情報ネットワーク法学会ソーシャルメディア時代の情報流通と制度設計研究会11月9日西田報告＠立命館大学東京キャンパス

1. 公共財としての「ニュース」
（西田亮介＠立命館大学）
•
解決したい課題
– 公共財としての「ニュース」：社会に多元的かつエビデンスに基づく情報≒ニュース
が存在している状態の重要性（民主主義の前提条件として）
•
集団分極化等の先行研究も示唆するように、このような状態を実現するのは困難。
•
日本の特殊なメディア事情（テレビ：視聴率 1% ＝約 100 万人、新聞：宅配制度、ネット : 信頼度が低い）
– しばしば話題になる提供主体が法人か／個人か、大規模組織か／小規模組織か、とい
う問題は、前者よりも重要性が劣る？
– 信頼できる個人メディアどころか、日本では信頼できる（と、多数が合意する）ネッ
トメディア自体が少数。
– 日本でも他国同様に既存マスメディアが弱体化すると、十分なコストをかけた調査報
道が弱体化し、公共財としての「ニュース」を毀損するのではないか。
•
手法
– 調査報道を行う事業者に対する財政的支援と規制。
– ただし、調査コンテンツの公共財化（≒公共財としての「ニュース」を提供するプラ
ットフォーム化）、第３者機関による公共性の審査と調査対象のネット含めた公募を
実施。
– 対象主体に限り、選挙運動期間も文書図画の頒布を認める。
•
対象
– 新旧メディア。
ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計