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【初心者必見】ついに国が参入2023年の仮想通貨の新常識とは？
2023年01月14日
コインオタク_伊藤健次

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目次
■仮想通貨投資の基本 ・・・P.4
仮想通貨の銘柄
仮想通貨の売買プラットフォーム
■2022年までの仮想通貨市場の変革 ・・・P.20
2011年〜2022年の振り返り
■2023年から始まるWEB3.0 ・・・P.30
日本のWEB3.0事例
2023年以降のメジャー銘柄
■質疑応答 ・・・P.42

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要旨-1
・仮想通貨投資を行うプラットフォーム
『国内取引所とウォレットを使う』
・投資対象となる仮想通貨銘柄
『メジャー銘柄と日本発の銘柄』

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仮想通貨投資の基本ー銘柄

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仮想通貨の分類と日本で取り扱われる銘柄の特徴
出典：https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
登録済業者31社、取扱銘柄52種類（2022年12月時点）

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仮想通貨の分類と日本で取り扱われる銘柄の特徴
出典：https://jvcea.or.jp/about/document/#green
グリーンリスト銘柄20種類（2022年12月時点）
1.3社以上の会員企業が取扱いをしている暗号資産
2.1社が取扱いを開始してから6ヶ月以上の期間が経過
している暗号資産
3.その取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定して
いない暗号資産
4.その他、協会にて本リストの対象とすることが不適
当とする事由が生じていない暗号資産

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仮想通貨の分類と日本で取り扱われる銘柄の特徴
出典：https://jvcea.or.jp/about/document/#green
グリーンリスト銘柄20種類（2022年12月時点）

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仮想通貨の分類と日本で取り扱われる銘柄の特徴
仮想通貨の価格情報を配信する
最大手のデータプロバイダー2社の取扱銘柄数
22,000種類（2022年12月時点） 12,000種類（2022年12月時点）

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仮想通貨のカテゴライズの現状
業界統一ルールはなく、サイトによってバラバラ
大口出資者で括る 技術で括る

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仮想通貨の推奨するカテゴライズの仕方
CoinGeckoの〇〇Ecosystemを抜いたカテゴリ
比較が市場を反映している

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投資をする仮想通貨の銘柄選定の方法
１、データプロバイダー2社が配信している銘柄から絞る
２、市場規模が大きいカテゴリの銘柄を選ぶ
市場規模の1％以上のシェア率推奨（市場規模100兆円）
３、カテゴリ内の上位銘柄を選ぶ
４、ポートフォリオはカテゴリで分散する
一つのカテゴリに集中して投資をしすぎない
５、ブロックチェーンを分散する
一つのブロックチェーンに資産を集中しすぎない

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仮想通貨投資の基本ープラットフォーム

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仮想通貨売買をするプラットフォームの種類
■取引所
・仮想通貨交換業者ライセンス保有：国内取引所
・無資格取引所：海外取引所
■分散型取引所（DEX・SWAP）
・特定のブロックチェーンでのみ稼働する分散型取引所
・複数のブロックチェーンと互換性のある分散型取引所
■OTC・対面取引・Peer to Peer
・SNSなどで個人間で約束を取り付け物々交換のように売買
・個人間売買に特化した仲介サイト

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プラットフォームは国内取引所一択
国内取引所の信頼
１、顧客資産（法定通貨・仮想通貨）の分別管理義務
２、公認会計士・監査法人による監査義務
国内取引所は2018年から2019年にかけてハッキング被害が乱立しました。
その後、協会の立ち上げ、管理強化につながっております。

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海外取引所のリスク
■企業倒産後の資産回収不能
・海外取引所の倒産事例は多数。
その後、資金回収できた事例はほとんどなし。
■不正サービス
・手数料の異常高騰、グローバル価格との表示ズレ、
凍結口座解除手数料など情報格差を利用した請求が横行。
■違法行為抵触
・禁止されている仮想通貨など売買した際に罰せられるのは
利用者自身。

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分散型取引所のリスク
■ほとんどのサービスがβ版
土台となるブロックチェーンもβ版・テストネットである
ケースが多く、予期せぬトラブルや脆弱性により利用停止や
資金回収不能になる恐れがある
■知識不足による資産毀損
フィッシングサイトや悪意のあるサービスに接続し、
ウォレット内の資産が不正流出するケースが多い。

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OTC・対面取引・Peer to Peerのリスク
■日本ではほとんどサービスとして存在しない
■海外ではメジャーな取引の一つ
日本のように銀行入金やカード決済ができない国も多く、
両替商（OTC業社）が仮想通貨交換を代行している
■悪意のある取引が横行している
無届業社が多く、偽仮想通貨や偽札、禁止されている銘柄の
売買など犯罪に巻き込まれる危険が高い

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仮想通貨投資の基本ーまとめ
・仮想通貨の売買は国内取引所が良い
・仮想通貨の銘柄は国内取引所は取り扱いが少ない

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仮想通貨投資の基本 一般的な疑問
国内取引所で売買できる銘柄だけで良いのか？

20. Confidential ©COINOTAKU 20
2022年までの仮想通貨市場の変革

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2011年〜2014年：Mt.Goxがビットコイン取引の中心
・採掘（マイニング）、個人間売買が中心の時代に企業が初めて取引所を提供
・仮想通貨銘柄は10種類程度。市場シェアの８割〜9割がビットコイン
・10社程度取引所が存在したが、Mt.Goxが圧倒的シェアで業界TOP

22. Confidential ©COINOTAKU 22
2014年：Mt.Goxが倒産、不正アクセスによる資金流出
・日本企業（Mt.Gox）による世界を巻き込んだビットコイン取引所倒産
・犯人は2017年に逮捕。カルプレス氏は一部無罪判決。
顧客資産は2023年1月より返済開始と事件は収束に向かっております。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2802C_Y4A220C1MM8000/

23. Confidential ©COINOTAKU 23
2016年：日本が仮想通貨の信頼を底上げ
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_Z20C17A9EA4000/
・仮想通貨はただのデータから決済手段へ
・Mt.Goxで失った信頼が急速に回復。世界も日本の決断を評価

24. Confidential ©COINOTAKU 24
2016年〜2018年：世界中で仮想通貨市場が誕生
・1年間で取引量は100倍の規模へ拡大
・仮想通貨銘柄数1,000種類、取引所数5,000社超え。まさにバブル期へ突入
・ビットコイン価格は200万円を超え、1年で20倍を記録
2016年24時間取引量 2017年24時間取引量

25. Confidential ©COINOTAKU 25
2019年：規制強化により市場が縮小
・世界２９カ国で仮想通貨を規制。原因はICOによる市場の崩壊
・毎月新しい規制が行われ多くの企業が事業撤退
・ビットコイン価格は40万円を下回り、1年で1/5の水準まで低迷

26. Confidential ©COINOTAKU 26
2020年〜2021年：金融緩和の影響で米国マネーが市場牽引
・米国のコロナ対策による金融緩和の影響
・仮想通貨の価格は乱高下をしながら上昇、バブル相場再来
・ビットコイン価格は700万円に達し、1年で17倍になる

27. Confidential ©COINOTAKU 27
2020年〜2021年：バブル相場の煽りを受けDeFiブーム到来
・100倍、1000倍という桁で資産を増やすことができるDeFiがブーム
・DeFiブームに乗ったのがFTXサム氏やTerraプロジェクト
・分散型サービスのDeFiはICOと違い規制を回避し継続することができた

28. Confidential ©COINOTAKU 28
2022年：市場拡大の歪みがトラブルとなり市場低迷
・Terraショック、FTXショックは2020年から始まったバブルの負債
・分散型サービス（DeFi）をどう規制するのかがこれからの課題
・ビットコイン価格は200万円台へ、1年で1/3の水準まで低迷

29. Confidential ©COINOTAKU 29
仮想通貨市場の変革ーまとめ
・新産業誕生によるバブルと規制を繰り返す市場
・次は新規産業がバブルを生み出すサイクル
・一度バブルになった産業は規制により復活が難しい

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2023年から始まるWEB3.0

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市場を牽引する次の産業は『WEB3.0』-日本政府の立場
出典：
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/31304f21-
d56a-4d15-b63e-3b9ef1b96e38/b219408f/20221005_meeting_web3_outline_03.pdf
日本政府はWEB3.0を推進するチームを発足
WEB3.0とは『ブロックチェーンを使った新規事業』

32. Confidential ©COINOTAKU 32
市場を牽引する次の産業は『WEB3.0』-日本企業の立場
出典：https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1124_04.html
経団連はWEB3.0（NFT・DAO・メタバース）を
まずやってみるの精神で取り組むことを発表

33. Confidential ©COINOTAKU 33
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1487T0U2A211C2000000/ 出典：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-19/RJXUXGT0G1KX01
『WEB3.0』推進のために日本は規制緩和へ
2023年より企業の仮想通貨発行は優遇措置あり、
流れで個人が仮想通貨を保有しやすい時代へ

34. Confidential ©COINOTAKU 34
続々と『WEB3.0』に参加表明をする日本企業
出典：https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/11/08_01.html
出典：https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-
information/information/2022/pdf/221214a.pdf
大手上場企業の市場参入が話題に。
仮想通貨の発行や資金調達を伴う参加ではない

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国内取引所と組む企業はプレスリリースで把握が可能
仮想通貨やNFT発行が伴う企業は国内取引所との連携が必須
2023年国内取引所で取り扱われる銘柄は国内発プロジェクト
出典：https://hashport.io/

36. Confidential ©COINOTAKU 36
出典：https://bitflyer.com/pub/20220823-announcing-nanameue-IEO-ja.pdf
出典：https://www.mobilefactory.jp/newsrelease/2022/20221018/
国内取引所のプレスリリースでIEOプロジェクトの把握が可能
仮想通貨で資金調達を行うプロジェクト（IEO）は
取引所のプレスリリースで複数社開示あり
2023年は市場拡大の波に乗り大きく成長する期待あり

37. Confidential ©COINOTAKU 37
ビットコインの2023年以降のロードマップ
出典：https://www.bitcoinsensus.com/bitcoin-halving-countdown/
・ビットコインの半減期で価格が上昇するアノマリーは有効
・半減期は2024年5月04日予定（ブロック生成速度により変動します）

38. Confidential ©COINOTAKU 38
イーサリアムの2023年以降のロードマップ
出典：
https://www.coingecko.com/
en/publications/reports
2025年にイーサリアムは完成する
様々な課題を解決する事でイーサリアム一強の時代へ

39. Confidential ©COINOTAKU 39
まとめ

40. Confidential ©COINOTAKU 40
要旨-1（再掲）
・仮想通貨投資を行うプラットフォーム
『国内取引所とウォレットを使う』
・投資対象となる仮想通貨銘柄
『メジャー銘柄と日本発の銘柄』

41. Confidential ©COINOTAKU 41
まとめ
・仮想通貨市場は拡大と縮小を繰り返し、次は拡大へ向かう
・乱立した取引所、乱立した仮想通貨が淘汰されたように
2022年以前の常識に固執してはいけない
・市場を牽引する新規産業は『WEB3.0』
・『WEB3.0』時代を牽引する国は日本
・2023年はメジャー銘柄と日本発WEB3.0プロジェクトを抑える

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質疑応答

43. Confidential ©COINOTAKU 43
コインオタク__伊藤健次の活動紹介
https://www.youtube.com/channel/UCuGx3uZkNbnF1ydsCH0fFcQ https://twitter.com/it0ken
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コインオタクオンラインサロンの紹介
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