1. 震災復興におけるコミュニティベース
の太陽光普及モデル事業の提案
慶應義塾大学

2. 震災後、太陽光発電の導入構想は続々
 復興住宅に太陽光パネル付き
 放射汚染地、耕作放棄地にメガソーラー
しかし、
 初期投資は高い
 回収期間が長い
 制度的制約があるなど、実現の壁が高い
災害は危機、復興は改革の好機

3. 問題の所在
 環境省は平成21年より「再生可能エネルギー導入
ポテンシャル委託調査」を実施。
 平成23年度報告では、東北地域には巨大な太陽
光、風力、地熱資源が存在すると評価。一方、
 結論において、“太陽光発電に関する共通点とし
て、「事業継続可能な適正利益が得られる発電事
業」としての検討・実績事例が少ないことが挙げら
れる”。

4. 本提案の目的
 コミュニティベースで導入するメリットを明らかにし、震災
復興のためのモデル事業の提案を行い、持続的に運営できる
ビジネスモデルと、その普及政策を提案する。
 津波震災復興地では新しい街を作る好機を生かし、地域と世
界に誇れる復興モデルをみせる。
 コミュニティ・エネルギー・アクションプランを作成
 震災の復旧・復興に向けてのニーズ①にも貢献する。
 放射線量調査に基づいて放射性物質で汚染され利活用が困
難な農地等の電力畑への転用可能性を評価することによ
り、放射線量の除染/低減化後の土地活用方策の検討や、
農家などの新しい収入限確保や新産業創出につなげる。

5. 住宅太陽光発電事業モデルと課題
家庭モデル 実施主体の転換 コミュニティモデル
屋根面・農地の借り上げ
市民ファンド
政策補助
全量買い上げ パネルのリース 共同出資と共同運営
期待されるメリット
【未導入家庭】
 震災後、太陽光への購入意欲が高 ①地域資源の共同利用
まった人達は約25%増加。※再生可 ②事業資金の確保
能エネルギー世界大会でのアンケート調 ③リスクの分散
査（n=136)より
④分散エネルギー社会への移行
 太陽光補助金申請件数（持ち家一軒
家）は増加している。 ⑤雇用の創出
代表的取り組み：エコハウス 代表的取り組み：スマートシティ
【導入済家庭の課題】 【導入上の課題】
 近隣のPVと比較しても遜色なく発電し、 ・PVは付け足しのようなもの。
売電されているかが不明
・実験設備などハードウエイ先行
 トラブル対応が困難
・持続可能なビジネスモデルが未確立
※ NPO法人PV-Net調査結果
・資金集めは容易ではない。
・コミュニティの参加は限定的

6. 研究内容と構成
事前調査 震災後国民意識変化の調査 コミュニティ単位の導入事例調査
アンケート調査 国内５０ 海外５０
WEBでの大量調 地域での郵送調査 文献調査 重点事例視察
査
太陽光発電導入済み・未導入別 「個益・公益に基づいた事業分析」
事業要件の特定 家庭単独導入と運用の効果と課題 コミュニティベースの導入の事業要件
被災地の特性の
津波被災地 違いによる比較 放射線物質汚染地域
研究地域の選定 （気仙沼市・高所移転） （南相馬市・汚染地対策）
（スマートシティ／ 政策課題の抽出
（メガソーラー／売電）
エネルギー地産地消）
原発風評被害地
太陽光と他のエネ （福島市・温泉街再生）
事業モデルの構想 ビジネルモデ
ルギーとの比較 （マイクロ水力／
ルの比較
エネルギー地産地消）
自然エネッルギーの導 震災復興エネル 復興モデル事業の
モデル事業の作成
入ポテンシャルの評価 ギー計画 設計
エネルギー政策目標の エネルギーコモ 協働的プラット
設定(省／創エネ) ンズの空間構成 フォームの構築
事業提案書の完成

7. 放射汚染被害地域の調査と政策課題の特定
 (1)農家を対象とした新規事業に対する経営意向を調査する
 調査目的：震災後の農水省や県の農業継続意向調査などを基盤と
し、新規事業への理解度、サポート体制への要望、資金運営への懸
念など、再生可能エネルギー事業を実施するうえで農家が直面する
課題を事前に調査すること目的とする。
 サンプル数：100件程度（福島市及び南相馬市周辺の農業法人、農業
組合、個別農家等）
 (2)観光客や地元企業を対象とした環境保全・修復に対する
支払い意志を調査する
 調査目的：水力発電施設のコストを負担するために、観光客や地元
企業に対して社会貢献や直接的便益をデザインし提案しながら、寄
付・出資の意識について調査を行う。
 サンプル数：500件程度（地元企業：100件、観光客400件）

8. 放射汚染地域の再生エネルギーモデル事業の形成
 農地を利用した太陽光発電システム
 主な検討課題：個々の農家が実現可能な事業モデルを検討する（①農地利用の規制緩
和、②電力買取価格、③固定資産税などの税制優遇、出資・寄付を含めた資金運営、④
地元の農家との合意形成手法の確立）
 検討会メンバー：
 地元：農家、農業団体、地元企業、自治体
 学識者：慶應大、福島大学、アドバイザー：先行事例（山梨県など）
 マイクロ水力発電等を通じた観光地の環境負荷削減と観光振興
 主な検討課題：①出資・寄付を含めた資金運営、②観光地に対し関心を向上させるメカ
ニズムの検討、③自然環境の保全とPayment for Ecosystem Service
 検討会メンバー
 地元：地元温泉観光協会、製造業を中心とする地元企業、旅行代理店、自治体
 学識者：慶應大、福島大学、アドバイザー：先行事例（熊本県など）

9. コミュニティエネルギーアクションプラン
エネルギー創生事業 放射線物質汚染地域
○関連施設の共同運営や、節電、燃料事
業をミックスし経営モデルを確立 農業併用の資源生産経営
○収益は地域の復興（主に生業の再生） エネルギー三圃式農業、 新規農業開発へ投資
へ再投資し相乗効果を生み出す 農畜連携型発電事業 (除染・植物工場等)
○新規事業者に対して電力、燃料、ガス、 （メガソーラー／売電）
相互事業間の規制緩和提言
利益 原発風評被害地（福島市・温泉街再生）
低投資
早期収益性事業 関連施設の共同運営
観光資源保全・修復事業
(バイオ燃料等) 水力発電所
・国立公園等の修復事業
蓄熱設備の共同運営
・建物被害街区の再形成
（マイクロ水力/地産地消）
5年 10年 20年
高投資
長期収益性事業 津波被災地（気仙沼市・高所移転）
太陽光パネル
売電事業 （スマートビレッジ
エネルギー地産地消）
漁業関連施設再生
資金サポート 節電、発電、蓄電事業
避難施設の機能強化
街区節電アクションプラ
節電アクション等によるボー ン
ナス
補助金・資金調達市民出資・寄付 蓄電池の共同運営

10. 期待される研究成果
 震災後、太陽光など自然エネルギーに対する国民意識と
マーケットの変化をとらえ、家庭単独導入の課題とコミュ
ニティベースの導入効果の違いを明らかにする。
 事例調査とモデル事業の設計を通して、持続的な運営方法
を検討し、コミュニティベースの太陽光利用を促進する支
援制度の創設を提案する。
 発電／節電のポテンシャルマップを作成する方法を検討
し、コミュニティ・エネルギー・アクションプランの制度
化を提案する。
 高所移転地、風評被害地、放射線汚染地の３事例で、地域
特性に適した、世界に誇れる震災復興のモデル事業を提示
する。