「最近のシステム開発取引の実務の変化」 ～システムの開発契約の観点から～

1. 2020年11月28日 情報ネットワーク法学会
「最近のシステム開発取引の実務の変化」
～システムの開発契約の観点から～
牛島総合法律事務所
弁護士 影島広泰
hiroyasu.kageshima@ushijima-law.gr.jp
03-5511-3233
2020年11月28日

2. 開発フェーズ
Ushijima & PartnersNevember 28, 2020
瑕疵担保責任から契約不適合責任へと変更
されたことによる影響は？
運用フェーズ
開発委託契約 保守契約
完成・引き渡し
瑕疵担保
責任
（引き渡しから
1年間）
契約不適合
（知ってから
1年間の通知）
10年で
時効消滅
不完全履行
（要 帰責性）
履行請求
有償
無償
無償
無償
01契約不適合

3. 履行割合型、成果報酬型準委任契約の利用
状況はどうか？
Ushijima & Partners 3Nevember 28, 2020
 請負契約
 （準）委任契約
（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）
第634条 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち
可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕
事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益
の割合に応じて報酬を請求することができる。
一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成する
ことができなくなったとき。
二 請負が仕事の完成前に解除されたとき。
02割合的請求
（受任者の報酬）
第648条
３ 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を
請求することができる。
一 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履
行をすることができなくなったとき。
二 委任が履行の中途で終了したとき。

4. 履行割合型、成果報酬型準委任契約の利用
状況はどうか？
Ushijima & Partners 4
 民法の整理（請負）：伊藤先生資料P.8より
 民法の整理（準委任）：伊藤先生資料P.10より
Nevember 28, 2020
注文者に帰責事由 請負人に帰責事由 双方に帰責事由なし
旧法 報酬全額の請求可能
（旧536条2項）
割合報酬の請求可能
（判例）
割合報酬の請求可能
（判例）
改正法 報酬全額の請求可能
（新536条2項）
割合報酬の請求可能
（新634条）
割合報酬の請求可能
（新634条）
委任者に帰責事由 受任者に帰責事由 双方に帰責事由なし
旧法 報酬全額の請求可能
（旧536条2項）
割合報酬の請求可能
（旧648条3項）
割合報酬の請求可能
（旧648条3項）
改正法 報酬全額の請求可能
（新536条2項）
割合報酬の請求可能
（新648条3項）
割合報酬の請求可能
（新648条3項）
02割合的請求
双方に帰責事由があるときは？1
従前、損益相殺の主張・立証に成功していたか？2

5. PM義務、協力義務に関する裁判例は、契約
実務にどのような影響を与えたか。
Ushijima & Partners 5Nevember 28, 2020
 むしろ、その方が一般的
 モデル契約上、規定がなかった
モデル契約（＝マルチベンダ前提）のまま契約を締結
03PM義務
マルチベンダ方式でない場合どうするか？1
裁判例の蓄積と、契約条項への落とし込み2
1. 説明義務（多くの裁判例）
2. 開発作業が阻害されることがないようユーザに働きかける義務
（東京地判平16・3・10ほか）
3. 拒絶義務（東京高判平26・1・15、札幌高判平29・8・31）
4. 中止提言義務（東京高裁平25・9・26）
5. ユーザの協力義務（多くの裁判例）
 ユーザは「協力義務」なのか
 「曖昧さ」を残すという知恵（？）
 義務違反の時の効果（解約？）

6. 損害賠償・解除・責任限定条項に関する変
化はあるか
Ushijima & Partners 6Nevember 28, 2020
 ユーザ 0% ：ベンダ 100% ユーザは解除できる
 ユーザ 100% ：ベンダ 0% ユーザは解除できない
 ユーザ 20% ：ベンダ 80% 解除は認めて過失相殺（裁判）
 ユーザ 50% ：ベンダ 50% ？（641条解除の意思表示？）
04損害賠償
双方に帰責事由があるときは？1
【改正前の条文】
（履行不能による解除権）
第543条 履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解
除をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰
することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
第543条 債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、債権者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。

7. 損害賠償・解除・責任限定条項に関する変
化はあるか
Ushijima & Partners 7Nevember 28, 2020
04損害賠償
責任制限条項2
【東京高裁平25・9・26】
控訴人は、本件最終合意の責任限定条項を定めるに当たり、本件システム開
発の性質、規模等に照らして、被控訴人が、控訴人との契約のほかに、実損
害②で主張されている第三者との間のソフトウエア開発等に関する契約を締
結することを当然に想定し、あるいは、これを認識できたものと推認される。
控訴人が、前記想定、あるいは認識できた第三者との間で締結した契約等の
費用について全て免責されることを意図するのであれば、その旨を疑義がな
い文言により明記する機会は十分に存したといえ、また、対処し得たものと
いえる。・・・同文言からは、免責の対象は、各個別将来契約から派生して
被控訴人に生じた損害に限定されるものであり、別の法律原因とされる第三
者との間のソフトウエア開発等に関する契約に基づく支払額まで当然含むも
のと解することは困難というべきである。
主ベンダ
ユーザ
第三者
（別ベンダ）
契約1億円（支払済み） 例：2000万円支払い
1億2000万円請求できるか?できる
 なお、東京地判平31・3・20は明確に否定

8. 仕様変更でもめた場合の処置
Ushijima & Partners 8Nevember 28, 2020
 変更の協議が不調な場合
従前の仕様どおり開発（＝拒絶義務）vs作業停止（履行不能？）
 解除まで必要か（原状回復は必要か。契約の拘束力から解放する必
要性があるか）
05損害賠償
中断のほか、解除を認めるか1
解除権はベンダにも与えるか2
解除の場合の処理をどうするか3
 変更の協議が不調な場合に、ベンダが解除してもよいのか？
「変更」と帰責性の問題は表裏一体
 それまでの費用を支払うのかが最も重要視される問題
 ベンダによる536条2項の請求はどうするか

9. お問い合わせ先
Ushijima & PartnersNevember 28, 2020
【システム・ソフトウェア開発に関する案件】
 金融機関、流通、サービス業の各システム開発の中止に伴う訴訟・紛争（ITベンダの代理人。多
数）
 プライマリベンダを代理してオフショア開発先に対する訴訟
 ゲーム開発の受託会社を代理して発注者に対する報酬支払請求の訴訟
 システム開発プロジェクト遂行中のコスト増、品質問題、プロジェクト中断に関する交渉のアド
バイス（ベンダ側、発注者側、下請側等多数）
【著作等】
 「法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方」（NBL 1118号～連載中）
 「座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」（NBL 1115号～1117号）
 「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典（商事法務）
 「個人情報保護法と企業実務」（清文社）ほか多数
【その他】
 日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関連「企業が選ぶランキング」第１位
 iPhone／iPadアプリ「e六法」（約35万ダウンロード）開発
 裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を分析し概要をTwitterに投稿するbot「判例update」開発
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰
03-5511-3233
hiroyasu.kageshima@ushijima-law.gr.jp
東京都千代田区永田町2-11-1
山王パークタワー14階
2003.10
2013.1
2015.5
2015.7
2017.4
弁護士登録（第56期）牛島総合法律事務所入所
牛島総合法律事務所パートナー
情報化推進国民会議 本委員（～2017.3）
情報化推進国民会議 マイナンバー検討特別委員会委員（～
2015.12）
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付与適格性審査会委員（現任）