平成28年2月8日、長野市議会農林業振興対策特別委員会配布資料。

1. 地域おこし協力隊導入の効果
H28。2.8 農 林業振興対策特別委員会
市民生活部 配 布資料 1
隊員数、取組団体数の推移 ヨ 隊員数を28年 度までに3′000人 に !
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隊員の
約 8割 が
20歳 代と30歳 代
期終了後、
約 6割 が
長野市地域 おこ し協力隊員採用 までの流れ
地域おこし協力障について
地域おこし協力隊とは
○制度概要 :者5市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団
体が「地域おこし協 力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発 ・販
売 ・PR等 の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協 力活動」を行いながら、そ
の地域への定住 ・定着を図る取組。
○実施主体 :地方公共団体
○活動期間 :概ね 1年以上3年 以下
○総務省の支援 :概ね次に掲げる経費について、特別交付税により財政支援
①地域おこし協力隊員の活動に要する経費:隊員1人あたり400万 円上限
(報償費等200万 円〔※〕、その他の経費(活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、定住に向けた研修等の経費など)
※ 平成27年 度 から、隊 員のスキルや地理 的条件を考慮 した上で最大250万 円まで支給可能とするよう弾 力化することとしている(隊 員 1人 当たり400万 円の上限は変更しない。
②地域おこし協力隊員等の起業に要する経費:最終年次又は任期終了翌年の軽業する者1人あたり100万円上限
③地域おこし協力隊員の募集等に要する経費:1団体あたり200万円上限
21年 度 221二′菫 23年 度 24年 度 25年 度 26年 度
隊 員激 89名 257名 413名 617名 0フ8:こ
1 , 5 1 1 名
( 1 ′6 2 , 名 )
団体激 3lEit 90コ体 147団 体 207国]1オ 318団 体 444巨]1本
5月
①協力隊員の導入
意向調査の実施
スキlし・ミЧル つへ/
③活動開始
7 月 ∼ 8 月
_ ② ヒアリングシーHこより
住自協・支所とのヒアリングを実施 ヽ
9月
③協力隊員の導入地区
及び地区のミッションの決定
＼
1 0 月 ∼ 1 月
④協力隊員の募集期間
、 _ノ
6月
⑦採用・研修会
/
3月
4 月 ∼ 5 月
⑥協力隊員内定者の引越し・あいさつまわり

2. 長野市の地域おこし協力隊員の主な活動事情1
七二会地区
(森林資源の活用 ・七二会ホームページ作成 ・地域内でのパソコン教室)
」こil首せJil壼lli:言薔會瞥書営:富首青ijll[ζ:コ
ロ
長野市の地域おこし協力隊員の主な活動事Jlj
信州新町地区
(羊を中心と した農業の複含経営、ワイン用ぶどうの栽培)
首都 圏等 で の特産 品や 農産物 の販売 ・PR活 動
(鬼無里、大岡、戸隠、芋丼、松代、中条他)
⑤
⑥

3. 長野市の地域おこし協力隊員の状況
① 隊員の男女比
② 隊員の年齢
―期生 11名(男
二期生 11名(男
長 野市地 域 お こ し協 力隊の状 況
(H28年 2月 1日現在)
女4名)平均年齢35.5歳
女3名)平均年齢37.2歳
名
名
７
８
男性 15名
５
、
7
女性 7名