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- 2. To create the future of the world trade together and make it smooth, connected and trusted to benefit all parties To create the future of the world trade together and make it smooth, connected and trusted to benefit all parties 全ての関係者に恩恵をもたらす、スムーズで、連携された、信頼できる世界の貿易の未来を共に創造する 日々、 私たちの生活で必要になるものを世界中から取り寄せ、 あるいは日本の良いものを世界中に供給する 「貿易」 は、 世界で最も大きな B�B 取引市場です。 ���� 年ごろから、 この市場では、 インター ネット上で各企業と世界を � つにつなぎ、電子で効率的に情報伝達をしようと世界中が取り組んできました。しかし、国家的な背景や多様な価値観・背景を持つプレーヤーが多数参加する「貿易」 はその複雑性から、紙以上の信頼性と共通性のあるコミュニケーションを確立できず、アナログ手段が多く残る「デジタル化からとり残された最大の市場」となっています。 この状況は大きく変わったのは ���� 年、 「ブロックチェーン技術」の成熟と「コロナ」の到来です。紙以上の信頼性を担保できるブロックチェーン技術が成熟し数々 の貿易デジタル化実証が成功し、 コロナの到来により、 家からでもデジタルで貿易できる環境 や 国家としてのサプライチェーンを強靭化するニーズが高まったことで、 世界各国はブロックチェーンを活用した貿易プラットフォームを構築し、デジタル化を進める一大ブームとなっています。 TradeWaltz は NTT グループが開発・特許取得したブロックチェーン技術と、総合商社を始めとした現場の貿易ノウハウを結集し、All Japan で構築した日本発の貿 易情報連携プラットフォームです。日本のみならず、各国と連携・標準化を進めながら、アジアや世界の情報までスムーズに繋ぎ合わせる「世界の B�B 情報ハブ」へ と進化し、データ駆動型の新しい貿易の在り姿を提案する存在になっていきたいと考えています。 今後も一層のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 代表取締役社長 小島裕久 FUTURE CREATE THE OF TRADE ミッション ビジョン 貿 易 の 未 来 を つ く る 。
- 3. TradeWaltz が目指す「未来の貿易」 私たちは、ブロックチェーン技術で信頼が担保された貿易プラットフォーム上で、世 界中の貿易実務者が繋がりあい、電子データでやりとりできる、そんな未来の貿易エ コシステムをつくります。プラットフォームに集まるデータを活用し、これまでは考 えられなかった圧倒的な最適化や付加価値といったメリットがすべての貿易実務者に もたらされていきます。 例えば、過去の取引データが企業の信用度を担保し、中小企業や途上国企業も海外進 出がしやすくなる未来。貨物が最も効率的に船や航空機に積まれ、その位置情報をい つでも PC 画面で確認できる未来。荷物が配達先に届いたらデジタル通貨で自動的に 決済できる未来。その他にも、私たちが未だ思いつかないワクワクする未来が待って いるはずです。 買取銀行 輸出者 輸入者 税関・輸出入 監督官庁 運輸・物流企業 税関・輸出入 監督官庁 発行銀行 保険会社 ブロックチェーン （分散型台帳） ユビキタス な原本 ・信用状 ・送り状 ・船荷証券 ・保険証券 ・船積指示書 等 耐改ざん性 透明性 貨物 ・書類作成・クロスチェックの稼働低減 ・B/L（船荷証券）クライシスの回避 ・書類紛失・盗難・改ざんリスクの低減 ・船荷証券、海上貨物運送状などの書類準備の簡略化、正確性向上 ・リードタイム短縮化と郵送コストの削減 ・書類紛失・盗難・改ざんリスクの低減 ・デマレージ（貨物の保管超過料金）負担の軽減 ・貨物受取時期の予測、トレーサビリティの実現 ・リードタイム短縮化と郵送コストの削減 ・簡易かつ正確な信用状発行およびそのチェック稼働低減 ・貿易プラットフォームを利用した新たな金融サービスの実現 ・リードタイム短縮化と郵送コストの削減 ・書類作成の簡素化と稼働の低減、正確性向上 ・リードタイム短縮化と郵送コストの削減 ・書類紛失・盗難・改ざんリスクの低減 ・二重支払いリスクの低減 ・各種貿易書類を電子化し、原本性・真正性を担保することによる取引透明性の向上 ・各種申請の関連情報（インボイス情報等）を活用した審査業務の高度化 貿易エコシステムのメリット 荷 主 物 流 保 険 会 社 行 政 機 関 銀 行 ・書類紛失・盗難・改ざんリスクの低減
- 4. TradeWaltz 貿 易 情 報 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 貿易業務における情報連携を完全電子化し、業務効率化を可能とする業態横断型の貿易情報連 携プラットフォームです。 ブロックチェーン技術により、 紙以上の原本性を法的に担保しながら、 貿易実務者同士のコミュニケーションをワンストップで行うことができます。 貿易業務は、未だ多くの企業間コミュニケーションで、紙書類や PDF 等アナログな形式で情報のやり取 りが行われ、 多くの貿易実務者が出社を余儀なくされています。また、 貿易書類の保管場所や、 オフィス、 行政機関の紙書類による処理プロセスにより多くの時間やコストが発生しています。 貿易業務を電子上で行うことに伴い、法律上問題なく、高いセキュリティ水準を満たした「安心安全」な 貿易手続きを行うことが可能となります。 その他、貿易実務者にとって以下のメリットがあります。 ➂ 貿易手続きのステータスや、 貨物の位置情報の可視化 ➁ リモートワークが可能 ➀ 貿易手続き業務効率の ��% 向上 * * タイで行った連携実証より https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/����/������/ 貿易実務者の課題 TradeWaltz を 導入するメリット ��%
- 5. ダッシュボードで業務管理 ユーザーが自部門で行っている貿易手続きの状況を一覧で確認できる画面。取引状況や本日の TODO、貨物の 位置情報などが見えるほか、チャットで関係者と瞬時に 連絡を取ることもできます。 上記一連の機能でやりとりされるデータが、改ざんされていないか証明するため、ブロックチェーンで履歴や 管理情報を記録します。本機能には NTT グループが特許を持つ最新ブロックチェーン技術「Block Trace®」 が使われています。 ブロックチェーン技術の採用 各貿易取引の手続きステータスを確認できる他、追加のデータ入力や関係する貿易実務者への連絡やデータの 送受信などが行えます。 取引・ステータス管理 自社で使っているサービスや、他のプラットフォームサービスとデータ連携し、データの送受信や利活用を行 えます。 API 連携 特 徴 デ ー タ 駆 動 型 の 新 し い 貿 易 サ ー ビ ス の 提 供 日本や世界で取り扱う商品や物流情報、 政府への申請情報などが得られた暁には、 利用許諾を頂いた範囲で、データ活用し た様々な付加価値サービスを追加機能と して提供します。 今後のサービス拡充の展望 商流マッチング サービス コンプライアンス チェックサービス 物流マッチング サービス 金融マッチング サービス 環境負荷計測 サービス TradeWaltz に登録 している信用度が高 い相手先・商材・納 期などを検索して見 積依頼ができ、引合 や契約を呼び込み売 上 UP に繋げるサー ビス 商品の輸出・輸入に 必要な申請手続を、 法 律 や ル ー ル に 従 い、判定できるサー ビス 船や航空機の空きス ペ ー ス を 自 動 検 索 し、最適配送パター ンを提示、予約でき るサービス 各貿易のパターンに 応じて、銀行送金、 LC 決済、 エスクロー 決済、デジタル通貨 決済などから最適な パ タ ー ン を 選 べ る サービス 各商材や部品の製 造・物 流 の 過 程 で 発生した CO� 量を 自 動 で 積 算 し、企 業の CO� 排出量を 提示するサービス
- 6. トレードワルツは、NTT データが持つブロックチェーン技術の社会実装を目的に、貿易実務者との � 年以上に渡る議論やプロトタイプ構築、国内外での実証を経て、カーブアウトと他社からの共同出資 という形で創業しました。 ���� ブロックチェーン × 貿易の初期調査 NTT データのブロックチェーン技術展開先として貿易を検討 東京海上日動と保険証券に対するブロックチェーン適用実証成功 ���� 貿易コンソーシアム発足 貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアムを発足 国内主要貿易関連企業 �� 社が参加（荷主、銀行、保険、 物流） ・貿易課題の洗い出し ・貿易情報連携 書類の共有・書類の原本管理・郵送対応 ・コンソーシアムメンバーの拡充 ����~� プロトタイプ開発と 国内外の実証試験 主に通関手続き部分で使う機能をプロトタイピング 日本・シンガポール・タイで実証を行い、貿易手続の �� ～ ��% を 効率化できると試算 ・機能性や操作性を評価し、改善項目を洗い出し ・海外、特に ASEAN 地域で評価され、貿易電子化が政策化 ・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）実証委託先に選定 ・ダボス会議付設イベントで、ICC 等と国際連携の方針発表 ・貿易電子化の課題となる法の改正を、経団連と共に要望提出 ���� 事業運営会社 トレードワルツの設立 � 月 � 日に準備会社として設立した株式会社トレードワ ルツへ、NTT データ他、貿易関連企業 計 � 社が共同出 資する形で �� 月に事業開始。 ・�� 億円の資本金と �� 名のメンバーが転籍・出向で集 まり、All Japan 体制でスタート ・ � 月には初期機能 LC 通知をリリースし、� 社のユーザー が利用開始 ・NACCS、バイナル社 TOSS 等とシステム連携の協業発 表 ・書類共有 (version�) に留まらない、貿易手続のコミュ ニケーション全般をカバーするシステム (Version�) へ方 針転換 ���� 基本機能をトライアルリリース、 市場認知度向上 Version� のコンセプトで輸出機能を開発し、�� 月 �� 日 にトライアルリリース。�� 名のユーザーがトライアル利 用開始。 ・日経新聞等大手メディアに � 回掲載された他、貿易コン ソーシアムの加盟数が �� 社を超え拡大中 ・国際会議 APEC でシンガポール・タイ・豪州・ ＮＺとの � カ国プラットフォーム連携計画を発表し、国際的な注目 を集める。 ・SAPなど国際的なトップシェアシステムとの連携を発表
- 7. ���� 基本機能を本番リリース、 政府や各産業 PF と連携 輸出・輸入の基本機能を本番リリースし、サー ビス展開を加速。� カ国プラットフォーム連携 完了を APEC で報告。 ���� 完全電子化の実現 三国間取引や eBL、原産地証明書のオンライン 連携などが実現され、完全電子で貿易実務者間 がやりとりできる機能を実装。 ���� 日本とアジアの標準 PF の � つに 日本とアジアの主要な PF と連携を実現し、標準 PF の一 つと認識される。データを活用した様々な付加価値サー ビスを続々提供 C S R 活 動 地球環境を守るために 私たちは TradeWaltz の貿易書類の電子化 という基本機能により、紙書類自体や紙を 輸送する際のエネルギーを削減すること で、CO� を �.� 万トン削減できる可能性が あ る と 考 え て い ま す。 ま た、TradeWaltz で得られるデータを活用して航空機や船の 物流を効率化し数を減らせると、より多く の CO� 削減効果があると見込んでいます。 私たちは TradeWaltz の普及を通じて、貿易実務者が世界中のどこからでも、 リモートで貿易手続きができる環境の実現を目指しています。 そして、私達自身の会社もまた、世界中のどこからでも、 週 � 日からでも勤務 できる環境の整備に取り組んでいます。ほとんどのフルタイムメンバーは週 � 日以上のリモートワークを実現している 他、 他社を本業とする �� 名以上の兼 業メンバーが、週 � ～ � 日でトレードワルツに勤務しており、中には海外か ら勤務するメンバーもいます。 より働きやすい社会を実現するために 物流の最適化 紙書類の削減 紙書類 の輸送削減 年間 CO� 削減量 約 �,��� ～ ��,���ｔ 樹木 約 ���,��� ～ �,���,��� 本 樹木 約 �,��� ～ ��,��� 本 年間 CO� 削減量 約 �� ～ ���ｔ より大きな 効果実現の余地あり 年間森林保全量： TradeWaltz ユーザの 積載率向上等による CO� 削減を想定。 ＝ ＝ *「紙書類の削減」と「紙書類の輸送削減」による環境保全効果の合計により算出。物流の最適化による効果は含んでいない。
- 8. 会社名 株式会社トレードワルツ 代表取締役社長 小島 裕久 ���� 年 � 月 � 日 https://www.tradewaltz.com/ https://www.tradewaltz.com/contact/ 〒���-���� 東京都千代田区霞が関 � 丁目 � 番 � 号 霞が関ビルディング �� 階 ワークスタイリング 霞が関ビルディング 貿易プラットフォーム「TradeWaltz®」を SaaS として提供、運営 代表者 設立年月日 URL 所在地 お問合せ 事業内容 株主一覧 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 三菱商事株式会社 豊田通商株式会社 株式会社 TW Link（兼松株式会社 JV） 東京海上日動火災保険株式会社 三井倉庫ホールディングス株式会社 株式会社日新 株式会社三菱 UFJ 銀行 損害保険ジャパン株式会社 ���� 年の主なニュース ����.��.�� 佐川急便「SAGAWA ACCELERATOR PROGRAM」 最優秀賞 受賞 佐川急便様が国内に持つ �� 万社のお 客様の海外進出を包括的にサポート するプランが評価されました。今後 は、佐川急便様の国内物流ネットワー クとの連携も視野に入れて参ります。 ����.��.�� APEC デジタル貿易シンポジウムに登壇 各国政府が経済協力協定を話し合う 「ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 会 議（通 称 APEC） 」のデジタル貿易シンポジウ ム に 登 壇 し、シ ン ガ ポ ー ル・タ イ・ 豪州・NZ の各代表と今後の連携につ いて討議を交わしました。