新型コロナウイルスによる未曽有の経済危機が訪れた。これまで肥大化した米国事業の見直しは必須である。タイミングを逸した行動は、手遅れになるケースが少なくないと思われる。

1. 米国における
事業撤退プロセス
コロナ危機からの脱却
Fusion Reactor LLC

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はじめに
 新型コロナウイルスによる、世界的な未曽有のパンデミックの影響で、今まで積極的
な海外輸出に支えられ、順調に成長を続けてきた日本の企業は、これまで類を見な
い困難な時期を迎えております。特に、米国での事業継続は極めて厳しくなるケース
が少なくないと予想されます。
 いずれの企業も国際的な競争に勝ち抜くため、これまで以上に効率的な投資を行う
必要があります。単体の利益ではなく、全世界連結ベースでの利益及びキャッシュフ
ローの最大化を目指す必要があります。そのためには、グローバルベースでのコスト
の最適化を目指したコスト管理体制の構築が不可欠です。また、国際的競争力強化
のためには、工場設備、商流・物流経路の統廃合、あるいは一般管理部門の機能の
一本化を目指した統廃合などの合理化が必要です。リモートでの事業継続への移行
も急務です。その際、戦略的な事業再編、統廃合、及び撤退戦略が重要となります。
 しかし、国際企業における事業の統合・撤退には、国境をまたがる数多くの税務問題
が複雑に絡んでおり、全体のプランニングの段階から、会計の専門的なノウハウが
必須となります。
 弊社プロフェッショナルは、大手銀行や大手監査法人で、長年、日米をまたがるファ
イナンスに関わる問題に携わっております。さまざまな企業向けに、事業統合や子会
社の整理・統合などを、ご支援してまいりました。90年代前半の不動産バブル崩壊時
には、米国からの事業撤退処理、および子会社の整理・統合の支援。また、2000年
代前半の、ＩＴバブル崩壊時には、撤退、事業清算のお手伝い、などです。
 米国における作業に対し、弊社では実務面において、お客様のニーズに対し、きめ
細かく現地における専門的なサポートをご提供することが可能です。

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事業撤退のポイント
 円滑な撤退には、的確な判断が必要
⇒さまざまな情報を収集し、あらゆる事態を想定し、シミュレーションが必要です。
 さらに、すばやい方針決定と、告知が重要
⇒全体方針とそれに至った経過、状況をわかりやすく内外に伝えます。方針のぶれや、
安易な期待を持たせることは禁物です。いったん決まったことは粛々と進めます。従業員
すべてに対し平等に扱うことが必要です。
 従業員の問題、取引先との関係が最大の課題
⇒シリコンバレーでは、レイオフ、会社清算は日常茶飯事であり、従業員も常に準備を怠
らず心の準備を行っています。御社社員も、例外ではなく、既にそれなりの覚悟を決めて
いるものと推測されます（但し、特定の人だけを選別して残すというのは、トラブルの元に
なりがちです。レイオフは、部署毎に一律に行います。）。
そのため、従業員や取引先に対し、敬意を持って対応しながらも、毅然と、常に一貫した
対応を取ることで、円滑な処理を行うことは可能です。但し、経営側としては、はじめての
ことで、非常に不安であることは事実でしょう。
経営サイドでの会社清算・事業整理の経験を豊富に有する、
弊社プロフェッショナルが、サポートいたします。

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具体事例 事業撤退の手続き その１
１．特許権、商標権等の知的財産権の棚卸し
２．知的財産権その他の事業資産の譲渡
３．従業員の段階的解雇計画の策定
４．解雇に関る詳細の手続きの確認（ボーナス、退職金、福利厚生）
①ボーナス及び退職金
②給料、ボーナスの最終支払の為のCheck作成
③401K監査及びクローズ
④Flex planのクローズ
⑤労災補償（Workers' Com）監査及びクローズ
⑥ADPアカウントのクローズ
５．各従業員との解雇に関る法的確認処理
６．技術、事業移管の進捗状況の確認及び完了時期の想定

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具体事例 事業撤退の手続き その２
７．株主総会・取締役会における清算決議議事録の作成
８．債務の整理
①買掛金の精算（注文書の打切、注文品のキャンセル）
②買掛金帳簿のクローズ
９．社屋のリース契約に関る解約違約金等対処の検討
10． 資産(債権等を含む)の処分
①在庫処分
②売掛金の回収及び帳簿のクローズ
11．会計帳簿の記帳
12．サーバー内のデータの移管
①移管方法・保管方法の検討
②移管手続

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具体事例 事業撤退の手続き その３
13．財務証憑の保管処置
①保管書類の分類
②保管倉庫への移動
③保管倉庫への前払
14．ドキュメントの保管
15．事業終了に関する管轄当局への通知
①Sales TaxのアカウントクローズをBOEに申請
②Property tax / Local taxアカウントのクローズ
③PayrollのアカウントクローズをEDDに申請
16．連邦及び州税務当局への法人最終申告書の提出
①申告書の作成
17．カリフォルニア州当局への会社清算に関する通知
18．州税務当局からのタックスクリアランスの入手確認

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具体事例 事業撤退の手続き その４
19．会社清算完了までの資金計画書の策定
20．会社清算期間の親会社からの資金補填に関る交信
21．得意先及び事業関係者への会社清算に関る事前通知
22．監査法人との交信
23．清算手続きの実行メンバーの確認と作業内容の検討
①銀行口座の署名者の変更
24．進捗確認の為の会議
企業清算の法的手続きのみならず、資産の処理、従業員、
取引先との関係に関わる事項の対応など、多岐に渡り、
長期間を必要とします。一歩間違えますと訴訟や政治問
題にも発展する可能性がありますので、一つ一つ慎重な
対応が必要となります。

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具体事例 事業撤退のガントチャート
A社 清算にかかわる計画
＃ 進捗％ 実行者
1 特許権、商標権等の知的財産権の棚卸し 100%
2 知的財産権その他の事業資産の譲渡(譲渡契約書の作成を含む） 100%
3 従業員の段階的解雇計画の策定 100%
4 解雇に関る詳細の手続きの確認（ボーナス、退職金、福利厚生）
ボーナス及び退職金 100%
給料、ボーナスの最終支払の為のCheck作成 100%
401K監査及びクローズ 100%
Flex planのクローズ 100%
労災補償（Workers' Com）監査及びクローズ 100%
ADPアカウントのクローズ
5 各従業員との解雇に関る法的確認処理 100%
6 技術、事業移管の進捗状況の確認及び完了時期の想定 100%
7 株主総会・取締役会における清算決議議事録の作成 100% 10/17
8 債務の整理
買掛金の精算（注文書の打切、注文品のキャンセル） 100%
買掛金帳簿のクローズ 100%
9 社屋のリース契約に関る解約違約金等対処の検討 100%
10 資産(債権等を含む)の処分
在庫処分 100%
売掛金の回収及び帳簿のクローズ 100%
11 会計帳簿の記帳 100%
12 サーバー内のデータの移管
移管方法・保管方法の検討 100%
移管手続 100%
13 財務証憑の保管処置
保管書類の分類 100%
保管倉庫への移動 100%
保管倉庫への前払 100%
14 ドキュメントの保管 100%
15 事業終了に関する管轄当局への通知
Sales TaxのアカウントクローズをBOEに申請
Property tax / Local taxアカウントのクローズ 100%
PayrollのアカウントクローズをEDDに申請 100%
16 連邦及び州税務当局への法人最終申告書の提出
申告書の作成
17 カリフォルニア州当局への会社清算に関する通知
18 州税務当局からのタックスクリアランスの入手確認
19 会社清算完了までの資金計画書の策定 100%
20 会社清算期間の親会社からの資金補填に関る交信 100%
21 得意先及び事業関係者への会社清算に関る事前通知 100%
22 監査法人との交信
23 清算手続きの実行メンバーの確認と作業内容の検討 100%
銀行口座の署名者の変更 100%
24 進捗確認の為の会議 100% 8/18 9/24
項目 7月 8月 9月 10月 3月11月 12月 1月 2月

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ご参考
弊社のターンアラウンドコンサルティング
 企業再生には、大きく分けて「戦略的企業再生」｢営業面の企業再生｣「財務面の企業再生」があ
ります。｢戦略的企業再生」は新規事業への進出、既存不振事業の見直し等の長期的な展望に
たつ抜本的な構造転換、｢営業面の企業再生｣は売上げやコストの改善等の短期的な収益強化、
｢財務面の企業再生」は金融コストの削減や株価対応等の短期的な財務改善を指します。
 Fusion Reactor LLCでは、上記の企業再生の各分野における長年の実績を踏まえ、ターンアラ
ウンド・スペシャリストとして、業況不振の企業または事業の再生、撤退支援を行います。
 主なサービス内容は以下のとおりです。
① 現状分析
 何が問題なのかを詳細に把握し、その原因を徹底的に分析します。経営戦略精査、財務分析、
業務効率分析、組織・人事制度検討等を行います。その際、実地調査も実施します
②再生計画策定
 現状分析に基づいて、利害関係者と協議のうえ、実行可能で有効な再生計画を策定します。再
生計画は経営全般にわたるものになります。
③計画遂行支援
 再生計画どおりに企業運営がなされ、真の企業再生、あるいは子会社の統合・撤退を実現するよ
う、お手伝いします。遂行状況に問題があれば、直ちにその原因を解明し、解決策を検討します。

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ご参考
会社清算までの主要ステップ（当局関連事項）
取締役会の開催；日本の親会社での子会社解散決議を行い、
全体方針を定めます。ステップ１
各種ライセンスの取り消し；会社が営業登録したすべての機関
に連絡し、ライセンスの取り消しを行います。ステップ４
税務申告；必要な税務申告を行い、すべての税金、課徴金、金
利などを支払います。ステップ３
株主総会の開催；取締役会での決議を元に、株主総会で50％
以上の賛成票を取得します。ステップ２
事業取消申請；事業取り消し申請手続き書を作成し、申請しま
す。 納税証明発行後、事業取り消し証明が発行され、完了。ステップ5
上記の法的手続きだけで、1年近くの期間を要します。

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連絡先
Fusion Reactor LLC
ホームページ http://www.fusion-reactor.biz/japanese
米国オフィス
830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA
担当; 代表 徳田 浩司
電話 日本 050-5534-1114 (国内電話で通じます)
E-mail: info@fusion-reactor.biz
24時間365日対応いたします。お気軽にご談ください!