1. 井坂七星<br />IB Japanese A2 Year 1<br />Period 3<br />2010年3月11日<br />アイヌ政策<br />今、アイヌ民族をどのように先住民として保護し、受け継いで行くかが問題になっている。<br />まず、アイヌ民族とは日本の先住民族だ。アイヌ語を話し、狩猟を行い、寒い所に適した生活を送っていた。アイヌの人々は約１７世紀から１９世紀に東北地方北部、北海道、樺太、千島列島に住んでいた。従って、その地域にはアイヌ語の地名がついている。しかし、他民族がこの地域に移動してきたため千島アイヌは減り、樺太アイヌは第二次世界大戦後には北海道へ移動、アイヌ民族一般は日本の他の地域にも移り住んだ。今ではアイヌ民族は北海道内では２万４千人、東京には約２千７百人いるとされている。<br />今の所アイヌ民族についてそれ以上は分かっていない。それは日本政府がアイヌ民族に関心を示さずに研究がなされなかったためだ。１９世紀はじめから20世紀後半まで日本はアイヌ民族に和人との同化をさせ、その民族、言語、文化を否定してきた。教科書には詳しくアイヌ民族のことをのせていないために日本人はアイヌ民族のことをあまり知らずに、今では自分たちと同じだと考えている人が多い。<br />現在、アイヌ継承の問題点は、民族、文化、言語の三つだ。これらは、明治時代の差別法「北海道旧土人保護法」から始まった、差別が原因だ。自分がアイヌであることを隠す人々もかなり多く、和人との混合で、本当のアイヌ人口も正確には何人残っているか分からないし、政府が調査を行ったこともない。そのため、民族が今後受け継がれていくか心配されている。しかも、日本人との同化のために、今ではアイヌの生活をしていなく、文化と言語が失われつつある。この差別は和人との教育や経済面の差からも生まれている。生活に苦しく親が子供の面倒を見られないため、多くの子供は学校を中退。全国の高校進学率１００％近くに比べてアイヌだけでは７０％弱でその中の１０．７％は中退、大学進学率は全国平均の半分、生活保護率は和人の２・５倍だ。知的労働ではなく力仕事ばかりで経済が悪化し貧困という悪循環が続いている。<br />これらの問題点を解決するように国連やアイヌの人々は国に呼びかけてきた。しかし、政府は「北海道旧土人保護法」を９７年に廃止し、「アイヌ文化振興法」を作るも何もやらなかった。そして、 日本政府がアイヌ民族を先住民族であると認めたのは、国連が2007年に「国連先住民族権利宣言」を採択し、ボリビアで先住民族が大統領になり、オーストラリアでは首相がそこの先住民族に謝罪するなどのことが起こってからだった。現在、アイヌは教育、就職、収入、生活などの面で支援を求めている。他には、アイヌとしての政治に参加、アイヌのための資金、アイヌ語の公用語化、北方領土返還交渉への参加、政府に禁止されている鮭捕獲を生活のため文化のために認めてもらうための自然資源の利用権などを提言している。<br />