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IIJmio meeting 6 加速するMVNO政策 (総務省ゲスト講演)
この資料はIIJmio meeting 6で発表されたものです。詳細は下記blogをご覧下さい。 http://techlog.iij.ad.jp/archives/1367
IIJmio meeting 6 加速するMVNO政策 (総務省ゲスト講演)
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- 2. 総務省はなぜＭＶＮＯ政策を推進しているのか？ ● モバイルサービスは、端末の普及台数が「１人１台」を優に超え、様々な形で利用さ れており、国民生活や経済・社会活動に不可欠な基盤となっている ● 現在のモバイル市場は、電波の割当てを受けてサービスを提供する事業者（ＭＮＯ） ３グループによる協調的寡占の色彩が強い市場 ☞ＭＮＯ各社の料金は横並び ☞ 多額のキャッシュバック等による競争は、長期利用者に不公平 ● 他方、電波の割当てを受けてサービスを提供することのできる事業者の数には限り がある ＭＮＯが割当てを受けた電波を利用してサービスを提供するＭＶＮＯが プレイヤーとして競争できるような市場環境の整備が必要 1
- 3. 総務省の新たなＭＶＮＯ政策 ● ＳＩＭロック解除の推進 事業者の乗換えのコストを下げ、ＭＶＮＯが使える端末を豊富に ●ＭＶＮＯへのネットワーク開放の更なる促進 ＭＶＮＯがＭＮＯからネットワークをより円滑に借りられるように ● 訪日外国人の国内発行ＳＩＭへの差替え円滑化 ＭＶＮＯのＳＩＭを利用する機会を拡大 2
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- 5. ＭＶＮＯの契約数は急成長？ 268 359 484 578 642 717 810 888 976 万 12 69 215 513 615 657 723 789 1,010万 280 428 699 1,091 1,257 1,375 1,533 1,677 1,986万 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 10.311.3 12.3 13.3 13.9 13.12 14.3 14.6 14.9 （万契約） （第２四半期）（第２四半期） （第３四半期） （第４四半期） （第１四半期） 携帯電話・ＰＨＳの ＭＶＮＯ契約数 ＢＷＡの ＭＶＮＯ契約数 ＭＶＮＯ契約数 携帯電話・ＰＨＳ・ＢＷＡの全契約数は１億６，３３５万 （２０１４年９月末時点） （出典）総務省データ 4
- 6. 「純粋な」ＭＶＮＯもやはり成長中 ● ＭＶＮＯ契約数のうち、５７．７％は「ＭＮＯであるＭＶＮＯ」のもの ● 「純粋な」ＭＶＮＯの契約数は、８４０．２万 ●全契約数に占める比率は５．１％ 610.9 669.5 738.5 791.9 840.2万 4.0 4.4 4.7 5.0 5.1 % 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 13.9 13.12 14.3 14.6 14.9 「純粋な」ＭＶＮＯの契約数 全契約数に占める比率 （数字はいずれも２０１４年９月末時点） （出典）総務省データ （万契約） （％） 5
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- 10. ＳＩＭロック解除可能な端末 35種類 49種類 2.1 54.5 48.2 41.7% 0 10 20 30 40 50 60 0 20 40 60 80 100 120 140 160 2010年度 2011年度 2012年度2013年度 ＳＩＭロック解除可能な端末の種類数 その他の端末の種類数 ＳＩＭロック解除可能な割合 「Ｓ Ｉ Ｍ ロ ッ ク 解 除 ガ イ ド ラ イ ン 」策 定 （％）（種類数） 9 2010.6 （出典）総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」事業者アンケート
- 11. ＳＩＭロック解除ガイドラインの改正 ● 電気通信事業者が正当な理由なくＳＩＭロックの解除に応じないことにより、電気通信の健 全な発達又は利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときには、電気通信事業法に 基づく業務改善命令の対象になることを明示 基本的な考え方 ● ＳＩＭロック解除の対象となる端末は、本年５月１日以降新たに発売される、汎用的に通話 やデータ通信を行うための全ての端末 ☞フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター及びＵＳＢモデム ● ＳＩＭロック解除の手続は、可能な場合はインターネット経由や電話による手続を行うなど、 迅速かつ容易な方法によって、無料で行うことが原則 ● 事業者は、ＳＩＭロック解除の対象となる端末や手続を定めた運用方針を予め定め公表 対象端末と手続 総務省は、昨年１２月に「ＳＩＭロック解除ガイドライン」の改正 を実施 10
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- 13. ＳＩＭロック解除を行った理由 15.1% 26.2% 30.2% 42.5% 0 20 4060 （％） 現在利用している端末を 国内の他社のＳＩＭで利用するため 現在利用しているＳＩＭを変更せず、 回線契約と別に入手した端末を利用するため 海外の携帯電話会社のＳＩＭを利用するため その他 12 （出典）総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」利用者アンケート
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- 15. ＭＶＮＯへのネットワーク開放についての現行ルール ● ＭＶＮＯは、ＭＮＯから「卸電気通信役務」又は「接続」によりネットワークを借りる ことが可能 ● 「接続」の場合、ＭＮＯは請求に応じる義務がある ●更に、「二種指定設備制度」により、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話、ソ フトバンクモバイル（二種指定事業者）には、接続料や接続条件の公平性・透明性、 接続の迅速化などを確保するための義務が課されている ☞ 接続料や接続条件について接続約款を作成し、総務大臣に事前に届け出る 義務 ☞ 他事業者と接続協定を締結する際、一律に接続約款を適用する義務 ● ただし、ＭＶＮＯがネットワークの必要な部分のみを細分化して利用できるように する「アンバンドル」については、法令ではなくガイドラインで一定のルールが定めら れている ● また、接続請求に係る手続等も法令では規定されていない 14
- 16. 携帯電話のデータ接続料（レイヤ２）の推移 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 2008年度 2009年度 2010年度2011年度 2012年度 2013年度 ＮＴＴドコモ ＫＤＤＩ ソフトバンク モバイル （万円／10Mbps・月） （出典）総務省データ レイヤ２接続 ＭＶＮＯが運営・管理するパケット交換機をＭＮＯのネット ワークに接続する形態。ＭＶＮＯが認証、セッション管理機能 等を担うことにより、ＭＶＮＯ独自のサービス設計（低料金・低 容量サービス等）が可能 15 前年度実績値に基づく接続料。なお、2013年度適用接続料より、データ接続料の算定に用いる入力値を 「前年度実績値」から「当年度実績値」に変更したため、2013年度接続料は今後改定が予定される。 352万円 275万円 123万円
- 17. ＭＶＮＯへのネットワーク開放促進に向けた今後の取組 ● ネットワークの多機能化・高機能化が進展する中で、ＭＶＮＯが技術の進展に合わ せて発展していくためには、今後とも、多様なサービスに対応する多様な機能が二種 指定事業者によって迅速かつ確実に開放され、利用可能となることが必要不可欠 ● 事業者間協議では基本的な機能が迅速にアンバンドルされない場合に、ガイドラ インではなく法令により迅速に機能の開放が実現されるよう規定を整備 ●接続請求に係る手続等が接続約款に規定されない場合に接続の迅速性を確保 するための対応が可能となるような規定等、ＭＶＮＯがＭＮＯのネットワークを適正な 料金で迅速かつ確実に利用できるようにするための規定も整備 電気通信事業法の改正を検討 16
- 18. ＭＶＮＯがＨＬＲ／ＨＳＳを独自に保有すると ● ＨＬＲ／ＨＳＳ※とは、携帯電話番号、端末の所在地、顧客の契約状況といった顧客 情報を管理するデータベース ※ ＨＬＲ：Home Location Register ＨＳＳ： Home Subscriber Server ● ＭＶＮＯが独自ＨＬＲ／ＨＳＳを運用することで、次のようなことが可能に ・ ＭＶＮＯが複数のＭＮＯネットワークに対応したＳＩＭを発行・管理 災害時にも対応した冗長性の高いＭＶＮＯサービスの実現 ・ さらに、ＭＶＮＯが携帯電話番号を直接割当てを受けることが可能になった上で、 ＭＶＮＯが独自に音声サービスを管理 家族割や定額料金制等の柔軟な音声サービスの実現 ・ 顧客管理システムとＳＩＭカード発行機能をＭＶＮＯが独自管理 より最適化された販売方式（ＭＮＰの際の端末即日受取、独自ＳＩＭ発行な ど）や端末機能（ＳＩＭカードからＡＰＮ自動設定など）の実現 17
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- 21. 訪日外国人の国内ＳＩＭ利用の課題 ● 訪日外国人が、我が国の通信インフラを低 廉かつ一定のセキュリティを確保しつつ利用す るには、国内発行ＳＩＭの利用が有力な選択肢 ● 現状では空港の売店や自動販売機といった 場所でのＳＩＭ販売が諸外国と比較して限定的 ●訪日外国人にとって、ＭＶＮＯ等の販売する ＳＩＭを利用する際の障害の一つは初期設定手 順の煩雑さ ● また、海外から持ち込まれる、我が国の技術 基準を満たすことを予め確認していない端末の 利用について整理が必要 海外携帯端末 例：関西国際空港の 国内ＳＩＭ 自動販売機 国内発行ＳＩＭ 20
- 22. 課題に対応するための取組 ● ＭＶＮＯの販売するＳＩＭの利用開始手続の改善等、訪日外国人が迅速かつ容易 に国内発行ＳＩＭを利用できる環境の整備 ☞ MVNOサービスの利用開始時に利用者が端末上で行う初期設定（ＡＰＮ設定）の方法が 煩雑で分かりにくい問題などを検討 ●パスポートによる本人確認等、訪日外国人がＳＩＭを円滑に利用できるようにする ための方策の周知 ● 一時的に国内に持ち込まれた、我が国の技術基準を満たすことを予め確認してい ない移動通信端末の利用について整理 テレコムサービス協会MVNO委員会を中心に議論 総務省において検討 21
- 23. ２０１６年 ＭＶＮＯ契約数 約１，５００万※へ！ 総務省「モバイル創生プラン」（２０１４年１０月公表）より ※２０１３年末の契約数（約６７０万）の２倍 ２０１４年９月末の契約数：約８４０万