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20180905 observation about bitcoin etf(in japanese)
- 1. 西村 彬宏 ※本資料は個人的見解であるため、会社への問い合わせ等はご遠慮くださいませ 仮想通貨ETFに期待すること・しないこと 2018年9月5日 仮想通貨ETFを考える会 @MUFG The Garage
- 2. 目次 • 自己紹介 • そもそも仮想通貨ETFの前に、ETFって何？ • なぜ仮想通貨ETFの実現が注目されているのか？ • 実現した場合、投資する人は誰？ • 米国では、申請されては却下が繰り返される • 日本では仮想通貨ETFは認められるのか？ 2
- 3. 自己紹介 西村彬宏 Akihiro Nishimura,CFA,CMA 三菱UFJ国際投信株式会社 デジタル・マーケティング部 チーフマネジャー • 2007年、国際投信投資顧問（現、三菱UFJ国際投信）へ入社。 • 外部委託ファンドの管理・推進 • グループ銀行へ出向し、投資信託の企画・計数・推進 • 銀行・証券会社等販売会社本部への推進面でのコンサルティング • 新商品開発・新規事業立ち上げ・MUFGアクセラレータ事業等 • 直近では、直販サービスの立ち上げ、新規事業・提携等を担当。 3
- 4. そもそも仮想通貨ETFの前に、ETFって何？ • ETFとはExchange Traded Fundsの略で、取引所で取引される投資信託 • 金融商品の中で「20世紀最大の発明の１つ」と呼ばれる。 4 出所）東証マネ部
- 5. ETFの投資対象・種類は様々 • 投資対象は様々。 • 株式、債券、商品（コモディティ）、通貨等 • 種類も様々。 • アクティブに投資銘柄を管理されたエンハンストETF • 指数と逆の動きをするインバースETF • 指数の値動きの何倍も動くレバレッジドETF 5
- 6. ETFってどうやって作るのか？① • 株式バスケット型、ファンドオブファンズ型、リンク債型、デリバティブ 型、商品現物型等様々な運用方法がある。 6 出所）日本取引所グループ 株式バスケット型のフロー
- 8. ETFが世の中に現れて約30年 • 世界初のETFは、1990年にカナダのトロント証券取引所に上場した 「 TIPS35（Tronto 35 Index Participation Units）」 • 現在では運用されておらず、その連動対象であったトロント35株価指数の算出も行われ ていない。 • 米国初のETFは、1993年に米運用会社ステート・ストリートがアメリカン 証券取引所に上場させたＳ＆Ｐ500種株価指数に連動する「SPDRs」。 8
- 9. 日本におけるETFの発展、約20年の歴史 • 1995年：日本初のETF、日経300型 • 2001年：株式バスケット型が可能に、対象は上場株式限定 • 2007年：受益証券が対象となり、債券や商品等のETF等 • 2008年：投資対象を株式以外の上場有価証券に拡大 • 2009年：外国株式等も投資対象に • 2011年：エンハンスト型（130/30、リスクコントロール、カバコ等） • 2012年：エンハンスト型拡大（レバレッジ2倍、インバース−１倍まで） • 2014年：金銭での設定・交換の容認 • 2018年：マーケットメイク制度導入 9 出所）各種情報をもとに作成
- 11. （参考）日本ではETFに誰が投資しているのか？ • 日銀（2010年12月〜）や年金等は信託銀行を通じて、発行市場にて取引。 • 生保・損保や都銀等は指定参加者を通じて発行市場にて取引。 • 個人は主に証券会社を介して流通市場にて取引。 11 出所）日本取引所グループ ETFの流通市場と発行市場
- 12. 相次ぐ規制の導入等により、上昇にも一服感 • 2017年12月を境にピークアウト。 12 出所）Morgan Stanley Research（2018/6）
- 13. なぜ仮想通貨ETFの実現が注目されているのか ？ • 仮想通貨の上値が重たい中、ヘッジファンドや金融機関等の機関投資家か らの資金流入が期待されれば、反発のきっかけになりうると考える人が多 い。 13 ※日本の個人投資家にとって、仮想通貨への投資による利益は 雑所得扱い、損益通算の対象にはならない。 出所）Morgan Stanley Research（2017/12）
- 14. なぜ仮想通貨ETFの実現が注目されているのか ？ • ただし、ETFができる前でも機関投資家からの資金流入は増加。 • 本数は250本超、残高も35億ドル以上へ • ビットコインに最も最初に投資したETFはARK Investment Management LLCのARK Web x.o. ETF（次世代インターネット企業に投資するグローバル株式ETF）。 Grayscale Bitcoin Investment Trustを通じての投資。 14 出所）Morgan Stanley Research（2018/6）
- 15. （参考）どの通貨で取引されているのか • USD➡︎CNY➡︎JPY… • 2017年末以降、USDTでの取引が増加 • Tether(テザー)とは、米ドルや日本円等の法定通貨とほぼ連動した価値を持つ仮想通貨 15 出所）Morgan Stanley Research（2018/6）
- 16. 実現した場合、投資する人は誰？ • ビットコイン上昇に期待する投資家、ただし懐疑的な向きも。 • 典型的なバブル？？？ 16 出所）Morgan Stanley Research（2018/6） ビットコインとナスダックの比較
- 17. 実現した場合、投資する人は誰？ • 既存資産との相関の低さに期待する投資家 17 出所）Morgan Stanley Research（2018/6）
- 18. 一足先に出来たビットコイン先物もまだまだ使い勝手悪い • 2017年12月時点の各先物取引における必要証拠金。 • 潜在的な損失可能性に対して引き当てるものなので、ボラティリティの大きさが重要。 18 出所）Morgan Stanley Research（2017/12）
- 19. 一足先に出来たビットコイン先物もまだまだ使い勝手悪い • 2018年6月時点の各先物取引における必要証拠金。 • ビットコイン先物での証拠金は減少傾向だが、まだまだ高い。 19 出所）Morgan Stanley Research（2018/6）
- 20. 米国では、申請されては却下が繰り返される • 2017年12月に先物が取引可能となって以降も、先物の流動性不足や原資産 の値動きの大きさ等を理由に、ビットコインETFはSECより受理されず。 • 2018/1、SECが提示した条件 • 公正な価格評価 • 日次の流動性の担保 • カストディの機能 • ETFが価格形成する際に必要不可欠なアービトラージ • 価格操作等のリスク 20
- 21. （参考）2017年、米国で却下された仮想通貨ETF申請の事例 • Winklevoss Bitcoin Trust • 2013年7月、Nasdaq上場承認を申請も判断先延ばしへ。 • 2017年3月、Bats上場承認も却下。 • Grantor trust形式（投資法人とは異なる信託契約の一種）で有価証券以外の金や銀など のコモディティも組み入れ可能。 • Geminiと呼ばれる私設のビットコイン取引所をカストディアンとし、価格参照。 • SolidXによるビットコインETF Winklevossより優れていたのは、 • 取引所がハッキングされたり、何がしかのセキュリティ不全があった場合の保証がある こと。 • 一つの取引所での価格を参照するのではなく、複数の取引所価格を合算して活用するこ と。 • 現物弁済もでき、流動性と取引スプレッド縮小への効果が期待。 21
- 22. 日本では仮想通貨ETFは認められるのか？ • 2016年5月「改正資金決済法」、いわゆる「仮想通貨法」が成立。 • 仮想通貨は法定通貨ではないが、支払い手段の一つとして定義。 • ➡︎金商法でのデリバティブでもなく、金融商品に含まれない。 • 2017年7月購入時における消費税支払いは不要に。 • G7で消費税を課していたのは日本のみ。 • 米国のNY州では、仮想通貨は非課税である無形財産に該当。 • 以下は、実現性を確認する前の私見ですが…。 • ビットコイン現物を有する受益証券を投資対象とするFOF型。 • ビットコインのリターンに連動する社債（主に金融機関が発行）に投資。 • ビットコイン先物が金商法上でのデリバティブとして認められる。 • ビットコイン現物をコモディティとして保有。金ETF類似。 22
- 25. （参考）Bloomberg Galaxy Crypt Index • BloombergとGalaxy Digital Capital Managementによる米ドル建指数。 • 月次リバランス。 • 各通貨のウェイトは最低でも1％、最大30%まで。 25 出所）Bloomberg