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国際金融決済システムSWIFTとは(短縮版)

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担当; 徳田 浩司
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国際金融決済システムSWIFTとは(短縮版)

  1. 1. 1 国際金融決済システム国際金融決済システム国際金融決済システム国際金融決済システム SWIFTSWIFTSWIFTSWIFT とはとはとはとは 目次 1.SWIFT の概要 2 1-1.SWIFT とは(業務、組織、経営、関連会社 等) 2 1-2.SWIFT の歴史(過去の取組みや最近の取組み) 14 2.サービスの概要 18 2-1.現在のサービスラインナップ(仕組み、料金体系) 18 2-2.システムの概要(プロトコル、セキュリティ、BCP 等) 37 2-3.SWIFT のビジネスモデル 51 3.現時点での実績 55 3-1.海外での実績 55 3-2.日本国内での実績 66 4.今後の戦略 72 4-1.グローバルでの戦略 72 4-2.アジア向け戦略 76 4-3.日本向け戦略 77
  2. 2. 2 1111....SWIFTSWIFTSWIFTSWIFT の概要の概要の概要の概要 1111----1111....SWIFTSWIFTSWIFTSWIFT とは(業務、組織、経営、関連会社とは(業務、組織、経営、関連会社とは(業務、組織、経営、関連会社とは(業務、組織、経営、関連会社 等)等)等)等) ◎◎◎◎SWIFTSWIFTSWIFTSWIFT の概要の概要の概要の概要 SWIFT ( Society Society WORLDWIDE INTERBANK FINANCIAL TELECOMMUNICATION)とは、73年に設立の、国際取引を行う世界中の主要 銀行が設立したワールドワイドな通信ネットワークである。安全で標準化され た通信サービス、およびインターフェースソフトウエアを、206カ国・地域、約 8,000の金融機関に提供している。組織形態としては、非営利の「協同組合 (COOPERETION)」であり、ベルギーに本部を置いている。 提供サービスとしては、外国為替、貿易、送金などの資金決済や証券取引に 必要な主要メッセージをインフラとして提供している。国際金融市場の基幹イ ンフラではあるが、厳密な意味では、金融機関でも支払システムでもなく、金 融取引のメッセージのキャリアにしかすぎない。しかしながら、決済業務にお いて非常に重要な役割を果たしており、各国の中央銀行や、他の銀行業界・ 証券業界などのインフラと連携しながら、現金・手形などの現物の処理や銀 行・証券取引などにおける決済システムなどを支えている。 SWIFTのメンバーは、銀行、ブローカーディーラー、投資会社などを含んでおり、 最近では、決済の市場インフラを提供する企業、証券会社、財務関連、商社 などにも対象を拡大している。さらに地域的にも、発祥の地である欧州から、 アジア・オセアニア、アメリカ、アフリカへと広がりを見せている。 日本国内では、2005年10月現在で約270の金融機関などのユーザ企業が参 画しており(500以上のSWIFTコード(BICコードともいい、組織ごとに割り当てら れる。)があり、資金決済や証券取引の主要メッセージインフラを提供している。 日本からの発信メッセージシェアは約3%、国別順位では9位となっている。 利用者、利用数の拡大に伴って、SWIFTにおけるメッセージ交換の価格は、過 去10年で80%以上、ここ5年で50%引き下げられており、システムは99.999%の信 頼性(1年を通じてダウンタイムがトータルでせいぜい1、2分程度)を実現して いる。
  3. 3. 3 ◎◎◎◎SWIFTSWIFTSWIFTSWIFT の特徴の特徴の特徴の特徴 SWIFT は、金融業界にメッセージ・サービスを世界的に提供する共同組合で あり、ユーザ自身が出資者でもある。本部はベルギーであり、欧州での活用 が活発であるが、出資者は世界に分散している。 SWIFT は営利団体ではない。そのため、オペレーション・センター、ネットワー クなどの開発費、メンテナンスなどのコストを差し引いた上で、剰余金が生じれ ば料金の引き下げ、リベートなどによってユーザに還元することとしている。 高度に安全な金融情報メッセージ・サービスを安価に提供することを主眼とし ており、近年では、世界の金融業界の標準化の推進母体という位置づけも強 まっている。 ◎銀◎銀◎銀◎銀行間の決済の仕組み行間の決済の仕組み行間の決済の仕組み行間の決済の仕組み 国際間で資金決済を行う場合には、一箇所で集中決済を行う制度はないため、 海外との資金決済を行う場合には、金融機関同士で個別に資金決済を行う必 要がある。通常は、コルレス契約を締結したコルレス銀行を用いることとなる。 銀行間での決済(日米間での外国為替の事例)における SWIFT の役割(事 例) ■ 日本の銀行と外国銀行間で、外国為替の決済についての事例を取り上げる。
  4. 4. 4 ①日本において外為決済システムを用い A 銀行から B 銀行へ円を受け渡す。 ②B 銀行はコルレス契約先行の自行口座から A 銀行のコルレス契約先へと口 座振込を依頼(この際かつてテレックスが使われていた)。 ③米国において CHIPS(米国の大口決済サービス)を用い B 銀行から A 銀行 へドルを受け渡す。 ④A 銀行のコルレス契約先行から A 銀行へと入金を通知する。 そもそも、SWIFT 設立の当初の目的は、従来、国際取引において、コルレス銀 行とのデータ送信、および入金通知はテレックス、ファックス、郵便などによっ て行われていたが、非効率、不確実であったため、コンピュータ化することで、 自動処理を実現することであった。そのため、従来ばらばらであった通信フォ ーマットを統一することが必要となったが、そのため共通化を進めることが SWIFT の活動の歴史となった。 ◎ビジョンとミッション◎ビジョンとミッション◎ビジョンとミッション◎ビジョンとミッション ○ビジョン○ビジョン○ビジョン○ビジョン 国際的な金融市場において、リスクを最大限に押さえ、最高の耐障害性を提 供する、フォーマット化された通信メッセージのインフラとなる。 上記を達成するために、「ネットワーク時代の有力なネットワークサービスの 1 つ」と呼ばれてきたことを活用し、メンバー企業の世界的なコミュニティのため に、このネットワークサービスにおける、非常に大きな潜在力を開拓する。 ○ミッション○ミッション○ミッション○ミッション SWIFT は、世界的な金融機関のコミュニティであり、メンバー企業、マーケット のインフラ、エンドユーザ・コミュニティの間で、相互連携を可能とするコミュニ ケーションソリューションのリーダーとなることを目的としている。 上記のため SWIFT は、以下のことを実行する。 □ メンバーと協力し、低コスト、競争力のある金融プロセッシング、及び最 高のセキュリティと信頼性を有する通信サービスを提供する。 □ メッセージ処理と金融の標準化において、リーダーとして得られた専門 知識に基づいて、エンドツーエンドの金融取引プロセスの自動化を推
  5. 5. 5 進し、メンバーのビジネスの発展に大きく貢献する。 □ 世界の金融機関のための国際的なオープンフォーラムとしての地位を 活用し、業界レベルの脅威、種々の問題と事業機会を議論する場とな る。 □ 最高の人材を雇い入れ、最も有益なリソースに投資を行い、その専門 性、実効性、ビジョン、マネジメントによって尊重されるような、世界をリ ードする組織になる。 設立当初は、決済情報交換のインフラとしてスタートしたのであるが、次第に、 金融に関わる情報交換における、世界の標準化をリードする組織を目指すよ うになってきた。 ◎参加資格◎参加資格◎参加資格◎参加資格 参加者は以下の 3 つのカテゴリーに分かれる(国によって若干異なる)。全部 で 8,000 以上の会員数である。 ①メンバー①メンバー①メンバー①メンバー 出資者でもある。1999 年までは、加盟国の銀行のみであった。最近は、証券 会社および投資顧問会社もメンバーとして参加するケーが増えている。証券 系のメッセージが大きく伸びており、今後の決済システムインフラとして GSTPA (GLOBAL STRAIGHT THROUGH PROCESSING ASSOCIATION、グ ローバルな証券のマッチング等を実施する機関)等の運用開始をターゲットに、 インフラを提供しようとしている。加盟時には、株の引受以外に 1 万ユーロの 加盟金を支払う。現在 2,300 の会員がメンバー登録している。 ②サブ・メンバー②サブ・メンバー②サブ・メンバー②サブ・メンバー メンバーの在外支店やメンバー出資行の子会社(出資比率 50%以上)等が相 当する。加盟金は 5,000 ユーロである。 ③パティシパント③パティシパント③パティシパント③パティシパント メンバーおよびサブ・メンバー以外の接続先である。証券会社、投資顧問会社、 マネーブローカー、CSD、一般事業会社等が相当する。最近は、一部の出資 の少ないメンバー銀行が、SWIFT サービスのアウトソーサーであるサービス・ ビューロが増えるに従い、出資金の返却を受け、メンバーからパティシパント に移行する動きがある。日本では証券会社など、銀行以外の会員が増えてい
  6. 6. 6 ることから、パティシパントが増加している。加盟金は 2,000 ユーロ。 ◎◎◎◎SWIFTSWIFTSWIFTSWIFT の参加者の参加者の参加者の参加者 ○○○○SWIFTSWIFTSWIFTSWIFT の参加者の広がり(参加業界・団体と参加年)の参加者の広がり(参加業界・団体と参加年)の参加者の広がり(参加業界・団体と参加年)の参加者の広がり(参加業界・団体と参加年) SWIFT は、1973 年の設立当初、銀行をメンバーとして、銀行間の資金決済の インフラとしてスタートした。しかし、87 年以降、大きく戦略を変更し拡大路線を 採用した。資金決済システム、保管・決済サービス、ブローカーディーラー、証 券取引所など、銀行関連サービスへ対象を拡大した。更に、87 年から証券取 引に関する通信サービスの提供も始めたが、証券取引に関するメッセージは 年々増加し、成長率は資金決済に関するメッセージの 2 倍になっている。90 年には受託サービス、さらには 98 年以降、インターネットの拡大とともに、資 金決済システムのインフラ、証券決済システム、行政機関、保険会社、事業法 人などと立て続けに対象を拡大してきた。 世界に広がるインフラ事業であることから、先行的に設備投資を必要とする。 利用者の拡大が価格の低下につながるため、近年、オープン化への対応にと もなって、積極的に対象を増やすことに注力するようになってきた。
  7. 7. 7 ◎◎◎◎SWIFTSWIFTSWIFTSWIFT のオフィスのオフィスのオフィスのオフィス 現在、全世界に 17 箇所のオフィスを持つ。世界の全職員は 1,800 名である。 欧州が発祥の地であり、もっとも多くのオフィスを持つ。近年では、欧州通貨統 合への対応と同時に、アジア地域への拡大を進めるため、北京事務所を開設 するなど、BRICs への対応を重視し始めている。 業務量の多い国・地域にオフィスを設置しており、その国・地域では SWIFT が 直接営業を行っている。但し、それ以外のところでは、パートナーが代行して 行う。たとえば、韓国、ミャンマー、ベトナムなどはオフィスがないが香港オフィ スがカバーしている。 南北アメリカ地区: □ サンパウロ(ブラジル)、ニューヨーク(アメリカ合衆国) アジア太平洋地区: □ シドニー(オーストラリア)、香港(香港)、東京(日本)、北京(中華人民 共和国)、シンガポール(シンガポール) 欧州アフリカ中近東地区: □ ラ・ユルプ(ブリュッセル郊外;本部& ベルギー)、パリ(フランス)、フラ ンクフルト(ドイツ)、ミラノ(イタリア)、ホートン (南アフリカ)、マドリード (スペイン)、ストックホルム(スウェーデン)、チューリッヒ(スイス)、デュ バイ(アラブ首長国連合)、ロンドン(イギリス) ◎◎◎◎経営及びガバナンス経営及びガバナンス経営及びガバナンス経営及びガバナンス
  8. 8. 8 SWIFT の経営及びガバナンスは、通常の株式会社とは若干異なる。株式会社 では、最初に出資した出資金に相当する株数株数に比例した投票権を有する が、SWIFT では、年間に支払ったフィーを比例した株数にあわせて、投票のポ イントが決まる。 新メンバーは、加盟時点で加盟金を払い、1 株が与えられる。基本的には、メ ンバーは最低 1 株を所有する。株数は少なくとも 3 年ごとに、見直しされる。 サブ・メンバーの貢献も合わせた、それぞれのメンバーの金銭的な貢献度合 いに比例して、株数を割り当てられ、年次総会の 30 日前までに通知がなされ る。つまり、トラフィック量および利用度合いに応じて、発言力が増すシステム になっている。 ガバナンス・経営の階層は以下である。 □ SWIFT の組織としての意思決定は、メンバーによる年次総会である。 □ 実質的な意思決定機関は、BOAD (理事会)が行う。 □ BOADMEMBER は、計 25 名である。出資の順に、上位 6 カ国から 2 名ずつ、7 位から 16 位まで 1 名ずつ、17 位以下は共同推薦により 3 名が選ばれる。2005 年時点での日本は 9 位であるため、1 名が三菱 東京 UFJ 銀行から派遣されている。 □ その他、BOADCOMMITTEE、国別グループ、ユーザ・グループ、アドバ イザリーグループなどが階層別に構成されている。 □ G10(主要 10 か国蔵相・中央銀行総裁会議)諸国の中央銀行および ベルギー国立銀行(リーダー)による、国際協調オーバーサイト(監督) がなされている。SWIFT は特定の国際機関に属さない、独自の共同組 合ではあるが、運営に支障が生じた場合には、全世界的に多大な影 響が及ぶことが予想される。そのため、SWIFT が、金融安定化や金融 インフラの健全性に対して、さまざまなリスク管理を行うための、適切な 内部統制やリスク管理体制を備えていることを確保するため、国際協 調オーバーサイトがなされている。 日本のメンバー&ユーザ・グループは、東京銀行協会が事務局機能を代行し ている。SWIFT のサービスに関する会員の意見集約・意見具申、各種講習会 やセミナーを定期的に行っている。 日本銀行は、SWIFT の国際協調オーバーサイトにも G10 の主要メンバーとし
  9. 9. 9 て参加している。 ◎パートナー◎パートナー◎パートナー◎パートナー SWIFT は国際金融ネットワークの立場から、各地域へのサービスを展開する ために、さまざまな企業とパートナーシップを結んでいる。アプリケーションベ ンダー、コンサルタント、インターフェースプロバイダー、インストールエキスパ ート、セールスエージェント、リセーラー、ネットワークプロバイダなどの種々の パートナーと連携し、ビジネスを推進している。パートナーは、大きく分けて、営 業及びプロモーションなどを行う「ビジネス・パートナー」、メンテナンス等カスタ マーケアを行う「サービス・パートナー」、システム開発・構築等を担当する「ソ リューション・パートナー」、回線接続等を担当する「ネットワーク・パートナー」 に分かれる。 SWIFT は、パートナー認定制度を導入しており、SWIFT のパートナーになるた めには SWIFT の認定資格に合格する必要がある。 ○ビジネス・パートナー○ビジネス・パートナー○ビジネス・パートナー○ビジネス・パートナー SWIFT は、国または地域ごとに、限定された国または地域内において SWIFT に代わって活動を行う、外部のパートナー会社を選定し、長年にわたってネット ワークを構築している。これら企業は、「SWIFT ビジネス・パートナー」と呼ばれ ている。 これらの会社は SWIFT 製品の拡販とリセール(例えば SWIFTAlliance システム と SWIFTNet サービスを新規及び既存顧客に提供する)に対して責任を持つ。 さらに、製品インストールのサービスも提供し、インテグレーションサービスも提 供することがある。また、ビジネス・パートナーの中には、自社のテリトリーの中 で SWIFT トレーニングコースを開催したり、ローカルユーザへのヘルプデスク サービスを提供したりしているものもある。 多くの SWIFT ビジネス・パートナーは、民間の「サービス・ビューロ」を通して SWIFT ネットワークへの接続サービスを提供する。これらの「サービス・ビュー ロ」は、非常に安全な方法で、そして、SWIFT が規定した厳格な規則に従って営 業を行う。これらの規則の完全なる遵守により、サービス・ビューロは、ビジネ ス・パートナーとしてのサービス・ビューロに認定される。
  10. 10. 10 さらに、全てのビジネス・パートナーは、SWIFT が提供するサービスに加え、シ ステムインテグレーション、一般的なコンサルティング、顧客向けシステムのイ ンストールなどにおいて、さまざまなサービスを提供している。そして、SWIFT の 顧客の多くから、これら追加のサービスは、SWIFT 製品およびサービスの範囲 を補完しており、相乗効果を与えていると評価されている。 日本では、住商情報システムとジェトロニクスの 2 社が、SWIFT の認定ビジネ ス・パートナーである。 ビジネス・パートナー一覧 ANDEAN REGION : BCG – BUSINESS COMPUTER GROUP (WWW.BCG.COM.VE) AUSTRIA, GERMANY, LIECHTENSTEIN, SWITZERLAND : INCENTAGE AG (WWW.INCENTAGE.COM) BALKAN COUNTRIES:CIS D.O.O.(WWW.CIS.CO.YU) BENELUX AND FRANCE:S.I.D.E. BENELUX & FRANCE S.A.(WWW.SIDE.LU) BRITISH ISLES, IRELAND AND CHANNEL ISLANDS:SMA SOFTWARE + CONSULTING LTD.(WWW.SMA.CO.UK) CENTRAL AMERICA AND MEXICO:BCG PANAMA(WWW.BCG.COM.VE) CIS COUNTRIES:Alliance FACTORS LTD.(WWW.Alliance.RU) INDIAN SUBCONTINENT : CAMBRIDGE SOLUTIONS LTD (WWW.CAMBRIDGEWORLDWIDE.COM) ITALY:TAS – GRUPPO NCH(WWW.NCHSPA.COM) JAPAN:GETRONICS JAPAN, LTD.(JP.GETRONICS.COM/SWIFT) JAPAN:SUMISHO COMPUTER SYSTEMS CO.(WWW.SCS.CO.JP) MIDDLE EAST & GULF REGION : EASTERN NETWORKS (WWW.EASTNETS.COM) MIDDLE EAST & NORTH AFRICA:ALLIED ENGINEERING GROUP S.A.R.L. (WWW.AEG-MEA.COM) NORTH AMERICA:S.I.D.E. AMERICA CORP.(WWW.SIDE.LU) NORTH AMERICA:S.I.D.E. AMERICA CORP.(WWW.SIDEAMERICA.COM) OCEANIA – SOUTH PACIFIC:DECILLION SOLUTIONS (AUSTRALIA) PTY LTD(WWW.DECILLION.COM.AU) PEOPLES REPUBLIC OF CHINA : NCSI (SHANGHAI) CO., LTD (WWW.NCS.COM.CN) SOUTHERN AFRICA :PERAGO AFRICA (PTY) LTD.(WWW.PERAGO.COM) SOUTH EAST ASIA : DECILLION SOLUTIONS PTE LTD (WWW.DECILLION.COM.SG) SOUTH KOREA:COMAS INC.(WWW.COMAS.CO.KR)
  11. 11. 11 SOUTHERN LATIN AMERICA : FINANCEWARE COMERCIO E SERVICOS LTDA(WWW.FINANCEWARE.COM.BR) TAIWAN:ARES INTERNATIONAL CORP.(WWW.ARES.COM.TW) WEST & CENTRAL AFRICA : ALLIED ENGINEERING GROUP S.A.R.L. (WWW.AEG-MEA.COM) LOGICACMG(WEBSITE: WWW.LOGICACMG.COM) GLOBAL BUSINESS PARTNERS/SOFTWARE RESELLERS:IBM BELGIUM (WWW.IBM.COM) 「サービス・ビューロ」「サービス・ビューロ」「サービス・ビューロ」「サービス・ビューロ」 サービス・ビューロは、SWIFT 接続のアウトソーシングサービスであり、 SWIFTNet と SWIFT インターフェースへの接続の操作を代行する。これらのサー ビスを提供することができるサービス・ビューロは、各テリトリー内に複数あり、ユ ーザは自由に選択できるが、接続は自己責任となる。 サービス・ビューロを介して間接的に SWIFT に接続することのメリットとしては、 メンバーになって自社で接続するのに比べて①SWIFTNet への接続が容易で費 用効果がよい。②すばやくソリューションの提供を受けることができる。③ディザ スタリカバリー(障害対策)を外注することができる。などがあげられる。 ○サービス・パートナー○サービス・パートナー○サービス・パートナー○サービス・パートナー サービス・パートナーは、SWIFTNet の展開と導入、運用・保守などカスタマーケ アのため、インストール、インテグレーション、コンサルティングサービスを提供す るものである。 SWIFT は特定の基準に基づいて、これらのパートナーを公認し、 品質レベルを一定に確保している。サービス・パートナーは、従来の SWIFT シス テムから SWIFTNet への移行作業も実行している(現在,SWIFTNet フェーズ 2 移行期)。 サービス・パートナー一覧 BENELUX SIDE INTERNATIONAL S.A. DUBAI - U.A.E EASTERN NETWORKS FRANCE CONSORT NT FRANCE ONFIN FRANCE SIDE FRANCE
  12. 12. 12 GERMANY CSC DEUTSCHLAND SOLUTIONS GMBH GERMANY SWISSRISK AG ITALY N.C.H. NETWORK COMPUTER HOUSE S.P.A LEBANON ALLIED ENGINEERING GROUP S.A.R.L LUXEMBOURG SKILLTEAM LUXEMBOURG NETHERLANDS CAP GEMINI NEDERLAND B.V. NIGERIA SOFTWORKS LIMITED POLAND KIR S.A. (KRAJOWA IZBA ROZLICZENIOWA) ROMANIA BIS (BUSINESS INFORMATION SYSTEMS SRL) RUSSIA Alliance FACTORS SERBIA-MONTENEGRO CIS D.O.O. (COMPUTER & INFORMATION SYSTEM D.O.O.) SOUTH AFRICA PERAGO AFRICA SPAIN ACOTEL S.A. SPAIN CAP GEMINI SWITZERLAND CARDINAL CONSULTING SA UNITED KINGDOM LOGICA CMG PLC UNITED KINGDOM SIMPLEX UK LIMITED UNITED KINGDOM SMA SOFTWARE & CONSULTING LTD UNITED KINGDOM SYNERGY FINANCIAL SYSTEMS LTD BRAZIL FINANCEWARE CMERCIO & SERVICOS LTDA CANADA EXPERTUS TECHNOLOGIES INC UNITED STATES AKSHAY SOFTWARE INTERNATIONAL INC UNITED STATES AXLETREE SOLUTIONS, INC. UNITED STATES SIDE AMERICA CORP VENEZUELA BUSINESS COMPUTER GROUP AUSTRALIA DECILLION SOLUTIONS (AUSTRALIA) PTY. LTD CHINA NCSI SHANGHAI) CO. LTD HONG KONG AUTOMATED SYSTEMS (HK) LTD INDIA CAMBRIDGE SOLUTIONS LTD JAPAN GETRONICS JAPAN, LTD JAPAN SUMISHO COMPUTER SYSTEMS CO KOREA COMAS, INC SINGAPORE DECILLION SOLUTIONS PTE LTD SINGAPORE NEWGENS PTE LTD TAIWAN ARES INTERNATIONAL CORP VIETNAM BLITZ IT CONSULTANTS PTE LTD ○ソリューション・パートナー○ソリューション・パートナー○ソリューション・パートナー○ソリューション・パートナー
  13. 13. 13 ソリューション・パートナーは、SWIFT メッセージのインターフェース(CBT; COMPUTER BASED TERMINAL)の構築、提供を行う。アプリケーション・プロバ イダーとビジネス・インテグレーション及びコンサルタントを含む。 提供されるソリューションとしては、ビジネスアプリケーション、ミドルウエア・ EAI(エンタープライズアプリケーション統合)、インターフェース、コンサルティン グ・アウトソーシングなどがある。 ソリューション・パートナーの位置づけ このうち、アプリケーション・プロバイダーは、インターフェースだけでなく顧客に 対するソリューションを提供し、SWIFT メッセージ作成とプロセッシングのための 組み込み機能を用いて、さまざまなビジネス・プロセスをサポートする。これは、 ミドルウエアプロバイダーと電子商取引関連アプリケーション・プロバイダーも含 まれる。 コンサルタント及びシステムインテグレーターは、いろいろなパートナーによるソ リューション提供を確実に実行するため、インテグレーションと関連したコンサル タンティングにより、顧客サポートを行う。 ○ネットワーク・パートナー○ネットワーク・パートナー○ネットワーク・パートナー○ネットワーク・パートナー ネットワーク・パートナーは、SWIFT におけるネットワーク・インフラ提供ベンダー である。
  14. 14. 14 SWIFT は、安全な IP ネットワーク(SIPN;SECURE IP NETWORK)のマルチベン ダーモデルを採用し、柔軟で高いセキュリティを確保している。新しいアーキクテ チャーにより、最高水準のリスク対策を行い、高い耐障害性を実現している。こ のアーキテクチャーのキーとなるポイントは、複数の IP ネットワーク・パートナー の共存である。SWIFT は、4 つのネットワーク・パートナー(IP-VPN サービスの 標準的なソリューション)を利用しているが、メンバー企業は、SWIFTNet メッセー ジングプラットホームに連結したネットワーク・パートナー会社と、自由に契約を 結ぶことができる。
  15. 15. 15 徳田徳田徳田徳田 浩司(トクダ浩司(トクダ浩司(トクダ浩司(トクダ コウジ)コウジ)コウジ)コウジ) Fusion Reactor LLC(在米国シリコンバレー)社長 三和銀行、三和総研、三菱商事証券などで、システムコンサルティング、 ベンチャー投融資などに従事。2004 年に独立、米国シリコンバレーで、ベ ンチャーサポート、IT・金融ビジネスのコンサルティング、ワイヤレス・ブロ ードバンド・ソリューションの開発・ベンチャー経営、老舗スポーティング・グ ッズ・メーカの米国代表などに従事。 本件に関するご意見・お問い合わせ Fusion Reactor LLCFusion Reactor LLCFusion Reactor LLCFusion Reactor LLC 代表代表代表代表;;;; 徳田徳田徳田徳田 浩司浩司浩司浩司 電話電話電話電話 日本日本日本日本 050050050050----5534553455345534----1111111114141414 ((((国内電話で通じます国内電話で通じます国内電話で通じます国内電話で通じます)))) EEEE----mail: info@fusionmail: info@fusionmail: info@fusionmail: info@fusion----reactor.bizreactor.bizreactor.bizreactor.biz ホームページホームページホームページホームページ http://www.fusionhttp://www.fusionhttp://www.fusionhttp://www.fusion----reactor.breactor.breactor.breactor.biz/japaneseiz/japaneseiz/japaneseiz/japanese

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