労働時間関連講座の説明会資料

1. 労働時間改善コンサルティング講座
労働時間マネジメント認証 審査員養成講座
講座説明会
一般社団法人 働き方改革支援コンサルタント協会／株式会社 全就連

2. 労働時間を改善する３つの方法
労働時間の管理体制を整備する
（PDCAサイクルを廻す）
現場での業務改善
社員の意識改革
労働時間の再設定
新たなルールの導入

3. 今回ご案内する講座
①労働時間改善コンサルティング講座
・大阪開催：2月11日（日）10:00～17:00
・東京開催：2月18日（日）10:00～17:00
②労働時間マネジメント認証 審査員養成講座
・大阪開催：3月10日（土）、11日（日）10:00～17:00
・東京開催：3月24日（土）、25日（日）10:00～17:00

4. 労働時間改善コンサルティング講座
（2月開催）

5. 労働時間改善コンサルティング講座
■執務態度評価制度の導入による業務改善、意識改革
■上司と部下との面談制度による労働時間管理
労働時間の管理体制を整備する
（PDCAサイクルを廻す）
現場での業務改善
社員の意識改革
労働時間の再設定
新たなルールの導入

6. 執務態度評価制度を導入する理由

7. クラウドシステム『職場風土改革システムPro.』

8. システム提供（継続課金型）ビジネス

9. 10社導入すると
毎月8万円の売上
（継続収入）
収益シミュレーション

10. 上司と部下の面談制度による労働時間管理
＜計画シート＞
＜実績管理シート＞

11. 月次面談制度運用マニュアル

12. ２つの情報管理
執務態度評価（定性情報） 労働時間・有給休暇の実績（定量情報）
どのように業務に取り組んだか？ その結果、KPI指標はどうだったか？
何が原因だったのか？ どのように改善するのか？

13. 助成金の活用①

14. 助成金の活用②

15. 【初回限定特典】労働時間に関する現状分析ツール

16. ビジネスプラン
①助成金を活用して「現状分析レポート」を作成をする
報酬30万円 → 助成金22.5万円（顧客の負担7.5万円）
②執務態度評価制度・面談制度の導入（評価基準の設計、面談ツールの提供）
コンサル報酬10万円 → 無料（①を受託した企業のみ＝実質0円に）
③執務態度評価制度の運用指導
システム利用料 月額1万円（継続課金）
管理職研修等の実施（10万円～）
1社受注すれば30万円＋月額1万円の継続報酬！
サービス内容 料金 助成金 実質負担
①現状分析＋執務態度評価制度導入 300,000円 225,000円 75,000円
②執務態度評価制度のみ導入 100,000円 0円 100,000円

17. 労働時間マネジメント認証 審査員養成講座
（3月開催）

18. 労働時間マネジメント認証® 審査員養成講座
■労働時間マネジメント認証の審査員資格を取得する
■労働時間管理体制の構築コンサルができる
■労働時間管理の運用指導コンサルができる
■労働時間マネジメント認証取得コンサルができる
労働時間の管理体制を整備する
（PDCAサイクルを廻す）
現場での業務改善
社員の意識改革
労働時間の再設定
新たなルールの導入

19. 労働時間マネジメント認証®とは？
労働時間マネジメント認証®とは、
労働時間管理体制が整備され、かつ
適切に運用されている企業に対して、
第三者機関である一般社団法人が
客観的・公平公正な基準に則って
厳正な審査を行い、基準を満たした
企業に対して認証をする制度。
その審査員資格が取得できる講座。

20. 企業が「労働時間マネジメント認証®」を取得するメリット
＜認証取得のために社内環境を整備することで…＞
■社員のモチベーションの向上が期待できる。
■優秀な人材の獲得、社員の定着率アップが図れる。
■万が一、問題が発生してしまった場合にも適切に対応することで、
問題の早期解決に繋げることができる。
＜マークを企業HPや名刺などに掲載することで…＞
■対策を適切に行っている企業であるということを外部にアピールできる。
■外部（顧客、取引先、金融機関）からの信頼を獲得することができる。
■競合他社との差別化を図ることができる。

21. 社労士が審査員資格を取得するメリット
■審査員としての報酬を得ることができる（新たな収益源）
■審査基準を知ることで認証取得のコンサルティングができる
■運用指導で継続報酬を得ることができる（成功報酬型？）
■新規顧客の開拓ツールになる
■ライバル事務所との差別化（ブランディング）ができる

22. 審査基準（８カテゴリー、36項目）

23. 審査員用マニュアル

24. 審査の手順

25. 審査報酬
コンサルティング報酬は別途請求になります。
＊制度構築は30万円～、運用指導は月額5万円～を想定

26. 労働時間管理体制の構築と運用【８ステップ】
①現状分析・課題抽出
②方針・目標の明確化
③労働時間管理の体制づくり
④労働時間改善委員会の開催
⑤制度化、ルール化
⑥社員への周知・教育
⑦情報提供・相談窓口の設置
⑧業務の改善・意識改革

27. 【ステップ１】現状分析・課題抽出

28. 【ステップ２】方針・目標の明確化

29. 【ステップ３】労働時間管理の体制づくり

30. 【ステップ４】労働時間改善委員会の開催

31. 【ステップ５】制度化・ルール化

32. 【ステップ６】社員への周知・教育

33. 【ステップ７】情報提供・相談窓口の設置
社員番号 社員名 所定内 所定外
11004 社員1 1,848.00 114.00 65.00 2,027.00
11005 社員2 1,800.00 30.00 8.00 1,838.00
11006 社員3 1,848.00 29.00 11.00 1,888.00
11007 社員4 1,848.00 26.00 0.00 1,874.00
11008 社員5 1,848.00 32.00 121.00 2,001.00
11009 社員6 1,848.00 178.00 8.00 2,034.00
11010 社員7 1,848.00 139.00 1.00 1,988.00
11011 社員8 1,848.00 109.00 9.00 1,966.00
11012 社員9 1,764.00 19.00 8.00 1,791.00
11013 社員10 1,848.00 258.00 32.00 2,138.00
11014 社員11 1,848.00 206.00 24.00 2,078.00
11015 社員12 1,848.00 266.00 24.00 2,138.00
11016 社員13 1,848.00 24.00 4.00 1,876.00
11017 社員14 1,848.00 128.00 8.00 1,984.00
11018 社員15 1,848.00 209.00 79.00 2,136.00
休日
労働時間
総労働
時間
平日労働時間
付与日数 消化日数 消化率
11004 社員1 総務部門 16.00 13.00 81.3%
11005 社員2 製造部門 14.00 10.00 71.4%
11006 社員3 総務部門 12.00 9.00 75.0%
11007 社員4 営業部門 10.00 14.00 140.0%
11008 社員5 製造部門 20.00 3.00 15.0%
11009 社員6 総務部門 18.00 15.00 83.3%
11010 社員7 営業部門 16.00 23.00 143.8%
11011 社員8 営業部門 14.00 15.00 107.1%
11012 社員9 営業部門 12.00 14.00 116.7%
11013 社員10 開発部門 10.00 10.00 100.0%
11014 社員11 営業部門 20.00 10.00 50.0%
11015 社員12 営業部門 20.00 12.00 60.0%
11016 社員13 営業部門 20.00 8.00 40.0%
11017 社員14 営業部門 18.00 5.00 27.8%
11018 社員15 総務部門 16.00 0.00 0.0%
年次有給休暇
社員番号 社員名 部門

34. 【ステップ８】業務改善・意識改革
執務態度評価（定性情報） 労働時間・有給休暇の実績（定量情報）
どのように業務に取り組んだか？ その結果、KPI指標はどうだったか？
何が原因だったのか？ どのように改善するのか？

35. 労働時間改善のPDCAサイクル
労働時間改善委員会を
活用した対策の策定
各部門による
対策の実施
労働時間改善委員会を活用した
対策実施状況の評価
活動の振り返りと
さらなる改善
面談制度による
PDCAサイクル

36. ビジネスプラン
①労働時間管理体制の構築
人数規模に応じて30万円～100万円
②労働時間管理体制の運用
初年度は成功報酬：残業代削減額の10～20％
2年目以降は定額報酬：月額5～20万円（委員会の運営支援）
認証取得コンサルティングの場合はセットで受注する

37. 講座のご案内
（日程・受講料等について）

38. 労働時間改善コンサルティング講座
＜日時・会場＞
大阪会場： 2月11日（日）10:00～17:00 大阪市内の会議室
東京会場： 2月18日（日）10:00～17:00 東京都内の会議室
＜参加者特典＞
①職場風土改革システムPro.利用権（別途利用料がかかります）
②労働時間・有給休暇計画シート（エクセル版）
③月次面談制度運用マニュアル
④労働時間現状分析レポート作成ツール（初回講座限定特典）
＜定員＞
各会場15名限定（先着順）
＜受講料＞
216,000円（税込）

39. 労働時間マネジメント認証 審査員養成講座
＜日時・会場＞
大阪会場：3月10日（土）、11日（日）10:00～17:00 大阪市内の会議室
東京会場：3月24日（土）、25日（日）10:00～17:00 東京都内の会議室
＜参加者特典＞
①トップメッセージ事例集／②労働時間改善委員会運用マニュアル
③労働時間改善委員会議事録サンプル集／④労働時間設定マニュアル
⑤労働時間管理規程／⑥労働時間改善“30の打ち手”
⑦時間単位代休取得規程／⑧時間外・休日労働申請マニュアル
⑨審査員マニュアル一式⑩審査員資格証明証
＜定員＞
各会場15名限定（先着順）
＜受講料＞
432,000円（税込）