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ゼミプレゼン第3回財務6章
- 1. 財務諸表分析 第 6 章 会計方針の注記 （第 5 節～第 8 節） 2014061 遠藤知輝 第 5 節 引当金の計上基準 ■設定件数が相対的に多いのは次の 4 種類。 貸倒引当金 賞与引当金 製品保証引当金 退職給付引当金 1 貸倒引当金 ・債権による損失に備えるための引当金（売掛金、受取手形など） ・回収できる見込みが小さいものは個別で引当金を設定する。 2 賞与引当金 ・従業員への賞与（≒ボーナス）の支給に備えるための引当金 ・支給金額が確定していない →確定している場合は未払費用として計上 3 製品保証引当金 ・品質を保証して販売した製品の無料補償義務による損失に備えるための引当金 ・保証付き製品の売上高に過去の経験率（事故率）を掛けて算出 4 退職給付引当金 ・将来における従業員への退職金に備えるための引当金 ・企業が負う退職金支払い義務を負債として計上しているだけなので、企業内に支払 資金が区別して準備されるわけではない ・近年、保険会社や信託銀行と契約し、支払財源を形成するようになってきている →この場合、引当金を設定しないでよい ・退職給付費用と退職給付引当金の計算に関する明細は、連結財務諸表の注記事項と なっている。（※退職給付費用＝勤務費用＋利息費用－期待運用収益,退職給付引当 金＝退職給付債務－年金資産）
- 2. 第 6 節 デリバティブとヘッジ会計 ■ここではデリバティブの種類と、ヘッジ会計とは何ぞやという ことを解説する。 〇デリバティブとは？ →金融派生商品と呼ばれ、市場経済環境変化における不利な影響を回避する目的を持 った金融取引（ex.商品先物、バイナリ―オプション...） 〇デリバティブの種類 図１ デリバティブの種類 （わかりやすい解説シリーズ「金融商品」 第 5 回：デリバティブとヘッジ会計）より引用 ・経済的機能の観点より、3 つの取引形態に分けられる →先物取引、オプション取引、スワップ取引 ・伝統的資産の種類により、5 種類に分けられる →株式、債券、金利、外国通貨、商品 ・よって、デリバティブは３×５＝15 通りに区分できる
- 3. 〇デリバティブの会計処理 ・2 通りある →独立処理、振当（ふりあて）処理 ・どちらを採用しても純利益額は同じだが、損益計算書の記載項目には差異が生じる ので、注記が行われる。 〇ヘッジとは？ ・市場価格変動から生じる損失を、デリバティブの利益で相殺する目的で行う活動 ・会計処理は 2 種類ある →繰延ヘッジ会計、時価ヘッジ会計 第 7 節 費用・収益の計上基準 ■工事契約の会計処理方法は工事進行基準と工事完成基準があ り、売上代金を長期分割回収する時の会計処理方法として、通常 の販売基準と回収基準がある。 １工事進行基準 ・工事が進行の途中であり、すでに工事が進捗した部分について、経済活動の成果が確 実であると認められる場合に使われる会計処理 →工事進行基準（進行度合いに応じて収益計上） ・認められない場合 →工事完成基準（販売時点で収益計上） 2 回収基準 ・代金の回収に応じて利益を計上 →回収基準（長期割賦基準、延払基準） ・適用条件は、①代金の回収が 3 回以上分割され、②分割払いの期間が引渡から２年以 上に及び、かつ③最初の頭金が３分の２以下であるもの
- 4. 第 8 節 国外基準で作成された財務諸表 ■ここでは日本企業が採用する会計基準、アメリカ会計基準、国際 会計基準の３つを解説する。 1 日本企業が採用する会計基準 ・日本企業がアメリカの証券市場で上場、資金調達する場合は、①アメリカの会計基準で 連結財務諸表を作成するか、②国際会計基準で作成しなければならない ・日本企業がヨーロッパの証券市場（国際会計基準が浸透）で上場、資金調達する場合は、 日本の会計基準で連結財務諸表を作成してもよいが、投資家の関心を高めるには国際会 計基準で作成する方が好ましい 2 アメリカ会計基準 ・財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）によって制定された「財務会計基準」 ・連結財務諸表の構成 ①連結貸借対照表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ③連結資本勘定計算書（日本の連結株主資本等変動計算書の相当） ④連結キャッシュ・フロー計算書 ・営業外と特別の区分は行われない ・のれんの規則的償却は行われない →日本ではのれん償却額のぶんだけ当期純利益が小さくなる 3 国際会計基準 ・国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）によって制定された「国際会計基準（ＩＡＳ）」と、国 際会計基準審査会によって制定された「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）」から構成 ・連結財務諸表の構成 ①連結財政状態計算書（日本の連結貸借対照表に相当） ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ③連結持分変動計算書（日本の連結株主資本等変動計算書に相当） ④連結キャッシュ・フロー計算書
- 5. ・営業外と特別の区分は行われない ・のれんの規則的償却は行われない ・「その他の資本の構成要素」（その他の包括利益累計額に相当）が資産の売却等で実現し たとしても、その実現額を損益計算書に計上して当期純利益の計算に含める会計処理を 行わない 引用 http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/financial-instruments /2013-07-23.html （わかりやすい解説シリーズ「金融商品」第 5 回：デリバティブとヘッジ会計）11/27 閲覧 http://www.shiruporuto.jp/finance/kinyu/deriv/deriv104.html （デリバティブってなんだろう？）11/27 閲覧