1. 東電 福島原子力事故調査報告書におけるプラント状況評価手法の問題点について
木村 俊雄（元東京電力社員*1、自給エネルギーチーム共同代表）
＊１：昭和５８年４月 入社 福島第一原子力発電所に配属
～昭和５９年３月 福島第一・発電部にて研修
昭和５９年３月～昭和６０年９月 新潟原子力建設所にて試運転及び使用前検査業務に従事
昭和６０年９月～平成元年９月 柏崎刈羽原子力発電所にて燃料管理業務に従事
平成元年９月～平成１２年１１月末 福島第一原子力発電所にて炉心設計管理業務に従事
はじめに
今回の事故対策のためのプラント状況検証とその原因究明のなかでの、プラント状況検証の時点で評価手法そ
のものに大きな問題点があることについて、経験者であり有識者という立場から本日は述べさせて頂く。
また、この内容は、各電力会社、規制サイド、内閣、反原発団体及び再稼働に疑心暗鬼になっている国民の皆
様に向かって述べるものである。同じ過ちを繰り返さないためにも今後の事故検証（プラント挙動）に役立てて
もらえれば幸いである。
記者会見への経緯
東京電力が２０１２年６月２０日に発表した「福島原子力事故調査報告書」は、地震そのものにより原子力発
電所の機能には致命的な損傷はなく、津波来襲さえなければメルトダウン~メルトスルーには至らず、津波想定
に不備があったという内容である。従って、津波に対する防御（防波堤、浸水、電源、注水の強化）さえすれば
既存原子力発電所は再稼働できるというストーリーで新安全基準（原発新規制基準）なるものが動き始めた。
当該発電施設そのものの検証が全く終わっていない状況でのフライングスタートである。
旅客航空機事故などでは、墜落を伴わない故障でも原因究明と対策が終わるまで、当該航空機を飛行させるこ
とはない。これは、客の命を守るためでもあり、航空会社自身のためでもある。万人が納得できるものである。
しかしながら、原子力発電に関してはこの手続きは何故か必要としない。
原因究明の途中段階の「推定の域」で対策が出来上がり、移行期間というアドバンテージを受けながら審査~
再稼働という流れである(規制サイドもこの内容で事故検証に問題ないから新しい安全基準作りをし、再稼働への
道筋をしたと理解している、航空機墜落事故と今回の福島第一原発事故の影響はどちらが人的及び経済的に深刻
なのであろうか)。
発電所そのものの調査が初期段階にある過程で、地震による損傷はないと断定的に結論付けている状況に対し、
私は元東電の原子力技術者として大きな疑問を持ち、今回東電報告書に目を通した。
そこで目にしたのは、旧態依然の東京電力の姿そのものであった。これだけの事故を起こした当事者達（規制
サイドも含め）がこのような内容で「地震で発電所は大丈夫でした。」と言っていることに愕然とした。
元同僚の皆さん、皆さんは東大や東工大を出て、はたまた、アメリカに留学までして何をやってきたのか？
また、これから何を目指しているのか？私は原子力そのものへの疑問が払拭出来ずに途中で退社したが、それ
までは共に、より良い発電所作りに努力してきたではないか？
これだけのことが起きて、放射能がばらまかれ、多くの市民に迷惑をかけた上でこの程度の内容の報告書で地
震の影響は無かったと言ってしまって後悔しないのか？子供たちに対し恥ずかしくないのか？技術者としての
良心は君たちには存在しないのか？
東電はもう生まれ変われないのか？社内の他部門の人たちに、そして今回の事故を現場で支えてきた関係者の
皆さんに申し訳ないという気持ちは生まれないのか？
憤りが湧き上がってきた。悲しさや悔しさも滲み出てきた。

2. というのが今回の記者会見に至った私の東電への希望の叫びである。
同じ過ちをこの地球で繰り返さないためのアプローチとして、今回この記者会見に臨む次第である。
以下、東電の事故報告書のうち、特に「地震の発電所への影響」の福島第一１号機の内容を例に、地震以降津
波来襲までの間のプラント状況の評価手法の問題点について具体的な指摘をしながら説明し、また、事実を高精
度で推定するための手法について述べる。
事故評価手法の問題点について
開示しているデータが少なく、わかり難いため、報告書の内容（地震発生～津波来襲までのプラント挙動）に
説得力がない。より詳細なデータと緻密な手法で検証して納得させるべきものである。即ち、地震そのものでは、
メルトダウンのトリガーとなり得る配管破断等には至っていない旨を説明すべきである。
これには過渡現象記録装置をフルに使用して事故時のプラント挙動を説明することが必要となる。
・過渡現象記録装置について
本装置は、航空機であればボイスレコーダーの役割を担うものである。プラントの重要機器の接点信号と主要データの全てが
最短 1/100 秒周期でサンプリングされ、ハードディスクに保存される。
とくにプラント挙動（定常状態及び異常状態）を把握する際には、記録計（チャート）よりもより詳細に使用できるデータで
ある。私も非常によく使用したデータである。本データは、1/100Sec まで分解可能であるから、プラント挙動を評価するのに非
常に役立つ。そのために後から設置された装置である。
実務上でも、試運転時（燃料装荷以降の官庁使用前検査）やトラブル時に使用している。使いやすいようにデータのサンプリ
ング周期、時間軸及び縦軸の変更も可能（フィルタリング等のデジタル処理も可）である。ちなみに記録計（チャート）の時間
軸のメッシュは 30 分単位、せいぜい 10 分程度の把握が限界である。また、ほとんどの記録計は事後のデータ処理は不可能なも
のである。
今回は幸いにも、問題の１～３号機について少なくとも全電源喪失までの間は本データが残っているとのこと
である。
しかしながら、東電報告書で使用されている本システムの開示データは部分的であり、また、大切なところで
引用されていない（具体例を後程述べる）。
ちなみにプラントの主要データは、
１）原子炉出力
２）炉心流量及び再循環系データ（流量、温度、圧力、ポンプ速度、ポンプ振動）
３）原子炉圧力
４）原子炉水位
５）原子炉温度
６）給水系データ（流量、温度、圧力）
７）主蒸気系データ（流量、温度、圧力）
８）格納容器圧力
以上８点である。どれか一つが変われば他も連動して動く強い相関性があり、プラント挙動を評価し説明する
うえでは、欠くことができないものである。
通常のプラント挙動評価では、本システムを使用し最低でも上記８点の項目を同一の時間軸上にならべてプラ
ント挙動を把握することから始める。必要に応じて、関連機器の動作信号も並べて、全体の動きとその根拠をト
レースしていくことになる。
繰り返しになるが、今回は、対外的にそのような内容にはなっていない（私が東電在籍中も同様であった。余

3. 計なデータは出さないというスタンスである。その姿勢は現在も変わってないようである）。
また、今回の開示データでは、２）炉心流量及び再循環データが記録計も含めて全く開示されていない。安全
審査の事故解析にもある冷却材喪失事故（起因事象は再循環配管破断）が地震によってあったのか否かをまずは、
２）のデータも交えて説明すべきである。さらには、在籍時もＮＲＣや社内で懸念されていた２）につながる計
装配管の破断（小口径配管破断）の有無の説明をすべきである。
これらを明らかにすることにより、初めて地震による重要機器の機械的破損の有無の推定評価が判明するわけ
である。
参考として、問題点の具体例を
「福島原子力事故調査報告書（平成２４年６月２０日 東京電力）
６．地震の発電所への影響
６．２地震発生直後のプラント状況
（１）福島第一１号機の状況」
を使用し、添付に示す。
国民は真実を知る権利を有している。そして、私は東京電力の誠実で真摯な対応と原子力部門の技術者（元同僚
達）としての良心を固く信じています。
以上、本記者会見を結びます。本日はありがとうございました。