッグデータ×AI(機械学習)
経験×思考
トランスフォーメーション
Transformation/置き換える
ビジネス環境への対応 競争優位の確立
不確実性の増大・スピードの加速 常識や価値基準の転換
ヒトが主体
機械が支援
機械が主体
ヒトが支援
徹底した効率化と無駄の排除により
サスティナブルな社会の実現に貢献
「限界費用ゼロ社会」の実現を支えるデジタル・トランスフォーメーション
6
 経済活動をより効率的に管理する新しいコミュニケーション・テクノロジー
郵便制度、電信・電話/管理型
水力、蒸気、原子力/集中型
蒸気船、鉄道、自動車、航空機/人間制御型
再生可能エネルギー/分散型
インターネット/自律型
様々な輸送手段の自動運転/自律制御型
IoT=ビッグデータ×AI
効率・自律・分散の追求
垂直階層型/管理制御型 水平分散型/自律連係型
経済革命を特徴づけてきた三つの決定的に重要な要素から成り立っている。
 経済活動により効率的に動力を提供する新しいエネルギー源
 経済活動をより効率的に動かす新しい輸送手段
「限界費用ゼロ」社会
適切な初期投資を行えば
生産にともなう増加分の新たな費用が
限りなく「ゼロ」になる社会 デジタル・トランスフォーメーション
により実現される社会やビジネスの姿
ジェレミー・リフキン
デジタル・トランスフォーメーションの全体像
7
ビジネス環境への対応 競争優位の確立
不確実性の増大・スピードの加速
製品やサービスをジャストインタイム
で提供できる即応力
常識や価値基準の転換
生産性・価格・期間における
これまでの常識を覆す破壊力
デジタル
トランス
フォーメーション
デジタル・ビジネス・プラットフォーム
ヒトやモノに依存しないソフトウェア化された仕組み
組織・体制 ビジネス・プロセス 製品・サービス
意志決定スピードの高速化、
柔軟・迅速な組み替えや連係
変更や追加への即応力、オープン
で柔軟な連係力
顧客/現場との緊密な連係と
フィードバック
ビッグデータ×AI(機械学習)
サイバー・フィジカル・システム
Cyber Physical System/CPS
デジタル・トランスフォーメーションとCPS
8
データ収集
IoT/Mobile/Web
データ解析
機械学習
データ活用
Webサービス
ヒト・モノ
日常生活・社会活動 環境変化・産業活動
現実世界/Physical World
サイバー世界/Cyber World
Cyber Physical System/現実世界とサイバー世界が緊密に結合されたシステム
デジタル
トランスフォーメーション
デジタル・トランスフォーメーションとは
9
 ビジネス・プロセスに関わる
人間の制約を排除し
 品質・コスト・期間などの
限界をブレークスルーして
 ビジネスに新しい価値基準
をもたらす取り組み
人間を前提に最適化された
ビジネスの仕組み
から
機械を前提に最適化された
ビジネスの仕組み
への転換
ビジネス環境への対応 競争優位の確立
不確実性の増大・スピードの加速
製品やサービスをジャストインタイム
で提供できる即応力
常識や価値基準の転換
生産性・価格・期間における
これまでの常識を覆す破壊力
デジタル
トランス
フォーメーション
UBERとTaxi
Taxi
 タクシー資産
 コールセンター運営経費
 施設維持管理
 事務・管理経費 など
ドライバー収入
運賃
UBER
 アプリ開発・保守費
 クラウド利用量など
ドライバー収入
機械を前提とした
ビジネスプロセス
の最適化
人間を前提とした
ビジネスプロセス
の最適化
ビジネス・プロセスのデジタル化による変化
11
クラウド・サービス
スマート・アシスタント
時間
地域
規制
既存の制約や秩序を超えた
新しいビジネス・プロセス
ビジネス・プロセス
の デジタル化
新しい産業やビジネス価値の創出
新しい顧客接点へのシフト
既存の産業やビジネス価値の破壊
ハブ型社会からメッシュ型社会へ
12
メッシュ型社会 ハブ型社会
 情報の非対称性・権力の偏在
 情報伝達に伴うタイムラグの拡大
 仲介による情報伝達コストの増加
 情報の双方向性・権力の分散
 情報伝達に伴うタイムラグが発生せず
 仲介を無くすことで情報伝達コストが低減
シェアリング・エコノミー ホスティング・エコノミー
安い社会コストとフラット化 高い社会コストと階級化
デジタル・トランスフォーメーションの実際
13
UBER
airbnb
NETFLIX
Spotify
PayPal
タクシー・レンタカー業界
レンタル・ビデオ業界
ホテル・旅館業界
レコード・CD業界
銀行業界(決済・為替)
デジタル・トランスフォーメーションの実際
14
World’s largest taxi
company,
Owns no vehicles.
World’s most popular
media owner,
Creates no content.
World’s most valuable
retailer,
Has no inventory.
World’s largest
accommodation provider,
Own no real estate.
世界最大のタクシー会社ですが、
車両は一台も所有していません。
世界一有名なメディアですが、
コンテンツは作りません。
世界で最も種類が豊富な商店ですが、
在庫は一切ありません。
世界最大の旅行代理店ですが、
不動産は一切所有していません。
自前の資産を
持たない/小さい
対象とする市場は
最初からグローバル
サービスが
プラットフォーム
デジタル・ディスラプター(デジタル・テクノロジーを駆使した破壊者)
デジタル・ディスラプターの創出する新しい価値
15
コスト・バリュー
 無料/超低価格
 購入者集約
 価格透明性
 リバース・オークション
 従量課金制(サブスクリプション)
エクスペリエンス・バリュー
 カストマー・エンパワーメント
 カストマイズ
 即時的な満足感
 摩擦軽減
 自動化
プラットフォーム・バリュー
 エコシステム
 クラウド・ソーシング
 コミュニティ
 デジタル・マーケットプレイス
 データ・オーケストレーター
自前の資産を
持たない/小さい
対象とする市場は
最初からグローバル
サービスが
プラットフォーム
デジタル・ディスラプター(デジタル・テクノロジーを駆使した破壊者)
もし、変わることができなければ
1996
$ 28 billion
145,000
2012
$ 0
17,000
2012
$ 1 billion
13
企業評価額:
従業員数 :
vs
Facebook
が買収
倒産
デジタル・トランスフォーメーションの実践
17
TOYOTA MaaS / e-Palette Concept KOMATSU SMART construction
土木工事における作業の自動化と高度化を実現す
ることに加え、前後工程も効率化して、工期の短
縮に貢献できるパッケージ化したサービス
移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリ
ティサービス(MaaS)と、これを実現する専用
次世代電気自動車(EV)
モノを売り収益を得るビジネス。サービスはモノ売りビジネスを支援する手段
サービスを提供し収益を得るビジネス。モノはサービスを実現なする手段
デジタル・トランスフォーメーションという現象
18
あらゆる産業分野
社会全般への拡大
適用範囲の拡大
デジタル・トランスフォーメーションという現象
デジタル・テクノロジーを
駆使して
伝統的なビジネスや社会の
仕組みを作り替えてしまう
DXを支えるテクノロジー
ビジネス環境への対応 競争優位の確立
不確実性の増大・スピードの加速
製品やサービスをジャストインタイム
で提供できる即応力
常識や価値基準の転換
生産性・価格・期間における
これまでの常識を覆す破壊力
デジタル
トランス
フォーメーション
IoT(Internet of Things)/ CPS( Cyber-physical System )
コンテナ × マイクロサービス
サイバー・セキュリティ
デジタル・ビジネス・プラットフォーム
Digital Business Platform
ビッグデータ × AI
SaaS/API PaaS/FaaSクラウド・コンピューティング
デジタル・トランスフォーメーション実現のための取り組み
20
デ
ザ
イ
ン
思
考
リ
ー
ン
ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
アジャイル開発
アプリケーション
プラットフォーム
API
開 発
運 用
ビジネス環境への対応 競争優位の確立
不確実性の増大・スピードの加速
製品やサービスをジャストインタイム
で提供できる即応力
常識や価値基準の転換
生産性・価格・期間における
これまでの常識を覆す破壊力
デジタル
トランス
フォーメーション
DevOps
デザイン思考・リーン・アジャイル・DevOpsの関係
21
現場に足を運ぶ 現物を手に取る 現実を自分で確認する
デザイン思考 リーン・スタートアップ アジャイル開発 DevOps
多様な可能性の中からイノ
ベーションを生みだす仕組み
をデザインする
最小限の機能に絞って短期間
で開発しフィードバックをう
けて完成度を高める
ビジネスの成果に貢献するシ
ステムを、バグフリーで変更
にも柔軟に開発する
安定稼働を維持しながら、開
発されたシステムを直ちに・
頻繁に本番環境に移行する
 共感(Emphasize)
 問題定義(Define)
 創造(Ideate)
 プロトタイプ(Prototype)
 検証(Test)
 構築(Build)
 計測(Measure)
 学習(Learn)
 開発と運用の協調
 自動化ツールの整備
 継続的デリバリー
(Continuous Delivery)
 反復/周期的(Iterative)
 漸進的(Incremental)
 適応主義(Adaptive)
 自律的(Self-Organized)
 多能工(Cell Production)
イノベーションとビジネス・スピードの融合
イノベーションの創発 ジャストイン・タイムで提供
SIビジネスとして今後注力すべきテクノロジー
22
アプリケーション
プラットフォーム
インフラストラクチャー
デバイス
AR(拡張現実) / VR(仮想現実) / MR(複合現実)
Augmented Reality / Virtual Reality / Mixed Reality
ディープラーニング(深層学習)と関連技術(深層強化学習/DQN、敵対的ネットワーク/GANなど)
Deep Learning
ブロックチェーン
Block Chain
HTAP(OLTP/業務系・基幹系とOLAP/分析系の実行基盤を統合)
Hybrid Transaction and Analytics Processing
LPWAネットワーク
Low Power,Wide Area Network
5G通信
5th Generation
エッジ・コンピューティング(デバイス側での機械学習や推論/高機能演算)
Edge Computing
量子コンピュータ
Quantum Computer
〜2017 2018 2019 2020 2021〜
コンテナとマイクロサービス
Container & Micro Service
デジタル・トランスフォーメーションの定義
ITによる業務の置き換え
業務がITへITが業務へとシームレスに変換される状態
第1
フェーズ
第2
フェーズ
第3
フェーズ
われわれ人間の生活に何らかの影響を与え、
進化し続けるテクノロジーであり
その結果、人々の生活をより良い方向に変化させる
生産性向上
コスト削減
納期の短縮
スピードの加速
価値基準の転換
新ビジネス創出
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱
IT利用による業務プロセスの強化
紙の伝票の受け渡しや伝言で成り立っていた仕
事の流れを情報システムに置き換える。業務の
標準化と効率化を徹底する。
第1フェーズの業務プロセスを踏襲しつつも、
ITに仕事を代替させ自動化。人間が働くことに
伴う労働時間や安全管理、人的ミスなどの制約
を減らし、効率や品質をさらに高める。
全てのプロセスをデジタル化。IoTによる現場
のデータ把握とAIによる最適解の提供により、
アナログとデジタルの両プロセスの劇的な効率
化や最適化を実現する。
デジタル・トランスフォーメーションの定義
IT利用による業務プロセスの強化
ITによる業務の置き換え
業務がITへ、ITが業務へと
シームレスに変換される状態
第1
フェーズ
第2
フェーズ
第3
フェーズ
第3のプラットフォーム
クラウド・ビッグデータ/アナリティクスソーシャル技術・モビリティーなど
イノベーションアクセラレーター
IoT、AI、ロボティクス、3Dプリンティング、次世代セキュリティーなど
デジタル
トランスフォーメーション
を支えるテクノロジー
(IDCの見解)
われわれ人間の生活に何らかの影響を与え、
進化し続けるテクノロジーであり
その結果、人々の生活をより良い方向に変化させる
生産性向上
コスト削減
納期の短縮
スピードの加速
価値基準の転換
新ビジネス創出
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱
デジタル・トランスフォーメーション実現のステップ
25
IT利用による業務プロセスの強化
ITによる業務の置き換え
業務がITへ、ITが業務へと
シームレスに変換される状態
生産性向上
コスト削減
納期短縮
スピードの加速
価値基準の転換
新ビジネスの創出
第1
フェーズ
第2
フェーズ
第3
フェーズ
Toyota型
スピード重視
ビジネス・プロセのピードを上
げて競争力生む戦略
Apple型
イノベーション重視
世の中にない製品やサービスを
作り一体で競争力を生む戦略
Amazon型
サービス重視
両者を複合しあらゆる組合せを
実現し圧倒的競争力を生む戦略
進化の方向
業務がITへITが業務へとシームレスに変換される状態
26
広範な顧客接点
ビッグデータ
最高の顧客体験
機械学習による最適解
経営戦略・製品/サービス戦略 & 0.1 to One マーケティング
テクノロジーを駆使して徹底した利便性を追求
顧客理解のための情報を徹底して収集する
業務(デジタル) 業務(アナログ)
IT
業務がITへITが業務へとシームレスに変換される状態
27
IT
(デジタル技術)
業務
(人間との関係)
配送・リアル店舗・接客
カスタマー・サービスなど
受発注・配送手配・商品管理
レコメンデーションなと
業務にITは埋没し、渾然一体となってビジネスの成果を達成する
デジタル・トランスフォーメーションのビジネス・サイクル
28
顧客がサービス
を利用する
顧客データ
を収拾する
機械学習
で分析する
戦術的施策
 魅力的で便利な顧客体験
を提供
 買いたくなる品揃えや
サービスを充実
 個々人の趣味嗜好や子購
買動向に基づき推奨
戦略的施策
 顧客の期待に応える事業
施策
 サービスの質や効率を高
める仕組み作り
 新たな市場や顧客を開拓
するための施策
デジタル・トランスフォーメーションのBefore/After
ITは道具
 本業は人間
 ITは本業を支援する手段
 ITは企業のコアコンピタンスではない
ITは本業
 本業はITが前提
 人間はITで本業を革新する方法を決定
 ITは企業のコアコンピタンスを実現
ITはコストセンター
 コスト削減がミッション
 コスト削減のために外注化
 管理と統制のための自前主義
ITはプロフィットセンター
 利益拡大がミッション
 戦略的価値を創出するための内製化
 スピードと俊敏性のためのクラウド化
Before After
デジタル・トランスフォーメーション時代に求められる人材
30
業務がITへITが業務へと
シームレスに変換される状態
第3
フェーズ
デジタル・トランスフォーメーション
技術革新や
新たな価値を
創造できる人材
社会的な課題と
技術革新を
つなげられる人材
データや
AIの力を
フル活用できる人材
デジタル・トランスフォーメーションを実現できる人材
職業的能力
スキルやテクニック
だけでなく
ハートやマインド
つまり「職業的知恵」
対人的能力
言葉だけではなく
眼差しや表情、仕草や姿勢、
空気や雰囲気などの
非言語的な側面も含めた
コミュニケーション力
組織的能力
メンバーの人間成長を支え、
その知的創造力を引き出す
「心のマネジメント」や
「支援型リーダーシップ」
人間にしかできない能力を磨いた人材
デジタル・トランスフォーメーションの本質とは
31
IT(デジタル・テクノロジー)を駆使して
製品やサービスをジャスト・イン・タイムで提供できる
組織・体制、ビジネス・プロセス、事業・経営へと
転換すること
ヒトやモノに依存しない仕組み
ビジネスのソフトウエア化
ソフトウェア・コード開発を中心とした企業組織に変革すること
全ての組織が ITサービス・プロバイダー になること
「ビジネスとITの一体化」を前提に
デジタル・トランスフォーメーションへの2つの対応
32
デジタル・トランスフォーメーション
ビジネス・プロセスのデジタル化
あらゆる業務をITで行う
開発すべき
プログラムが増大する
あらゆる業務が
データとして把握できる
ITでやること、できることが
大きく変わってしまう
デジタル・トランスフォーメーションへの対応(IT)
33
デジタル・トランスフォーメーション
ビジネス・プロセスのデジタル化
あらゆる業務をITで行う
開発すべきプログラムが爆発的に増大する
超高速開発
開発の自動化
クラウド
コンピューティング
アジャイル開発
DevOps
増大する開発や変更
のニーズに即応
運用やセキュリティなどの
付加価値を産まない業務
に関わる負担を軽減する
ビジネスの成果に直結し
現場が必要とするサービスを
ジャストインタイムで提供
ビジネス・スピードの加速や変化への即応力が向上
デジタル・トランスフォーメーションへの対応(ビジネス)
34
デジタル・トランスフォーメーション
ビジネス・プロセスのデジタル化
あらゆる業務をITで行う
あらゆる業務がデータとして把握できる
「過去」対応 「現在」対応 「未来」対応
原因究明
フォレンジック
説明責任
見える化
ガバナンス
戦術的意志決定
予測
最適化
戦略的意志決定
改革・改善活動やセキュリティ対応の適正化
デジタル・トランスフォーメーションへの2つの対応
35
デジタル・トランスフォーメーション
ビジネス・プロセスのデジタル化
あらゆる業務をITで行う
開発すべき
プログラムが増大する
あらゆる業務が
データとして把握できる
ビジネス・テーマが生まれる
業務がITへITが業務へとシームレスに変換される状態
事業者
共創
デザイン思考
お客様
アジャイル開発
PaaS/FaaS/SaaS
超高速開発ツール 事業者お客様
クラウド
DevOps
自動化ツール
変更への柔軟性とスピード
シェア × サブスクリプション = 利益と売上
SIビジネスのデジタル・トランスフォーメーション
36
ビジネス
企画・設計
システム
企画・設計
アプリケーション
開発・運用
インフラ・プラットフォーム
構築・保守
運用管理
お客様
事業者
事業者
事業者
事業者
絶対的な安定と品質
物販 × 工数 = 売上と利益
収益を生みだすビジネス構造
37
アジャイル開発
デザイン思考
共 創
DevOps
ビジネス価値の創出
ビジネス価値の具体化
ビジネス価値の実装
ビジネス環境への即応
クラウド
Web・モバイル
リスク低減・スケーラビリティ
顧客価値の実現
シェア×サブスクリプション
現場ユーザーとの役割分担新たなビジネス機会の開拓
利益志向の収益構造へ転換
情報システムの役割分担
38
事業戦略
事業計画
システム計画
アプリ開発
インフラ構築
運用管理
事
業
部
門
情
報
シ
ス
テ
ム
部
門
既存システム/主に「守りのIT」
事業戦略
事業計画 システム計画
アプリ開発 インフラ構築
新規システム/主に「攻めのIT」
既存システム
との連係
運用管理
クラウド
異なるビジネス
39
オンプレ+ハイブリッド オール・イン・クラウド
技術的選択
機能・性能・コストで選ぶ
経営的選択
ビジネス価値で選ぶ
情報システム部門 事業部門
売上や利益の増大
新しい市場で優位なポジョンを構築
顧客や従業員の満足度向上
コスト・パフォーマンスの向上
運用管理負担の軽減
トラブルの減少・安定性の向上
既存システムの維持・強化 デジタル・トランスフォーメーション
クラウド・ネイティブオンプレ+クラウドとの差異
マイクロサービス・コンテナ
アジャイル・DevOps
サーバーレス・FaaS
仮想化・ストレージ・ネットワーク
ウォーターフォール開発
サーバー・IaaS
専門性の高い技術力やスピード調達力と低価格
既存システム/主に「守りのIT」 新規システム/主に「攻めのIT」
<主管部門>
<システム形態>
<選択基準>
<テクノロジー>
<評価軸>
<競争優位性>
デジタル・トランスフォーメーションの進化
40
インター
ネット
ビッグ
データ
クラウド
ソーシャル
モバイル
人工知能
IoT
ウェアラブル
ビジネスモデル
の創造的破壊
ロボット
その他の自律機械
自律化した
サービス
ビジネスモデル
の創造的破壊
デジタルビジネス
あらゆるコト、モノがインターネットにつながり
デジタル化される
スマートマシン
あらゆるコト、モノが知的になり
自動化・自律化される
ビジネスモデル
の創造的破壊
【図解】コレ1枚でわかる最新のITトレンド
4
Digital Disruption デジタル・ディスラプション
人間前提のビジネス・プロセスから機械前提のビジネス・プロセスへの転換
Digital Transformation デジタル・トランスフォーメーション
既存常識や既得権益の破壊・新たな価値観や秩序の創造
 「数割」から「数倍・数十倍」へ
 デジタル・データ/プロセスによる
エコシステムの創出
 人間と機械の役割についての再定義
デジタル・ツインの構築
現実世界のデジタル・データ化
IoT(モノのインターネット) ソーシャル
最適解の発見
 ヒトに寄り添う
 自律化・自動化
 未来の予測
変化への即応
ビジネス・スピードの加速
に対応したサービスの提供
DevOps人工知能(機械学習)
ヒト・モノ
クラウド・コンピューティング
現実世界/Physical World
サイバー世界/Cyber World
Cyber Physical System サイバー・フィジカル・システム
現実世界をデータで捉え、現実世界とITが一体となった社会変革を実現する取り組み
ビッグデータ
Big Data
SIビジネスの変革を牽引するトレンド
デジタル
トランス
フォーメーション
デジタル
ディスラプション
IoT/CPS
アジャイル開発
クラウド・ネイティブ
DevOps
サイバー・セキュリティ
インフラやプラットフォー
ムの構築や運用の手間や負
担を減らし、アプリケー
ション開発・変更のスピー
ドを加速
ビジネス環境の変化
に即応し、必要シス
テムをバグ・フリーで
開発
いまの事実をデータで捉え、
人工知能の技術で最適な答
えを見つけ出し、ビジネス
を動かす、これからのビジ
ネス・フレームワーク
開発→本番を繰り返しても
安定稼働が保証される開発
や運用についての取り組み
境界防衛モデルから信頼構
築モデルへの転換。認証基
盤、暗号化、セキュアプロ
グラミングなどによる対応
ビジネスの成果に直接・迅速に貢献
I
T
と
ビ
ジ
ネ
ス
の
一
体
化
を
推
進
共創
デザイン思考
働
き
方
改
革
業
績
評
価
基
準
の
変
更
製品やサービスの市場投入までのプロセス:これまで
43
研 究 開 発 事業化
市場
投入
 高度な専門性
 注力する技術領域の明確化
 仕様の確定と標準化
 生産工程の改革
 コストダウン・品質の改善
 仕様へのフィードバック
プロダクト開発 プロセス開発
製品やサービスの市場投入までのプロセス:これから
44
開 発
事業化
市場
投入
開 発
事業化
市場
投入
開 発
事業化
市場
投入
研究
研究
研究
タイムリーに最小単位の製品・サービス
を市場投入していく見極めと、それを可
能にする仕掛けが必要
アジャイル ← DevOps ← リーン・スタートアップ
プロダクト・イノベーション プロセス・イノベーション
研究を加速するためにライフサイクルの
シフトを視野に入れて多分野横断でプロ
ジェクトを推進
クラウドモバイル
IoT
サイバー・フィジカル・システム
Ecosystem Enabling Platform
2000〜
2010〜
2015〜
人工知能
2015〜
インターネット 1990〜
テクノロジーが変えるこれからの社会基盤
45
社会 経済文化
コンピューター
1950〜
インターネット
クラウド
人工知能
小型・高性能化
価格破壊
ITリテラシーの向上
・・・
・・・
常識崩壊の時代
46
これまでの常識
 リアルな人と人のつながり
 規模や資産による競争力
 地理的距離や時間の制約
これからの常識
 デジタルな人と人のつながり
 個人資産のオープンな共有
 地域を越えたリアルタイム性
IT(情報技術)
Information Technology
ITとの正しい付き合い方
47
思想としてのIT
ビジネスの変革と創造
仕組みとしてのIT
業務プロセスの効率化と実践
道具としてのIT
利便性の向上と多様性の許容
商品としてのIT
収益拡大とビジネスの成長
ビジネス
経営と業務プロセスビジネス
プロフェッショナル
ITプロフェッショナル
商品としてのITの作り方
48
思想としてのIT
ビジネスの変革と創造
仕組みとしてのIT
業務プロセスの効率化と実践
道具としてのIT
利便性の向上と多様性の許容
商品としてのIT
収益拡大とビジネスの成長
ビジネス・モデル
使い勝手や見栄えの良さ
ビ
ジ
ネ
ス
・
プ
ロ
セ
ス
ITと一体化した「これからのビジネス」
“uberist”になるための実践のステップ
49
3つの原則
課題の実感 トレンドの風を読む 試行錯誤
ステップ
1 戦略:ビジネス・モデル
あるべき姿と
シナリオを示す
ステップ
2 作戦:ビジネス・プロセス ITの可能性を
最大限に活かす
ステップ
3 戦術:使い方や見栄え
新しい常識で
選択肢を模索する
戦略・作戦・戦術とIT
50
思想としてのIT
仕組みとしてのIT
道具としてのIT
商品としてのIT
革新
利便
効率 収益
戦略
strategy
作戦
Operation
戦術
Tactics
スマートフォン、ワープロ、
電子メールなど
販売管理、生産管理、PLM、SCMなど
ITを前提とした
 新しいビジネス・モデル
 ワークスタイル
 顧客創造 など
ITを駆使した
 オンライン・ゲーム
 証券・金融サービス
 クラウド・サービス など
ビジネス・モデル
ビジネス・プロセス
使い勝手や見栄え
「道具としてのIT」から「思想としてのIT」への進化
ビジネスビジネス
IT
IT
1960年代〜1980年代 1990年代〜2000年代 2010年代〜
道具としてのIT
仕組みとしてのIT
思想としてのIT
ビジネス+IT
(ITと一体化したビジネス)
商品としてのIT
ビジネスのデジタル化
ビジネスビジネス
IT
IT
1960年代〜1980年代 1990年代〜2000年代 2010年代〜
ビジネス+IT
(ITと一体化したビジネス)
商品としてのIT
SoR System of Record
結果を処理するシステム
SoE System of Engagement
結果を創出するシステム文化
対立
求められるスキルの転換
売上・利益の拡大
SIビジネスに取り憑く3匹の“お化け”
54
稼働率の向上
人材不足人材育成の停滞 新規事業開発の休止
新事業・新顧客
からの売上拡大
景気に関わらず成長できる
自分で自分の未来を
創り出せる
商品=労働力と調達能力 商品=技術力とチャレンジ力
景気の拡大
景気の変動に左右される
自分で自分の未来を
描くことができない
自動化
クラウド化
内製化
ビジネス価値と文化の違い
55
ユーザー部門のITへの期待の変化
顧客に製品やサービスを“いかに買ってもらうか”を狙う
顧客が製品やサービスを“買ってから”を処理、格納する
 ユーザー部門の要求は明確
 IT部門はその要求に応える
求められる価値:スピード
求められる価値:安定性
SoE/モード2
SoR/モード1
System of Engagement
System of Record
『キャズム』の著者Geoffrey A. Mooreの言葉を参考に作成
 ユーザー部門は要求が不明
 IT部門はその要求を一緒に探す
 ERP
 SCM
 販売管理など
 CRM
 MA
 ECなど
結果を処理するシステム
結果を創出するシステム
バイモーダルITと人材のあり方
56
ユーザー部門のITへの期待の変化
モード1 変化が少なく、確実性・安定性を重視するシステム
モード2 開発や改善のスピードや利便性を重視するシステム
 高品質・安定稼働
 着実・正確
 高いコスト/価格
 手厚いサポート
 高い満足
(安全・安心)
 そこそこ(Good Enough)
 速い・俊敏
 低いコスト/価格
 便利で迅速なサポート
 高い満足
(わかりやすい、できる、楽しい)
差別化→利益拡大
効率化→コスト削減
DevOps
ITIL
ビジネスの成功に貢献すること
開発要求に確実に応えること
スキルチェンジ・人材の再配置
ガートナーのレポートを参考に作成
モード1とモード2の特性
モード1 モード2
安定性重視 速度重視
ウォーターフォール アジャイル
IT部門が集中管理 ユーザー部門が分散管理
予測可能業務 探索型業務
武士:領地や報酬を死守 忍者:何が有効なのかを探る
運用者(オペレーター) 革新者(イノベーター)
効率性やROI 新規性や大きなリターン
統率力や実行力 機動力や柔軟性
月次〜年次 日次(or 時次)〜週次
性向
手法
管理
業務
例え
対象
期待
実践
期間
トップダウン ボトムアップ経営
方針が確定した後に軍隊的統率力で実行する力 方向性が見えない状況での探索能力や機動力
モード1とモード2を取り持つガーディアン
モード1 モード2
落ち着きなくチャラチャラした
無責任で軽い存在だと煙たがる
古臭く動きが遅い足手まといの
恐竜の化石のように感じる
それぞれの強みがありながらも
文化的対立が起きやすい両者を共存させるために
双方に敬意を払いつつ間を取り持ち調整を行う
方針が確定した後に軍隊的統率力で実行する力 方向性が見えない状況での探索能力や機動力
ガーディアン
3つのIT:従来のIT/シャドーIT/バイモーダルIT
59
SIer/ITベンダー SIer/ITベンダー SIer/ITベンダー
モード1
SoR
モード1
SoR
モード2
SoE
情報システム部門 情報システム部門
事業部門 事業部門 事業部門
モード1
SoR
モード2
SoE
 堅牢性
 安定性
 正確性
 安全性
 完全性
 迅速性
 柔軟性
 スケーラビリティ
 低コスト
 そこそこ/使える
 堅牢性
 安定性
 正確性
 安全性
 完全性
情報システム部門
 迅速性
 柔軟性
 スケーラビリティ
 低コスト
 そこそこ/使える
 堅牢性
 安定性
 正確性
 安全性
 完全性
従来のIT シャドーIT バイモーダルIT
いま起こりつつある情報サービス産業の構造変化
60
情報サービス産業協会(JISA)情報サービス産業の30年より
売上規模20兆円、従業員数100万人前後を維持
民族大移動
モード2
モード1
売上や利益、社員のモード2へのシフト
ITをビジネスの成果に結びつける考え方
61
ビジネスの成果に結びつかないアプローチ
IoT/AIで”何か”できないだろうか?
(使えるビジネスはないのか?)
IoT/AIで”何が”できるのだろうか?
(どんな機能や性能が期待できるのか?)
自分たちの業務でどこか使えるところは
ないだろうか?
なんとか使えるところを見つけて使ってみたが
十分なビジネスの成果はあげられなかった。
使ってみたという成果だけが残り、
次に続かない。
ビジネスの成果に結びつくアプローチ
この課題をブレークスルーできれば
劇的な改善や圧倒的競争力が手に入るはずだ!
課題を解決するためのビジネス・モデルや
ビジネス・プロセスは何がいいだろう?
使える方法論やテクノロジーには
何があるのだろう(新旧にかかわらず)?
ビジネスの成果があげられたかどうかで
当初の仮説や方法論、テクノロジーを評価する。
結果から改善点を見つけ、再びやってみる。
ダメなら、やり方を変えることも辞さない。
SIビジネスの現実と課題
プロジェクト企画 要件定義・仕様策定
SIビジネスの構造的不幸:ゴールの不一致と相互不信
ビジネス価値の向上
 売上・利益の増大
 新規事業への参入
 利便性の向上 など
納得するまで
改修要求
納得頂くまで
改修作業
SI事業者エンドユーザー 情報システム部門
見積金額の提示見積金額の評価
工数積算 × 単金
工数積算 × リスク%客観的根拠を要求
低コスト開発の現場を支える
多重下請け構造
仕様通りのコード
誰が、何に、どう使うかが
見えないままに開発
瑕疵担保
ゴール
不一致
相互
不信
顧客の不満蓄積
開発現場の疲弊
従来型SI事業の構造的限界
64
クラウドや人工知能などのイノベーション
SaaS適用領域の拡大
SDI(Software Defined Infra.)
Infrastructure as a Code
運用の自動化・自律化
運用業務
の減少
受託開発業務
の減少
インフラ販売・構築
業務の減少
ライセンス販売
の減少
OSSDevOpsアジャイル開発
ビジネス・スピードの加速
開発・運用方法
の変革
既存開発スキル
の限界
既存収益モデル
の崩壊
既存スキル・人材
の不適合
採用できる
若者人材の減少
これまでのSI事業が難しくなる理由
65
成長を続けてきたSI産業
出典:経済産業省・特定サービス産業実態調査 (http://www.meti.go.jp)
0
5
10
15
20
25
1973 1977 1981 1985 1989 1993 1997 2001 2005 2009
売上高(兆円)
情報処理
黎明期
ソフトウェ
ア開発の始
まり
SI事業者
勃興期
クラサバ
時代
パッケージ
システム全
盛期
インター
ネット・
Webの時代
クラウドの
世界
10,000
30,000
50,000
70,000
90,000
110,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014
情報サービス産業・売上高
売上
66
情報処理サービス産業の売上高
出典:経済産業省・特定サービス産業実態調査 から筆者がゲーム業界を削除した指標
特需による需要の嵩上げ?
単位(億円)
単位(年)
SIビジネスの売上区分
67
IT企業の業務別売上構成、(出典)『2014年版情報サービス産業基本統計調査』、情報サービス産業協会
人月積算が主体の売上:60.7%
プロフェッ
ショナル
サービスプロフェッ
ショナル
サービス
HW販売
メインフレーム
人月積算の歴史
68
プロフェッ
ショナル
サービス
受託開発
HW販売
メインフレーム
受託開発
HW販売
UNIX
プロフェッ
ショナル
サービス
受託開発
HW販売
PC
受託開発
クラウド
使用料
プロフェッ
ショナル
サービス
1960年代半ば〜 1980年〜 1990年〜 2000年〜 2010年〜
COBOL/ファンクションポイント法
 ファンクションポイント法は、ソフトウェアがもつ機能
数や複雑さによって重みづけした点数を付け、そのソフ
トウェアにおける合計点数から開発工数を見積方法。
 上から順に順次コードを入力する前提で工数を見積もる
と、単位時間当たりのエンジニアがコードを書く量は、
あまり差が出ない。
オブジェクト指向やWeb
 開発生産性が飛躍的に向上。一方で、設計次第で工数が
大幅に変動。
 そのためファンクションポイント法だけでは見積もりが
できず、ファンクションポイント法に過去の経験と勘で、
規模感を山積みして算出する方法で見積もりを作るよう
になり、見積もりの精度が低下。
ダウンサイジングと
オブジェクト指向の
普及により積み上げ
方式の見積算定が不
可能になった。
実態にそぐわない人月積算方
式が、そのまま続けられてき
た結果、生産性が上がるほど
に、工数需要が減少するジレ
ンマに陥っている。
メーンフレームの黎明期
プロフェッショナルサービスはハード
ウェア代金に含まれ実質無償。アプリ
ケーション開発は内製が基本。
受託開発全盛期
メインフレームからダウンサイジング
がすすみ、開発言語がオブジェクト指
向となりプログラマーによる生産性が
大きく異なるようになった。
メインフレームの普及期
メインフレーム価格低下とともにプロ
フェッショナルサービスが有償化。ア
プリケーション開発も需要の拡大と共
に外注依存度が拡大。
オープン化の時代
受託開発開発が主要な収益源。ハード
ウェアではほとんど売上利益稼げない
時代となった。
クラウドの時代
ハード販売は終焉し自宅開発規模も
パースの進化や開発ツールの普及によ
り縮小傾向にある。
売
上
規
模
根拠なき「工数見積」と顧客との信頼関係の崩壊
69
手続き型プログラミング
COBOLやPL/Iなど
オブジェクト指向プログラミング
JavaやC++など
シーケンシャル・コーディング
 上から順に書いてゆく
 1ヶ月に書けるステップ数は誰がやっても同じ
 工数算定の根拠/基準が明確でぶれが少ない
ファンクション・ポイント法
 シーケンシャル・コーディングを前提
 機能数や複雑さに応じて点数化
 点数→ステップ数→工数の一致
妥当な工数が算定可能
開発生産性の飛躍的向上
設計次第/エンジニアのスキル次第で
工数が大幅に変動
KKD(Keiken + Kan + Dokyo)法
 過去の経験と勘にもとづく規模感
 過去に経験が無い場合は類似例を元に推計
 赤字案件が増えコンティンジェンシを上乗せ
見積工数の積算根拠が曖昧
顧客との信頼関係を醸成 顧客との信頼関係が崩壊
利益確保と予測が可能 利益確保と予測が困難瑕疵担保
責任
70
SI事業のコスト構造
人件費
(30%)
外注加工費
(40%)
経費(20%)
減価償却など
材料費(25%)
ハードウェア・ソフトウェア
の仕入れ
人件費(20%)
経費(10%)
販管費(10%) 販管費(10%)
経 費(10%)
販管費(10%)
アプリケーション ハード・インフラ 保守サポート
外注加工費
(20%)
人件費(20%)
外注加工費
(50%)
営業利益(10%)
営業利益(5%)
営業利益(10%)
付
加
価
値
領
域
付加価値領域はあるが、人件費が固定化されており、コストコントロールができない状況
で利益を出しにくい構造となっている
工数ビジネスの限界
71
人月単価
人件費 若者人口の減少と高齢化
「働き方改革」による労働時間短縮
クラウドや自動化
オフショア開発
利
益
の
減
少
予測困難な
需要の変動
自分で自分の未来が描けない
高利益 高利益
業務要件 基本計画
システム
要件定義
設計 構築・開発
保守・
サポート
72
SI事業のスマイルカーブ
上流工程 下流工程
コンサル 上流SE SE PG CE
低利益
要件定義、保守サポートは利益率が高く、設計・構築・開発は低い利益率となっている
売上売上
73
アドバンテージマトリクス
営
業
利
益
営
業
利
益
営
業
利
益
営
業
利
益
売上売上
分散型事業 特化型事業
手づまり型事業 規模型事業
多
少
業
界
の
戦
略
変
数
の
数
競争優位性構築の可能性小 大
分散型事業
手づまり型
事業
特化型事業
規模型事業
規模の経済は働かず、小規模なうちは儲かっても、大
きくなると収益性を保てなくなる。競争要因が多く、
優位性を構築できない。コンサル、SI業界がこのタイ
プ。
小規模企業がすべて淘汰され、残った大企業も決定的
な優位性を作れなくなった状態。規模型事業であった
鉄鋼業界もこれ以上大きくなれないという状態になっ
た結果、どこも収益を上げられない状況になった。
規模の大小が影響を及ぼす場合でも、特定分野で異な
る戦略を採ることで、優位性を築くことができる事業。
競争要因は2~5個程度で、医薬品業界はこのタイプ。
規模の大小しか競争要因が無く、規模の経済が働く事
業。シェアの拡大が高収益に直結する。自動車業界が
このタイプ。
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000
売上高営業利益率(%)
売上高合計 (億円)
エヌ・ティ・ティ・データ 大塚商会 野村総合研究所 伊藤忠テクノソリューションズ
ITホールディングス SCSK 日本ユニシス 新日鉄住金ソリューションズ
富士ソフト JBCCホールディングス 電通国際情報サービス 兼松エレクトロニクス
シーイーシー
74
SI産業 現在のアドバンテージマトリクス
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000
売上高営業利益率(%)
売上高合計 (億円)
エヌ・ティ・ティ・データ 大塚商会 野村総合研究所 伊藤忠テクノソリューションズ
ITホールディングス SCSK 日本ユニシス 新日鉄住金ソリューションズ
富士ソフト JBCCホールディングス 電通国際情報サービス 兼松エレクトロニクス
シーイーシー
75
SI産業 将来のアドバンテージマトリクス
2010年以降2005〜2009年
Politics
好景気に支えられ
国のIT投資増加
Technology
仮想化技術の安定
日本クラウドの導入初期
Economy
いざなぎ景気で
緩やかな景気拡大
Society
安全安心なシステム
Politics
不景気でIT予算も
メリハリをつけ投資
Technology
セキュリティーレベルも向上し
パブシッククラウドがメジャー
テクノロジーへ
Economy
リーマンショックから不景気へ
コスト抑制やビジネス
スピードアップ
Society
適正コストを模索
安全安心のメリハリ
PEST分析と5フォース分析で見るクラウド化
新規参入
代替品
売り手 買い手競合
新規参入
代替品
売り手 買い手競合
中
中
大
中
大
大
大
大
中
大
交渉力の強い
川上〜川下に挟まれる
圧
迫
2010年以降2005〜2009年
SI事業者の成功要因の変化
安定的受注 稼働率 ? ?
営業力 標準化力 マーケティング力
イノベーション
事業開発力
ビジネス
テクノロジー
ノウハウ
長期的サポート
体制構築能力
最新テクノロジー
のキャッチアップ
能力
先行投資能力
変化に柔軟な対応
可能な組織能力
最新テクノロジー
目利き
最
低
限
の
ラ
イ
ン
最
低
限
の
ラ
イ
ン品質
Quality
コスト
Cost
納期
Delivery
品質
Quality
コスト
Cost
納期
Delivery
78
世界のIT人材
941,419
1,452,000 1,445,809
49,024
128,000
100,000
0 0
771,426
0
500000
1000000
1500000
2000000
2500000
ITサービス企業技術者数
2,362,300
554,069
365,416
49,569
104,732
24,170 19,961 28,885
254,721
0
500000
1000000
1500000
2000000
2500000
ユーザー企業技術者
中国、インド、日本のみが、ITサービズ企業技術者数がユーザー企業技術者数に比べ多く
なっており、中国、インドはオフショア先としての需要が強い。日本はSI産業の需要で技術
者がITサービス会社に集中して
出典:IT JOBGATE(http://itjobgate.jisa.or.jp/trend/index.html)
79
SIのグローバル市場の現状
国名 内製or外注 国内需要向けIT
企業の数
コメント
アメリカ 内製 少 大企業およびITを戦略的に使用する企業は内製。中
小企業はフルアウトソース傾向
企業はエンジニアの長期有期契約をする
中国 内製、外注 中 ITを戦略的に使用する企業は内製。それ以外は外注。
インド 内製 少 米国同様 オフショア拠点としてのIT企業は多い
ベトナム 内製、外注 少 まだまだ市場は小さいが、SI的な外注業者はあり、
オフショア拠点としてのIT企業は多い
韓国 外注 多 日本と同じく多重構造あり
ロシア 外注 多 大手ベンダーが一時受けして多重構造あり
フィンランド 外注 少 大手ベンダーのフルアウトソースがほとんど
日本(参考) 外注 多 大小様々なベンダーが多重構造で仕事を請け負って
いる。
ロシア、韓国は財閥の下に多数の中小企業が群がる日本と同じような労働文化。中国は、共産主義の名残で仕事を分
配する文化がある。その土地により労働文化があり、SI市場は、世界の中でも地域によっては市場がある。また社会
公共系は、内製できないため大手ベンダーが参入している。
課題は市場が限定的、地元ベンダーは地元企業に強い(保護施策)、言葉の壁、などがある。
その国の労働環境により内製、利用状況が異なる。多重構造があるのは、ロシア、韓国、
日本のみ、その地域の労働文化によっての違いがある
80
産業構造
日本
産業構造
A国
産業構造
C国
産業構造
B国
提供
価値
①
提供
価値
②
提供
価値
③
グローバル化基本戦略
日本の産業構造と、各国の産業構造は違うため、日本での提供価値の型化、その
提供価値でどこの国のどの部分に適用可能かを検討する必要がある。
81
需要と供給の変化
ITの有効求人倍率は、右肩上がりで今後も需要方が予測される
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
ITサービス業 有効求人倍率
IT・ソフトウェア・通信 全体
出典:IT・ソフトウェア・通信業界の有効求人倍率(パソナキャリア調べ)から筆者が加工
SIビジネスのが直面する現実
システムインテグレーションが直面する8つの現実
83
既存のシステム・インテグレーション
工
数
の
喪
失
ユ
ー
ザ
ー
企
業
の
期
待
の
変
化
シ
チ
ズ
ン
イ
ン
テ
グ
レ
ー
タ
ー
と
の
競
合
労
働
力
の
喪
失
求
め
ら
れ
る
ス
キ
ル
と
現
実
の
不
整
合
グ
ロ
ー
バ
ル
競
争
と
の
対
峙
競
争
原
理
の
変
化
異
業
種
と
の
競
合
工数の喪失:ITに求められる価値のパラダイムシフト
84
工数需要
<人月積算>
工数削減の取り組み
作る工数の削減
ミドルウェア、パッケージ、ツール
IT需要の拡大
コスト:生産性・期間・利便性
IT需要の拡大
投資:スピード・変革・差別化
工数削減の取り組み
作らない手段の充実
自動化・自律化・サービス化
価値実現需要
<成果報酬やサブスクリプション>
ITに求められる価値の
パラダイム・シフト
工数削減と 需要拡大の均衡
求められる「費用対効果の見える化」
ユーザー企業の期待の変化意志決定権のシフト
IT部門
80%
非IT部門
20%
2019年
非IT部門
90%
IT部門
10%
2000年
ビジネスのあらゆるセグメントがデジタル化
R&D マーケティング
顧客接点 サポート
新規事業
教育
労働力の喪失:生産年齢人口の減少
リーマン
ショック
2015年
問題
2020年
オリンピック
特需
7682万人 7341万人
▲341万人
IT業界の“7K”
きつい、厳しい、帰れない、規則が厳しい、休暇
がとれない、化粧がのらない、結婚できない
需要があっても人手不足は深刻化する
労働力の喪失:生産年齢人口の減少
アプリケーション
プラットフォーム
インフラストラクチャー
求められる
専門性
アプリケーション需要の拡大
IaaS
PaaS
SaaS
人材
若年人材の不足
選択の余地がないクラウド利用
既存テクノロジーや
開発手法を前提
としたプロジェクト
スキルの停滞
求められるスキルと現実との不整合:2015年問題の本質
88
マイナンバー制度(社会保障と税の共通番号制度)
 2015年10月番号配布。2016年1月に運用開始。
 2015年、全国の地方自治体や政府機関のシステム改修が集中。
 銀行預金や医療に関する情報もマイナンバーに紐付けされ、企業も従業員の給与支払いなど
のシステムを改修が必要。
電力小売り自由化
 2016年4月から施行。
 新電力会社は、料金計算や顧客管理などのシステムを新規開発。
 電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」など電力改革に伴うIT需要は1兆円規模。
日本郵政グループシステム刷新
 2014年度から2016年度までに4900億円を投じてシステムを刷新。
 ピーク時には1万人の開発要員が必要。
みずほ銀行勘定系システム刷新
 2017年1月に運用開始。
 投資規模3000億円以上、ピーク時8000人規模の開発体制。
 2015年は開発とテストの作業が集中。
201720162015
マイナンバー制度
社会保障と税の共通番号制度
番号配布 運用開始
施行
日本郵政グループ
システム刷新
運用
開始
順次運用開始
電力小売り自由化
みずほ銀行
勘定系システム刷新
大規模プロジェクト
シチズン・インテグレーターとの競合
89
ビジネス・ロジック
業務アプリケーションの開発対象
プロフェッショナル・デベロッパー
が使うための開発ツール
シチズン・デベロッパー
が使うための開発ツール
高度なIT知識やスキル
 プログラミング・テスト
 システムインフラの構築
 システムインフラの運用管理 など
クラウドや人工知能などの
イノベーション
ニーズ把握・要件定義 ニーズや要件は、ユーザーである
シチズンデベロッパーが把握
高度な専門知識や開発経験
プロフェッショナル・デベロッパー シチズン(一般人)・デベロッパー
経済発展
グローバル競争との対峙・競争原理の変化
90
1970年代〜1980年代
世界一の労働生産性
いいものを、安く、大量に!
「費用対効果の追求」
労働生産性の低下
OECD加盟国(2013年)
34カ国中21位
ITニーズの変化
 コスト削減や生産性向上のための情報システ
ムが一巡
 ビジネス・モデルの変革や競争優位の手段と
しての期待拡大
 新たなテクノロジーの登場により、社会環境
やビジネス環境が変化したことで、価値観や
ニーズも大きく変化
「費用対効果」
だけでちはモノを
買わなくなった
賃金の上昇で
労働単価も上昇
航空会社
異業種との競合
91
空港から空港へヒトやモノを
移送すること
地理的に遠く離れた場所にヒ
トやモノを移送すること
地理的に遠く離れた場所にい
るヒトとコミュニケーション
すること
地理的に遠く離れた場所にあ
るものを手に入れること
他の航空会社
高速鉄道や
長距離高速バス
テレビ会議
システム
インターネット通販や
3Dプリンター
テクノロジーの進化
と共に新たな競合が
登場し、市場を奪い
合うことになる
お客様に提供する価値 競 合
「いつまで大丈夫ですか?」への回答
92
売上利益
現状
限界ゼロ
資金余力があるうちに
新規事業のための再投資
ポストSIビジネスの可能性
最適化された
組合せの実現
人月単価の積算
+ 完成責任
従来型SIビジネスの因数分解
SIビジネス
収益モデルとしての
SIビジネス
顧客価値としての
SIビジネス
イノベーション
ビジネス > テクノロ
ジー
崩壊
テクノロジー
新たな収益モデル
ポストSIビジネス
拡大
ビジネス価値のシフト
95
いいモノを
作って売る
安く
作って売る
インテグレーション
して売る 分業による効率化
 人間力による品質の作り込み
 安い労働力の確保
 自動化の推進
 顧客課題を起点
 最適な組合せの創出
「顧客価値」を実現する手段の提供から
「顧客価値」そのものを提供することへ
〜1990 〜2000 〜2010
クラウド
成果を
直接売る
 サービスの重視
 ソフトウエアの重視
 ビジネスのデジタル化
ポストSIビジネスの位置付け
96
国内SI事業者が取り組むには難しい領域
AWSやWindows Azure PlatformなどのIaaS、
Salesforce.comやBluemixなどの汎用PaaS
減少傾向にはあるが、今後とも存続する業務領域
 既存システムの保守や周辺機能の追加開発
 ユーザー企業の独自システムに関する運用管理
 特定業務・技術スキルを持つ個人に依存した業務
従来型SIビジネス ポストSIビジネス
受託開発・保守、運用
管理業務派遣などの工
数積算を前提したビジ
ネス・モデル
新しいテクノロジーや開発手
法を駆使し、工数積算にこだ
わらず、収益構造も工夫した
ビジネス・モデル
シフト
継続
インフラ・プラットフォーム
の構築・運用管理
ポストSIの4つの戦略と9つのシナリオ
97
特化型
SaaS/PaaS
ビジネス
サービス
業種・業務特化
インテグレーション
アプリケーション
クラウド
コンサルテーション
クラウド
インフラ構築
クラウド運用管理
内製化支援
シチズン
デベロッパー支援
アジャイル型
受託開発
汎用型
SaaS/PaaS
データセンター
インフラ
専
門
特
化
ス
ピ
ー
ド
アプリケーション
プロフェッショナル 戦略 ビジネス同期化戦略
クラウド
プロフェッショナル 戦略 インフラ提供戦略
IaaS
ポストSIビジネスの3つのステップ
98
生産性の向上
ビジネスの差別化
オ
ン
プ
レ
ミ
ス
ク
ラ
ウ
ド
ビジネス・スピードへの対応
ビジネス安定への対応
収益モデルの転換
フローから
ストックへ
提供価値の転換
構築能力から
戦略策定能力へ
商材の転換
役割の転換
労働力からサービスへ
要求対応から共創へ
情報システム
の構築と運用
ITサービス
の提供
ITによる
イノベーションの創出
SI 1.0
System Integrator
SI 2.0
Service Integrator
SI 3.0
Solution Innovator
新たなビジネス領域へのチャレンジ
99
クラウド
プロフェッショナル
サービス
マネージド・プライベート
クラウド
PaaS
専門特化型
クラウド・サービス
クラウド相互
接続サービス
内製化支援サービス
レギュレーション
コンプライアンス
対応型
DC/ホスティング・サービス
SaaS+BPO
ハイブリッドサービス
アジャイル型
受託請負開発
SaaSマーケット・プレイス
システムを使わせるビジネス システムを使うビジネス
新ビジネス領域
Uber : 配車サービス
Line TAXI: タクシー配車サービス
Airbnb:宿泊施設貸し出しサービス
Nest: インテリジェント・サーモスタット
Access: Beacon貸し出しサービス
free: 会計クラウド・サービス
Airレジ: POSレジ・サービス など
クラウド・ビジネ・プレーヤー
100
クラウド・プロバイダー
クラウド・コンシューマ
クラウド・キャリア クラウド・イネーブラー
クラウド・オーディター
ク
ラ
ウ
ド
・ビ
ジ
ネ
ス
クラウドサービスの利用者、および組織に属する管理者
クラウドサービスを提供する事業者および組織
クラウドサービスの運用やパフォーマンス、セキュリティなどのアセスメント(評価)を
第三者機関としてクラウド・コンシューマに提供する組織
クラウドサービスの利用に
必要なネットワークを
提供する事業者
クラウドサービス基盤を構築
するために必要なIT 製品
およびサービスの提供者
クラウド・インテグレーター
クラウドサービスの導入支援を行う事業者
クラウド・ブローカー
クラウドサービスの管理や契約締結の仲介事業者
クラウド・コミュニティ
特定のクラウドサービスや
技術の利用者が中心の
情報交換を主目的とした
組織やコミュニティ
米国立標準技術研究所(NIST)
リファレンス・アーキテクチャー
NIST SP500-292:アクターモデル参照
クラウドのビジネス・モデル
クラウド・ビジネス
圧倒的コストパフォーマンスと
サービス内容の差別化
セキュリティや可用性など
クラウド利用に伴うクリティカ
ルな課題への確実・低廉な対処
サービスの目利き力
個別最適化された組合わせ
を実現するプロデュース力
価格競争力を維持するため
の大規模な初期投資
差別化のための
一定規模の初期投資
初期投資は不要
ただし、クラウド・サービスに
精通した人材確保が前提
AWS,GCP,MS Azure
SFDC,Bluemix など
Data spider,Ansible
Druba inSync など
サーバーワークス
アイレット
クリエーション・ラインなど
クラウド
プロバイダー
クラウド
アダプター
クラウド
インテグレータ
システム・リソースやアプリ
ケーション機能をネットを介し
てサービスとして提供
クラウド・プロバイダーの提供
するサービスの課題を補完する
サービスや製品を提供
プロバイダーやアダプターの提
供するサービスや商品をお客様
ごとに組み合わせて提供
区分
概要
競争力
投資
事例
データを活かすビジネス
 データ収集プラットフォーム
 データ解析
 データを活かしたビジネス
ビジネスをシフトさせる
102
データを作るビジネス
 情報システムの開発
 インフラの構築
 デバイスの販売
クラウド
自動化・自律化
アンビエント化
破
壊
経営や業務
ビジネス・モデル
顧客価値と競争優位
これからの「ITビジネスの方程式」
103
情報システムの
品質
成 果
生産量
スピード 最大
ビジネス
「共創」の3タイプ
104
共創
Co-Creation
提供者 顧客
?
? ?
双方向の関係 オープンの関係 連携の関係
お客様と手を組んで
ビジネスを創り育てる
それぞれが
自分のリスクをとらない
共創は失敗する
新規事業の起ち上げ
「信頼性が高く、多機能な商品を、安く大量に」
「産業人の使命は貧乏の克服である。(略)水道の水の如く、物
資を無尽蔵にたらしめ、無代に等しい価格で提供する事にある。
それによって、人生に幸福を齎し、この世に極楽楽土を建設する
事が出来るのである。」
松下幸之助 / 1932年5月5日
「水道哲学」からの決別
新規事業を成功させるための前提
新規事業を成功させるための6つのステップ
1.ニーズの見極め
2.「強み」の明確化
3.「中核的価値」の明確化
4.仮説検証
5.橋頭堡の確保
6.売る仕組みの構築
新規事業
「成功する事業計画を作る」ことを目的とせず
「事業を成功させること」を目的とする。
107
「シーズ起点」
このような技術があるから、コレを使ってビジネスを創る
 こちらに都合の良い市場の創造
 こちらの思惑通りに行動してくれる顧客の創造
 経営者が納得してくれる事業戦略の創造
「シーズ起点」から「ニーズ起点」
「ニーズ起点」
顧客の「こういうのがあったらいいなぁ」からビジネスを創る
 STP(Segment/Target/Position)を明確にする
 ペルソナを明確に描く
 ユーザーへのリーチも考えて描く
「シーズ起点」と「ニーズ起点」(1)
自分たちには、
何ができるか?
自分たちには、
何ができないか?
お客様は誰?
「お客様」は誰か?
自分たちのできることに都合が良い
市場・顧客・計画
お客様の
あるべき姿?
自分たちのできることに都合が良い
お客様の「あるべき姿」
お客様のあるべき姿を実現するために
何をすべきか?
具体的にイメージできる
お客様の「あるべき姿」
〇山 △男 39歳
▢▢株式会社
西日本営業部
営業業務課
ニーズ起点
シーズ起点
自分たちには、
何ができるか?
自分たちには、
何ができないか?
「お客様」は誰か?
大きな市場(5000億円の5%)だが・・・
誰がどのように使ってくれるか
具体的にイメージできない
お客様は誰?
市場は小さいが・・・
誰がどのように使ってくれるか
具体的にイメージできる
ニーズ起点
シーズ起点
〇山 △男 39歳
▢▢株式会社
西日本営業部
営業業務課
自分たちのできることに都合が良い
市場・顧客・計画
お客様のあるべき姿を実現するために
何をすべきか?
自分たちには、何ができるか?
= 既存の事業資産をどのように守るか?
未来から今を逆引きする
自分たちは未来をどのようにしたいのか?
未来はどうなっているのか?
マイルストーン
マイルストーン
マイルストーン
市場に対する既成概念を捨てることで
新たな市場を創出する
 JINS PCメガネ
「目の悪い人のもの」 → 「目の良い人のもの」
 ソニー トランジスターラジオ
「家で聞くもの」 → 「屋外で聞くもの」
 フィリップス 自動製麺機
「麺は買うもの」 → 「麺はつくるもの」
ビジネス・イノベーションによる新たな市場の創出
顧客価値と競争優位(1)
113
お客様が
必要としていること
自分たちが
提供できること
顧客価値
顧客価値と競争優位(2)
114
お客様が
必要としていること
自分たちが
提供できること
競合他社が
提供できること
顧客価値
競争優位
お客様が必要とし、自分たちにできて競合他社にはできないコト
「共創」 役割のパラダイムシフト
115
アプリケーション
プラットフォーム
インフラストラクチャー
ユーザー
IT事業者
何ができるのか?
ビジネスの成果?
どうやってシステムを
実現すればいいのか?
運用・管理
自動化・サービス化
共創
co-creation
IT事業者
ビジネスの成果に
貢献するためには
どうすればいいのか?
「システムを実現する」から
「ビジネスの成果に貢献する」へ
ふたつのイノベーション(1)
116
顧客は誰か?
現状に満足していない顧客 存在していない顧客
機能・性能の向上 新たな需要の創出
持続的イノベーション 破壊的イノベーション
ハイエンド戦略(足し算戦略)
高付加価値・高利益
ローエンド戦略(引き算戦略)
価値限定・低利益
新機能、高機能、多機能、省エネ、
高コストパフォーマンス、新デザイン
簡単、便利、低価格、新鮮、
画期的、面白い、これだったら使える
事業の拡大
ふたつのイノベーション(2)
117
市場規模
機能・性能
持続的イノベーション
既存顧客
現状に満足していない
存在していない顧客
消費していない(無消費者)
顧客の流失
顧客の流失
顧客の流失
衝突
既存事業基盤の維持
既存の顧客・スキル・収益構造
新規事業基盤の創出
新たな顧客・スキル・収益構造
過剰
満足
破壊的イノベーション
新規事業のふたつのタイプ
118
実施するチームを分ける
異なる業績評価基準で評価する
スポンサーシップを明確にする
持続的イノベーション 破壊的イノベーション
新規市場
での事業拡大
既存市場
での事業拡大
性能指標の連続性
〜価値指標の継続〜
性能指標の非連続性
〜価値指標の転換〜
性
能
指
標
の
向
上
投入する労力や時間
性
能
指
標
の
向
上
投入する労力や時間
性
能
指
標
の
向
上
性
能
指
標
の
低
下
資金シフトの進める(1)
導入 成長 成熟 衰退
資金
資金
採算ライン
新規事業が成功する条件は、
成功するまで失敗を
繰り返すことができる
資金力があること。
資金シフトの進める(2)
継続的成長のライン
初期投資のベースライン
事業1
事業2
事業3
「一時的競争優位」
の継続的確保
121
事業再構築の逆Cカーブ
1年後
現在
数年後
過去
利益率
事業規模
①収益の低下
②事業絞り込み
(勝てる事業)
③利益率向上
(体質改善)
④市場拡大
(利益額の確保)
事業が成熟し、利益率が低下したら、利益率の高い事業に絞り込み、それを高利益
事業へ成長させてから再度事業拡大を狙う!!
不採算
122
逆Cカーブ具体的ステップ
高
低
利
益
率
高低
採算
売上規模
単体案件
SES
個別サービス
一括受託
アカウント化
特定顧客
専門サービス
集団客
汎用サービス
大口顧客
ITパートナー化
サービス、ソリューションを
付加価値の高い部分に特化。
顧客も特定セグメントに絞る
サービスを汎用化して拡t販。
特定セグメントでシェア
No.1を目指すことが重要
ビックアカウントに絞り、ITパートナー化す
ることにより、利益率を維持する。いずれ
は、利益率が落ちていく。
現状の
Siの戦略
ポストSI
の戦略
① ②
④
③
経営方針と業績評価
利益志向の収益基盤
例:「売上高1000億円・営業利益50億円の企業」から「売上高100億円・営業利益50億円の企業」へ
エンジニア 営 業
徹底した顧客価値の追求
「工数の追求」から「成果の追求」へ
高い技術力と生産性で
業績評価
経営・事業方針に一致した
業績評価
ITに関わる法制度と政策
法制度体系(改正個人情報保護法を例に)
125
個人情報保護法
法律施行令(政令)
法律施行規則(委員会規則)
ガイドライン/Q&Aなど
個人情報保護指針
ガイドライン(自主規制)
国会
内閣
個人情報
保護委員会
個人情報
保護委員会
その他の省庁
認定個人情報
保護団体
(業界ごと)
業界団体
法
律
民
間
強
制
力
日経コンピュータ 2017.2.2 を参考に作成
海外と日本での法律への取り組み方の違い
126
理念や目的
手段
法律の理念や目的、趣旨に沿
うかどうかを考え実行し、自
らがリスクをとろうとす
る。
 新たな手段が生まれる
 迅速に成果をあげられる
 イノベーションが生まれる
理念や目的
手段
行政機関のお墨付きを得た
手順を守ることで法的リス
クを回避しようとする。
 新たな手段が生まれにくい
 成果までに時間がかかる
 イノベーションが生まれにくい
海外の法制度対応 日本の法制度対応
日経コンピュータ 2017.2.2 を参考に作成
不都合があれば
対応する
不都合のない
手順で対応する
世界最先端IT国家創造宣言 (平成25年6月14日策定〜平成28年5月20日改訂)
127
【重点項目1】 国・地方のIT 化・業務改革(BPR)の推進
国におけるこれまでの行政情報システム改革の取組を更に徹底するとともに、その成果を全国に横展開することで、国全体として、限り
ある財源を新たな施策に投資するサイクルを構築する。
(1) 国のIT 化・業務改革(BPR)の更なる推進
(2) 地方公共団体のIT 化・業務改革(BPR)の推進
(3) ガバナンス体制の強化
【重点項目2】 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備
IoT(Internet of Things)、人工知能(AI:Artificial Intelligence)などの技術の進展とともに、データの流通と利活用が、我が国の持
続的な経済成長、超少子高齢社会における諸課題の解決をもたらす重要な鍵であることから、重点項目1の取組により捻出された財源も
活用しつつ、データの流通と利活用のための環境整備について、技術面・制度面の両面から推進する。
(1) 利用者志向のデータ流通基盤の構築
(2) データ流通の円滑化と利活用の促進
(3) 課題解決のためのオープンデータの「実現」(オープンデータ2.0)
【重点項目3】 超少子高齢社会における諸課題の解決
重点項目1及び2の取組を図りつつ、我が国が直面する超少子高齢社会における諸課題を解決するための具体的な取組として、その実現
を目指すとともに、さらに、その成果について「国から地方へ」、「地方から全国へ」と横展開を図る。
(1) ビッグデータを活用した社会保障制度の変革
(2) マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革
(3) IT 利活用による諸課題の解決に資する取組
① 産業競争力の強化
② 地方創生の実現
③ マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上
④ 安全で災害に強い社会の実現
情報通信技術(IT)は力強い経済成長を実現するための鍵であるとともに、我が国の社会を抜本的に変革し、
安全・安心・快適な国民生活を実現するための重要なツールである。このような認識の下、政府は、閉塞感を
打破して再生する我が国を牽引することを企図し、世界最高水準のIT 利活用を通じた、安全・安心・快適な
国民生活を実現するため、政府のIT 戦略として平成25 年6月に「世界最先端IT 国家創造宣言」を策定し
た。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
補足資料
ITに求められる価値のパラダイムシフト
129
経済産業省「特定サービス産業実態統計」平成22年確報
生産年齢人口の減少(1)
130
生産年齢人口の減少(2)
131
「守りのIT」と「攻めのIT」
132
ビジネス・インテリジェンス
ビジネス・パフォーマンス・マネージメント
人事・給与
財務会計
経費経理
グループ
ウェア
電子メール
ネットワーク
サーバー
モバイル
デバイス
デスクトップ
守りのIT
マーケティング
商品企画
開発・設計
サービス
攻めのIT
PLM
計画 調達 物流 販売
攻めのIT・SCM
攻めのIT
インソーシング
守りのIT
アウトソーシング
生産・製造
133
ネットコマース株式会社
180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町2-4-17
エスト・グランデール・カーロ 1201
http://www.netcommerce.co.jp/

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LiBRA 11.2018 / ビジネス戦略編