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20161209 ゼミ プレゼン_ver2
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- 2. 発表内容 はじめに 分析方法 計算方法 結果 考察 課題
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- 5. 本研究の目的 ①大学間や学部間の私的収益率を、留年、退学など を考慮して計算する ②その大学・学部の私的収益率を偏差値と比較 ③高卒と大卒の差から、進路選択の是非を問う
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- 8. 分析の手順２：就職後の所得増加額と、授業 料などの支出から、私的収益率を算出 ① その大学・学部の卒業生について、就職企業の産業種・規模 ごとに、22歳から60歳までの各年における期待所得を計算する ② 全卒業生の所得の平均値を算出する。 ③卒業後の所得の、高卒所得のとの差額を算出する。 ④ 大学の入学金・授業料と、大学に行かなければ4年間に得られた はずの高卒所得を計算 ⑤ ③と④を等しくする収益率を算出し、大学間で比較する。
- 9. データ 資料：(a)就職状況 各大学のホームページ (b)・賃金状況（公務員を除く） 厚生労働省『賃金構造基本統計調査2015』 「年齢階級別きまって支給する現金給付額、所定内給与 及び年間賞与その他別給与額」 ・賃金状況（公務員） 国家公務員 内閣官房内閣人事局 『国家公務員の給与 平成28年度版』 地方公務員 人事院 『公務員給与等実態調査』 (c)進路状況 『大学の実力 2017』 中央公論新社
- 10. 鉱業，採石 建設業 製造業 大中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 慶應 商 4 0 0 8 2 0 78 7 1 7 0 0 25 5 0 8 4 0 3 2 0 183 5 0 法 経済 政策 1 0 0 3 0 0 24 2 0 0 0 0 5 3 5 1 0 3 4 0 41 0 0 情報 0 0 0 1 0 0 16 5 0 0 0 0 25 2 0 1 0 0 9 1 0 28 0 0 上智 法 0 0 0 2 0 0 16 1 0 1 0 0 17 4 0 3 1 0 8 1 0 42 0 0 経済 1 0 0 1 0 0 57 1 0 3 0 0 33 11 0 9 0 0 17 3 0 93 1 0 中央 商 経済 法 神戸 法 経済 0 0 0 3 4 0 52 4 3 2 0 0 9 10 3 6 2 2 10 4 0 65 0 0 経営 0 0 0 2 0 0 65 6 2 4 1 0 16 14 3 3 3 0 18 4 1 55 0 1 小樽商科 商 東京経済 経済 0 0 0 2 10 4 10 23 7 0 0 1 4 25 10 7 9 2 25 63 15 24 33 9 経営 0 0 0 5 8 6 16 26 4 3 5 1 9 31 14 8 4 1 35 62 21 24 26 6 高千穂 商 0 0 0 0 4 1 2 6 0 0 0 0 3 8 3 4 1 0 13 26 2 4 6 0 経営 0 0 0 2 2 1 2 2 1 0 0 0 2 12 1 2 1 1 12 29 4 3 5 1 東京外大 言語 0 0 0 0 0 0 20 4 1 0 0 0 7 6 1 3 2 1 6 4 0 13 3 0 国際 0 0 0 1 0 0 17 4 0 1 0 0 10 6 0 2 3 0 5 5 0 14 2 0 電気・ガス・ 情報通信業 運輸業，郵 卸売業，小 金融業，保 5 0 0 9 1 0 63 21 0 7 0 0 33 7 0 15 6 0 54 2 0 156 2 0 1 0 0 8 1 0 77 6 0 2 0 0 39 6 0 18 1 0 28 4 0 256 4 0 0 0 0 16 8 1 73 33 7 3 2 0 61 49 14 28 15 3 66 54 20 212 34 11 0 0 0 21 10 2 99 27 9 1 2 0 55 47 26 19 10 3 41 55 6 147 34 12 0 1 0 19 4 0 88 23 6 9 1 0 39 22 24 20 8 2 47 27 4 184 43 13 0 0 0 1 1 1 16 2 1 1 0 0 4 4 0 6 0 0 4 0 0 18 2 0 0 0 0 11 3 2 22 14 1 7 2 0 18 21 7 6 6 0 22 34 5 108 24 2 調査大学（学部）の産業別・規模別の就職者数 （人）
- 11. 公務員 大 中 小大 中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 大 中 小 国 家 地 方 慶應 商 7 4 0 18 4 0 0 0 0 7 0 0 2 0 0 0 0 0 10 0 1 21 11 1 7 5 法 0 0 0 6 11 経済 0 0 0 9 2 政策 0 1 0 10 5 0 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 0 8 3 0 1 0 情報 3 0 0 7 1 0 0 0 0 2 1 0 0 0 0 0 0 0 2 2 0 9 4 0 1 1 上智 法 5 0 0 7 2 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 2 1 0 9 11 経済 13 1 0 15 4 1 1 0 0 1 0 0 2 0 0 1 0 0 0 0 0 6 2 0 6 7 中央 商 2 2 6 15 49 経済 3 0 6 20 77 法 4 6 4 50 182 神戸 法 1 2 0 24 20 経済 3 3 0 6 2 1 0 0 0 3 0 1 0 1 0 1 1 3 0 1 0 1 4 1 15 23 経営 1 2 9 2 3 1 0 0 5 3 1 0 1 0 1 0 0 0 0 0 10 3 不動産業， 学術研究， 宿泊業，飲 生活関連サ 教育・学習支 医療，福祉 複合サービ サービス業 7 7 0 10 7 0 0 0 0 12 0 0 0 0 0 6 0 0 11 6 0 12 4 0 30 4 0 0 0 0 8 3 0 0 1 0 14 1 0 18 11 0 16 14 17 24 15 12 3 5 0 3 9 5 2 2 0 23 12 18 0 0 17 13 17 12 8 14 8 1 2 3 5 2 4 1 1 3 15 15 15 0 0 15 16 17 9 13 22 14 3 3 0 2 3 1 3 3 4 25 19 7 0 0 8 0 0 0 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 11 9 3 0 7 7 2 2 0 0 4 0 0 0 0 12 10 0 8 10 4 0 0 0 8 8 小樽商科 商 0 0 0 26 30 東京経済 経済 4 14 3 2 1 5 5 4 3 1 4 1 1 2 1 3 3 4 0 5 1 8 3 1 3 10 経営 4 21 7 2 9 6 6 6 1 1 5 12 1 2 2 2 4 2 1 4 1 3 1 1 3 2 高千穂 商 2 2 2 0 0 1 0 0 0 0 5 0 0 0 0 2 9 2 1 2 0 1 16 2 0 1 経営 1 6 2 0 0 0 0 0 2 1 0 0 0 0 3 4 1 0 0 1 7 5 2 0 1 東京外大 言語 0 1 1 2 3 1 3 0 0 2 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 6 4 国際 0 2 0 2 3 0 0 1 1 1 2 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 6 4 出所：各大学のホームページ （人）
- 12. 分析に対する留意点⑴ 大学・学部を問わず卒業生が全員男子であると みなして所得を計算する。 就職決定者のうち教職は排除。 公務員に関しては地方公務員と国家公務員に 分ける。
- 13. 分析に対する留意点⑵ 留年は一年間と仮定。 進学者の大学院在学年数は２年間と仮定。 途中退学者、卒業者中の非就職者を非正規雇用 と仮定。
- 14. 資料⑴で＜主な就職先＞しか記載されていない 大学については以下の手法を取った。 ＜主な就職先＞に記載されてい る企業に一人ずつ就職したとして 割り振る。 残りの就職者は中小企業に就職 したとして仮定し、同大学の学部 別・規模別就職先の割合を参考 に割り振り、算出する。 ○○大学△△学部卒業生の 規模別就職先 大企業 中企業 小企業 ○○大学主な就職先 ------------- ------------- ------------- - ------------
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- 16. 収益率 計算の流れ 4年間の学費や得られなかった 収入といった費用と 卒業後の所得の高卒者との差額から、 私的収益率を計算する 1. 年齢階層別に平均年収を計算 2.大学進学の費用と、大卒と高卒との収入の 差をそれぞれ現在価値に直し、収益率を算出
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- 18. 例えば… 年収300万円の人が3人、 400万円の人が5人、 500万円の人が2人 この10人の平均年収は… 300万× 3 10 + 400万× 5 10 +500万× 2 10 = 390万 これを、22歳から60歳まで年齢ごとに計算する
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- 20. 先行研究の手法 入学者全員が4年で卒業し、正規雇用者になると仮定 C1～C4=学費+高卒年収 C5～C42=大卒年収-高卒年収 r=割引率(私的収益率) とするとき、 𝒄 𝟏 (𝟏+ 𝒓) + 𝒄 𝟐 𝟏 + 𝒓 𝟐 + 𝒄 𝟑 𝟏 + 𝒓 𝟑 + 𝒄 𝟒 𝟏 + 𝒓 𝟒 = 𝒄 𝟓 𝟏 + 𝒓 𝟓 + 𝒄 𝟔 𝟏 + 𝒓 𝟔 ⋯ ⋯ ⋯ + 𝒄 𝟒𝟐 (𝟏 + 𝒓) 𝟒𝟐 すなわち − 𝒄 𝟏 (𝟏+𝒓) − 𝒄 𝟐 𝟏+𝒓 𝟐 − 𝒄 𝟑 𝟏+𝒓 𝟑 − 𝒄 𝟒 𝟏+𝒓 𝟒 + 𝒄 𝟓 𝟏+𝒓 𝟓 + ⋯ ⋯ ⋯ + 𝒄 𝟒𝟐 (𝟏+𝒓) 𝟒𝟐=0 を計算し、私的収益率 r の値を求める。
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- 25. 偏差値 case1 case2case3 慶應 商 65 0.0982 0.0822 0.0827 法 70 0.0833 0.0658 0.0680 経済 67.5 0.0967 0.0777 0.0681 総合政策 70 0.0904 0.0650 0.0668 環境情報 70 0.0904 0.0668 0.0693 上智 法 65 0.0896 0.0715 0.0724 経済 62.5 0.0950 0.0756 0.0763 中央 商 57.5 0.0814 0.0749 0.0754 経済 57.5 0.0797 0.0804 0.0812 法 62.5 0.0721 0.0584 0.0614 神戸 法 62.5 0.0746 0.0517 0.0554 経済 60 0.0912 0.0499 0.0599 経営 60 0.0908 0.0534 0.0537 小樽商科 商 50 0.0887 0.0750 0.0750 東京経済 経済 45 0.0754 0.0440 0.0464 経営 45 0.0732 0.0460 0.0447 高千穂 商 35 0.0631 0.0119 0.0120 経営 35 0.0810 0.0341 0.0320 東京外大 言語文化 63.4 0.0833 0.0484 0.0497 国際社会 66 0.0890 0.0551 0.0564
- 26. 0.0000 0.0100 0.0200 0.0300 0.0400 0.0500 0.0600 0.0700 0.0800 0.0900 20 30 4050 60 70 80 収益率(%) 偏差値 高千穂 経済→ 東京経済 経済↓ 東京経済 経営→ 神戸 経済↑ 神戸 経営↓ 慶應 商→ ←高千穂 商 小樽商科 商→ ←神戸 法 ↑慶應 法 ←慶應 経済
- 27. 学部ごとの比較 学部ごとに比較すると、法の収益率は商（経営）・経済 より低い傾向にある。 0.0000 0.0100 0.0200 0.0300 0.0400 0.0500 0.0600 0.0700 0.0800 0.0900 0.1000 20 3040 50 60 70 80 商経と法 Series1 Series2 Linear (Series1)
- 28. 進路の表（進学率） 慶應 義塾 上智 中央 東京 経済 高千 穂 神戸 小樽 商科 経済 商法 経済 法 経済 商 法 経済 経営 商 経営 経済 経営 法 商 2.2 2.1 10.5 3.1 7.2 3.2 2.3 14.5 1.7 1.7 0.5 0.5 5.4 1.5 19 0.2
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- 30. 収益率の表（偏差値順）（小樽と神戸） 偏差値 case1 case2case3 神戸 法 62.5 0.0746 0.0517 0.0554 経済 60 0.0912 0.0499 0.0599 経営 60 0.0908 0.0534 0.0537 小樽商科 商 50 0.0887 0.075 0.075
- 31. 進路の表（小樽と神戸） 大学 学部 正規雇用率進学率 卒業率 留年率 退学率 神戸 経済 51.4 5.4 73.4 25.5 1.1 経営 59.0 1.5 77.4 20.7 1.9 法 53.8 19.0 79.9 19.6 0.5 小樽商科 商 78.7 0.2 84.9 12.9 2.2
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- 33. 結論 高い収益率が期待できる学部は、商（経営）・経済 理由： 卒業生が、他の学部に比べて、金融・ 証券等、賃金の高い職に就く比率が高い。 特に小樽商科（商）の収益率は慶応（法）を上回る → 偏差値が高い大学が、収益率が高いとは必ず しも言えない。大学より学部の違いのほうが、 収益率に大きな影響を与える可能性が高い。
- 34. 結論 同じ学部であれば、偏差値が低い大学ほど、 収益率は低い傾向。 理由： 偏差値が低い大学ほど、大企業に就く割合や 正規雇用率が低い。退学率が高い。 高千穂大学（商）の収益率0.01194は、 2010年（入学前年）の長期利子率0.01187(年率)とほぼ同じ
- 35. 結論 同じ学部であれば、偏差値が低い大学ほど、 収益率は低い傾向にある。 理由： 偏差値が低い大学ほど、大企業に就く割合や 正規雇用率が低く、また退学率が高い傾向にある。 高千穂大学（商）の収益率 0.01194 は、 2011年（入学年）の長期利子率（30年国債の 応募者利回り） 0.02078 (年率)を下回る。
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Editor's Notes
- #23 この研究では大学の実力という本のデータをもとにして計算をしています。その本の中から四年で卒業して正社員になった比率をX、留年率をY、進学率をZもとに考えました。この研究ではまた、非正規雇用率は大前提として1-x-y-zつまり、四年で卒業して正社員になった人、留年した人、進学した人以外の人は皆非正規雇用者として考えて居ます。 ただし例外的にcase1では進学者も非正規雇用者としているので非正規雇用率は全体からXとYの比率を除く1-x-yとしました。 留年生は入学6年目に、進学者は入学7年目に先ほど説明した正規雇用、非正規雇用の比率で就職すると仮定しました。
- #24 ここでは留年生や進学者の正規、非正規の雇用について考えていきます。 まずcase1では留年生の比率YをX:(1-x-y)で分けます。すると留年生から正規社員になる比率は 𝑥 1−𝑦 ×𝑦で非正規雇用になる比率は 1−𝑥−𝑦 1−𝑦 ×𝑦となる。 Case2では留年生Yの比率をX:(1-x-y-z)で分けるので、留年生から正規雇用になる比率は 𝑥 1−𝑦−𝑧 ×𝑦で非正規雇用になる比率は 1−𝑥−𝑦−𝑧 1−𝑦−𝑧 ×𝑦である。 また進学者ZをそれぞれX:(1-x-y-z)に分ける。すると進学者から正規雇用になる比率は 𝑥 1−𝑦−𝑧 ×𝑧で非正規社員になる比率は 1−𝑥−𝑦−𝑧 1−𝑦−𝑧 ×𝑧である。 Case3ではまず進学者zをX:(1-x-y-z):Yで正社員、非正規社員、留年者に割り振る。 すると正規社員に振り分けられる比率は 𝑥 1−𝑧 ×𝑧で 非正規社員に振り分けられる比率は 1−𝑥−𝑦−𝑧 1−𝑧 ×𝑧で留年に振り分けられる比率は比率は 𝑦 1−𝑧 ×𝑧になる。 よってあらためて正規社員率は(𝑥+ 𝑥 1−𝑧 ×𝑧)で非正規社員率は 1−𝑥−𝑦−𝑧+ 1−𝑥−𝑦−𝑧 1−𝑧 ×𝑧 で留年率は(𝑦+ 𝑦 1−𝑧 ×𝑧)となる。 そして6年目、留年生を正規社員(𝑥+ 𝑥 1−𝑧 ×𝑧)か非正規社員 1−𝑥−𝑦−𝑧+ 1−𝑥−𝑦−𝑧 1−𝑧 ×𝑧 の比率で分けると 正規社員になる→(𝑥+ 𝑥 1−𝑧 ×𝑧)× 𝑦+ 𝑦 1−𝑧 ×𝑧 非正規社員になる→(1-x-y-z+ 1−𝑥−𝑦−𝑧 1−𝑧 ×𝑧)× 𝑦+ 𝑦 1−𝑧 ×𝑧 になる。